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単年度損益

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令・法人税法は2027年1月1日以後の版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

付加価値額は、収益配分額に単年度損益を足して求めます(法72条の14)。単年度損益は、法人税の所得の計算の例で求めた益金と損金の差額で、法人事業税の所得割の所得とよく似ていますが、欠損金の繰越控除を使わないところが違います。この単元が受け持つのは、単年度損益の求め方と、所得割の所得との違いです。

制度・処理の理由

原則は法人税の所得の計算の例。 内国法人の単年度損益は、各事業年度の益金の額から損金の額を引いた金額で、法律や政令に特別の定めがある場合を除き、法人税の課税標準である所得の計算の例によります(法72条の18第1項1号)。外国法人は、法人税法141条1号イ・ロの国内源泉所得に係る所得の金額または欠損金額の合算額です(同項2号)。実務では、所得割と同じく、法人税の別表四の合計欄(34)の金額を出発点にします。

例によらない規定。 単年度損益の算定では、次の法人税法・租税特別措置法の規定を例にしません(法72条の18第2項)。

なかでも重要なのは、欠損金の繰越控除を使わないことです。取扱通知も、単年度損益の算定は所得割の課税標準の算定と異なり、この規定の例によらないと注意しています(取扱通知(県)第3章第2節4の5の2)。

特別の定め(政令)。 所得割の所得に対する政令の特例と、単年度損益に対する政令の特例は、ほぼ同じ内容で並んでいます。

項目 所得割の所得 単年度損益
欠損金の繰越控除(法人税法57条) 例による(事業税の繰越欠損金を引く) 例によらない
損益通算・欠損金の通算 例によらない(法72条の23第2項) 例によらない(法72条の18第2項)
所得税額(復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む) 令21条の2の2 令20条の2の13
分配時調整外国税相当額 令21条の2の3 令20条の2の14
寄附金の損金算入限度額 令21条の3 令20条の2の15
特許権等の譲渡等 令21条の4 令20条の2の16
特別新事業開拓事業者の株式取得 令21条の5 令20条の2の17
外国法人税額 令21条の6 令20条の2の18
国外事業に帰属する部分の控除 法72条の24 法72条の19

所得税額は、法人税額から控除を受けない部分を損金に入れません(加算)。国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額は、控除対象外国法人税の額に限って損金に入れます(減算)。損金に入る外国法人税額の範囲は、令20条の2の18第1項のかっこ書が定め、令21条の6第1項にも及びます。寄附金の限度額などは、法人税の計算で出た額をそのまま使います。

会社更生等の債務免除等があった場合の欠損金の損金算入(法人税法59条1項〜4項)は、例によらない規定に入っていないので、単年度損益の算定にも及びます。法人税でこの特例を使わなくても、単年度損益の算定では使う場合があります(取扱通知4の5の3(2))。

符号。 単年度損益は負になっても0としません(取扱通知4の1の1)。欠損なら、付加価値額から引かれます。所得割は所得がなければ0で、欠損金額は翌期以後に繰り越します。

法は、単年度損益から繰越欠損金の控除を外す趣旨を述べていません。例によらない規定の顔ぶれ(繰越し、通算)から、他の事業年度や他の法人の損益を持ち込まず、その事業年度の事業活動の成果だけを付加価値に入れる設計と読めます。これは条文の仕組みからの整理で、趣旨を述べた法文・通知は確認できていません。

判断の順序

  1. 出発点を決める。 法人税の別表四の合計欄(34)の金額です(欠損なら欠損金額で、符号は負)。受取配当等の益金不算入などは、すでに反映されています。
  2. 所得税額を加算する。 利子、配当等に課された所得税額(復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む)のうち、法人税額から控除せず損金にした分を足します(令20条の2の13)。分配時調整外国税相当額も同じです(令20条の2の14)。
  3. 外国法人税額を減算する。 国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る)のうち、法人税で損金にしなかった分を引きます(令20条の2の18第1項)。
  4. 繰越欠損金は引かない。 資料に事業税の繰越欠損金の額が与えられていても、単年度損益では使いません(法72条の18第2項)。それは所得割のための資料です。
  5. 通算制度の調整はしない。 通算法人でも、損益通算や欠損金の通算を使わず、法人ごとに求めます。
  6. 令の特例を拾う。 寄附金などの限度額は法人税の計算結果をそのまま使います(令20条の2の15〜17)。民事再生等の評価損益が計上されない場合の欠損金額の特例(令20条の2の12)や、会社更生等の特例(法人税法59条1項〜4項)を確かめます。
  7. 符号のまま付加価値額に足す。 単年度損益が負なら、その額だけ付加価値額が小さくなります。0に直しません。
  8. 問題文の指示を拾う。 所得金額の欄が「合計欄(34)」か、所得税額の控除額がいくらか、外国税額が国外事業に帰属するかを資料から読み取ります。国外事業がある場合は国外事業がある場合の付加価値額へ進みます。

基本例

甲社は資本金300,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の法人税の別表四の合計欄(34)が42,000,000円です。次の事実があります。

単年度損益は次のとおりです。

(参考)所得割の所得は、これから繰越欠損金12,000,000円を引いた29,980,000円です。

比較例

基本例で、別表四の合計欄(34)が欠損金額3,000,000円だったとします。ほかは同じです。

単年度損益は、欠損でも0に直さず、符号のまま付加価値額から引かれます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 単年度損益に係る施行令の条番号は、年度でずれています。第72回の頃(2022年4月時点)の施行令では、外国法人税額の損金算入が令20条の2の17、国外事業に帰属する付加価値額のみなし計算が令20条の2の20でした。2025年4月1日施行の版で、令20条の2の16に特許権等の譲渡等の特例が入り、以後の条が1つずつ繰り下がりました。特別新事業開拓事業者の株式取得の特例は令20条の2の17、外国法人税額は令20条の2の18、みなし計算は令20条の2の21です(2024年4月・2025年4月時点の版と照合した)。また令和9年1月1日以後は、所得税額に防衛特別所得税額が加わります(令20条の2の13。2027年1月1日以後の版が含んでいます)。第69回〜第71回の法72条の18には、連結納税の規定(連結申告法人)が入っていましたが、令和4年4月1日以後は通算制度へ替わりました。本文は現行の条文で書いています。

ドリル

問1 単年度損益(計算)

乙社は資本金200,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の法人税の別表四の合計欄(34)が18,750,000円である。利子から源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額84,000円について、法人税額から控除せず、全額を損金に入れている。事業税の繰越欠損金が6,000,000円ある。ほかに調整はない。単年度損益を求めなさい。

解答と解説を見る

単年度損益は18,834,000円です。

  • 控除しなかった所得税額84,000円は、事業税では損金に入れないので加算します(令20条の2の13)
  • 18,750,000円+84,000円=18,834,000円です
  • 繰越欠損金6,000,000円は、単年度損益では使いません(法72条の18第2項)

繰越欠損金まで引いた12,834,000円は所得割の側の水準で、単年度損益ではありません。

問2 負の単年度損益と付加価値額(計算)

丙社は資本金150,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の報酬給与額が120,000,000円、純支払利子が4,000,000円、純支払賃借料が10,000,000円である。法人税の別表四の合計欄(34)は欠損金額18,000,000円で、利子から源泉徴収された所得税額200,000円を全額損金に入れている。雇用安定控除と国外事業は考えない。付加価値額を求めなさい。

解答と解説を見る

付加価値額は116,200,000円です。

  • 収益配分額は120,000,000円+4,000,000円+10,000,000円=134,000,000円です
  • 単年度損益は−18,000,000円+200,000円(所得税額の加算)=−17,800,000円です。負のまま扱います
  • 付加価値額は134,000,000円+(−17,800,000円)=116,200,000円です

単年度損益を0に直して134,000,000円とすると誤りです。

問3 繰越欠損金の取扱い(正誤)

次の記述は正しいか。単年度損益は、所得割の所得と同じく、事業税の繰越欠損金を引いて求める。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 所得割の所得は、法人税法57条の例によって繰越欠損金を引きます
  • 単年度損益は、法72条の18第2項で法人税法57条の例によらないとされ、繰越欠損金を引きません
  • 取扱通知も、単年度損益は所得割と異なり、この規定の例によらないとしています(取扱通知4の5の2)

引かない理由を問われたら、他の事業年度の損益を持ち込まず、その事業年度の成果だけを付加価値に入れる設計だと整理します。

問4 単年度損益の算定(論述)

付加価値割の課税標準である付加価値額に加える単年度損益の算定方法を、所得割の所得との違いに言及して説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 位置づけ: 付加価値額は収益配分額と単年度損益の合計額(法72条の14)
  • 原則: 内国法人は益金から損金を引いた金額で、特別の定めを除き法人税の所得の計算の例による(法72条の18第1項1号)
  • 例によらない規定: 欠損金の繰越し(法人税法57条)、損益通算(同法64条の5)などは例にしない(同条第2項)。所得割の所得は繰越欠損金を引くが、単年度損益は引かない
  • 政令の特例: 所得税額・分配時調整外国税相当額は損金に入れない(令20条の2の13、20条の2の14)。国外事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る)は損金に入れる(令20条の2の18)。寄附金などの限度額は法人税の計算結果を使う(令20条の2の15〜17)
  • 符号: 負になっても0とせず、付加価値額から引く(取扱通知4の1の1)。所得割は所得がなければ0

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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