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国外事業がある場合の付加価値額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令は2027年1月1日版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外国に恒久的施設に相当する事務所等を持つ内国法人(特定内国法人)は、付加価値割の課税標準を、付加価値額の総額から施行地外の事業に帰属する付加価値額(国外付加価値額)を引いて求めます(法72条の19)。この単元が受け持つのは、国外付加価値額の求め方(区分計算とみなし計算)と、従業者数の数え方です。

制度・処理の理由

特定内国法人。 施行地に主たる事務所等を有する内国法人で、施行地外に、事業が行われる場所で政令で定めるものを有するものです(法72条の19)。政令が定める場所は、内国法人が施行地外に有する恒久的施設に相当するものです(令20条の2の20)。外国の子会社は別の法人で、この法人の場所ではありません。

国外付加価値額の求め方は2つ。

  1. 区分計算。 国外の事業に帰属する付加価値額を実額で求めます。総務省の通知は、国外付加価値額を国外所得の取扱いに準じて求め、所得を区分計算したときは付加価値額も区分計算するとしています(「事業税における国外所得等の取扱いについて」(平成16年4月1日総税都第16号)14)。同通知は、法人税で外国税額の控除に関する事項を記載した申告書を出している場合や、外国の事務所等の規模・従業者数・経理能力からみて区分が困難でない場合には、原則として区分計算すべきだとしています(同6)。区分するなら、すべての外国について区分計算し、一部だけ従業者数で按分することは認めません。いったん区分計算したら、特別の事由がない限り、その後も続けます(同10、11)
  2. みなし計算。 区分が困難なときは、政令のみなし額を国外付加価値額とします(法72条の19後段)。

みなし計算の中身。 国外付加価値額は、次の算式で求めます(令20条の2の21第1項)。

ここで使う付加価値額の総額は、外国法人税額を損金に入れない状態で計算した金額です(令20条の2の21第1項かっこ書、第2項)。令20条の2の18第1項は、国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る)を単年度損益で損金に入れますが、この按分用の総額では適用しません。また、法人税法69条の外国税額控除を受けない法人は、国外事業に帰属する所得に課された外国法人税額を損金に入れない状態に戻します(同条第2項)。これに対し、課税標準は、令20条の2の18第1項を適用した後の付加価値額の総額から国外付加価値額を引いて求めます(法72条の19)。

従業者数。 従業者は、事務所等に使用される者で賃金を支払われるものです(令20条の2の21第1項)。外国の事務所等の現地雇用者も含みます(総税都第16号13(1))。数え方は次のとおりです。

雇用安定控除との順序。 国外付加価値額を引いた後に、雇用安定控除をかけます。割合と控除額には、国外分を引いた国内の収益配分額・報酬給与額を使い、みなし計算のときはこれらも従業者数で按分します(総税都第16号15。法72条の20第3項、令20条の2の22。雇用安定控除)。

法は、国外分を引く趣旨を述べていません。条文の仕組みからは、施行地外の事業は施行地の事業税の対象外なので、課税標準から外すと読めます。所得割(法72条の24)、資本割(法72条の22)も同じ構造です。これは整理で、趣旨を述べた法文・通知は確認できていません。

判断の順序

  1. 特定内国法人かを判定する。 外国に恒久的施設に相当する事務所等があるかを見ます(法72条の19、令20条の2の20)。外国の子会社への出資だけでは該当しません。
  2. 区分計算か、みなし計算かを決める。 資料が国外の事業に帰属する付加価値額を示していれば区分計算です。「国内外の経理を明確に区分していない」と書かれていれば、みなし計算です。
  3. 付加価値額の総額を2通り用意する。 課税標準の元になる総額(外国法人税額の損金算入を反映したもの)と、按分用の総額(外国法人税額を損金に入れないもの)です。外国法人税額が絡まなければ同じ額です。
  4. 従業者数を数える。 国内と外国の事務所等ごとに、事業年度終了の日の人数を拾います。期中に外国の事務所等を設置または廃止したなら、各月末の人数を合計して月数で割り、1人未満の端数を1人にします。
  5. 国外付加価値額を求める。 按分用の総額×外国の従業者数÷(国内+外国の従業者数)です。
  6. 課税標準を求める。 付加価値額の総額から、国外付加価値額を引きます。
  7. 雇用安定控除を引く。 国内の収益配分額と報酬給与額で判定し、国外分を引いた後の付加価値額から引きます(雇用安定控除)。
  8. 問題文の指示を拾う。 区分の有無、従業者数の基準日、期中の設置・廃止、国外に帰属しない外国法人税額の有無を資料から読み取ります。

基本例

甲社は資本金500,000,000円の特定内国法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、外国の支店(恒久的施設に相当するもの)があります。国内外の経理は区分していません。

国外付加価値額と課税標準は次のとおりです。

比較例

基本例で、外国の支店を令和8年10月1日に設置し、10月から3月まで各月末の外国の従業者数が20人だったとします。国内は毎月末90人です。ほかは同じです。

期中に設置した外国の事務所等は、期末の人数ではなく、月末の人数を月数で割った数で按分します。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 令20条の2の20(外国の事業の場所)は第72回の頃(2022年4月時点)は令20条の2の19、みなし計算(令20条の2の21)は令20条の2の20、国外分の収益配分額・報酬給与額(令20条の2の22)は令20条の2の21でした。2025年4月1日施行の版で令20条の2の16に特許権等の譲渡等の特例が入り、以後の条が1つずつ後ろにずれました。内容に違いはありません(2022年4月・2024年4月・2025年4月時点の版と照合した)。なお、取扱通知(総税都第16号)は令和7年8月22日に改正されています。

ドリル

問1 みなし計算(計算)

乙社は資本金300,000,000円の特定内国法人で、国内外の経理を区分していない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値額の総額は360,000,000円で、外国法人税額の調整はない。事業年度終了の日現在の従業者数は、国内が150人、外国の工場が50人である。付加価値割の課税標準(雇用安定控除の前)を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は270,000,000円です。

  • 国外付加価値額は360,000,000円×50人÷(150人+50人)=90,000,000円です(令20条の2の21第1項)
  • 360,000,000円−90,000,000円=270,000,000円です

外国の従業者数を国内の従業者数だけで割ると誤りです。分母は国内と外国の合計です。

問2 外国法人税額がある場合(計算)

丙社は資本金400,000,000円の特定内国法人で、国内外の経理を区分していない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値額の総額は、令20条の2の18第1項により、国外事業に帰属しない所得に課された控除対象外国法人税の額5,000,000円を損金に入れて算定した結果が600,000,000円である。国外事業に帰属する所得に課された外国法人税額はない。事業年度終了の日現在の従業者数は、国内が120人、外国の支店が30人である。付加価値割の課税標準(雇用安定控除の前)を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は479,000,000円です。

  • 按分用の総額は、損金に入れた外国法人税額5,000,000円を戻して600,000,000円+5,000,000円=605,000,000円です(令20条の2の21第1項かっこ書)
  • 国外付加価値額は605,000,000円×30人÷(120人+30人)=121,000,000円です
  • 課税標準は、外国法人税額を損金に入れた後の総額から引き、600,000,000円−121,000,000円=479,000,000円です

600,000,000円で按分すると120,000,000円となり、課税標準が480,000,000円になって誤りです。

問3 期中に外国の事務所等を設置した場合(計算)

丁社は資本金250,000,000円の特定内国法人で、国内外の経理を区分していない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の付加価値額の総額は396,000,000円で、外国法人税額の調整はない。外国の事務所を令和8年12月1日に設置し、各月末の従業者数は、外国が12月6人、1月8人、2月9人、3月12人、国内が毎月末27人である。付加価値割の課税標準(雇用安定控除の前)を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は356,400,000円です。

  • 外国は、6人+8人+9人+12人=35人で、12か月で割ると約2.9人です。1人に満たない端数は1人とするので、3人です(令20条の2の21第3項)
  • 国内は、27人×12か月÷12か月=27人です
  • 国外付加価値額は396,000,000円×3人÷(27人+3人)=39,600,000円です
  • 396,000,000円−39,600,000円=356,400,000円です

期末の12人で按分すると、割合が大きくなり誤りです。

問4 国外事業がある場合の付加価値割の課税標準(論述)

特定内国法人の付加価値割の課税標準の算定方法を、国内外の経理を区分していない場合を中心に説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 特定内国法人: 施行地に主たる事務所等を有する内国法人で、施行地外に恒久的施設に相当する場所を有するもの(法72条の19、令20条の2の20)
  • 原則: 付加価値額の総額から、施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除した額が課税標準(法72条の19)
  • 区分計算が困難な場合: 政令で計算した金額を国外付加価値額とみなす(同条後段)
  • みなし計算: 付加価値額の総額(外国法人税額を損金に入れない状態のもの)×外国の従業者数÷(国内+外国の従業者数)(令20条の2の21第1項・第2項)
  • 従業者数: 事業年度終了の日現在。期中の設置・廃止は各月末の人数の合計÷月数、1人未満の端数は1人、月数は暦に従い1月未満の端数は1月(同条第3項・第4項)
  • 雇用安定控除: 国外分を控除した後に、国内の収益配分額・報酬給与額で判定して行う(法72条の20第3項、令20条の2の22)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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