事業税・外形標準課税 > 付加価値割

純支払利子と純支払賃借料

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(施行令は2027年1月1日版)。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外形標準課税の付加価値割の課税標準である付加価値額は、報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の合計額(収益配分額)と単年度損益の合計額です(法72条の14)。この単元が受け持つのは、収益配分額のうち利子と賃借料の2項目を、支払と受取の差額として求める方法です。

制度・処理の理由

純額で求める。 純支払利子は、各事業年度の支払利子の合計額から、受取利子の合計額を引いた額です。ただし引く受取利子は支払利子の合計額が限度で、受取が多ければ0になります(法72条の16第1項)。純支払賃借料も同じ形です(法72条の17第1項)。取扱通知も、受取が支払を超えるときは0とし、単年度損益は負でも0としないと注意しています(取扱通知(県)第3章第2節4の1の1)。

対象は損金・益金に入るものに限る。 支払利子と支払賃借料は法人税の所得の計算上損金に算入されるもの、受取利子と受取賃借料は益金に算入されるものに限ります(法72条の16第1項、72条の17第1項)。ここで次の調整があります。

利子の範囲。 支払う負債の利子に、手形の割引料など経済的に利子に準ずるものが加わります(法72条の16第2項、令20条の2の6)。受取側も同じです(同条第3項、令20条の2の7)。通知は主なものを挙げています。

区分 含む 含まない
支払利子 借入金・社債の利息、手形の割引料、従業員預り金・敷金などの預り金の利息、利子税・地方税の延滞金、遅延損害金(取扱通知4の3の1、4の3の8) 売上割引料、債券を利払期の途中で購入したときに支払う経過利息(4の3の9、4の3の10)
受取利子 貸付金の利息、国債・地方債・社債の利息、預貯金の利息、還付加算金(4の3の2) 売上割引料(4の3の9)

本店と国外の事務所等の間の内部取引で、利子に当たるものも含まれます(令20条の2の6第2号、20条の2の7第2号)。

賃借料の範囲。 対象は、土地または家屋(住宅・店舗・工場・倉庫その他の建物)と、これらと一体になって使われる構築物・附属設備の賃借権・地上権などの対価で、存続期間が1月以上のものです(法72条の17第2項)。次のように絞られます。

消費税等を除く。 収益配分額は、消費税及び地方消費税を除いた金額が基礎です(4の1の3)。

法は、利子と賃借料を足し、受取を限度に引く趣旨を述べていません。条文の仕組みからは、他人の資金や土地・建物を使う対価を付加価値に含める一方、同じ法人が受け取った分は引いて、金融や不動産の往復取引で付加価値が膨らまないようにしていると読めます。これは整理で、趣旨を述べた法文・通知は確認できていません。

判断の順序

  1. 利子と賃借料を拾い、支払と受取に分ける。 資料の「利息関係」「賃貸借料関係」の欄が基本です。利子と賃借料は、別々に集計します。
  2. 利子の範囲に入るかを判定する。 借入金・社債・預金・貸付金・国債の利息は入ります。売上割引料と経過利息は入りません(取扱通知4の3)。
  3. 賃借料の範囲に入るかを判定する。 土地・家屋か(動産は外す)、期間が1月以上か、権利金・更新料でないか、共益費が区分されているか、リース取引でないかを順に見ます(法72条の17第2項、取扱通知4の4)。
  4. 損金・益金に入るものだけにする。 資料の注記が「特段の記述がない限り損金または益金に算入されている」「棚卸資産等に係るものはない」と書くのが通例です。損金不算入と書かれたものは支払側から外します。
  5. 消費税等を除く。 税込みの金額が与えられたときは、税抜きに直します。
  6. 利子と賃借料を別々に差し引く。 純支払利子=支払利子−受取利子(支払利子が限度、下限0)、純支払賃借料=支払賃借料−受取賃借料(同)です。利子の余りと賃借料の不足は相殺しません。
  7. 収益配分額に加える。 報酬給与額と合わせて収益配分額になり、単年度損益を足して付加価値額になります。
  8. 問題文の指示を拾う。 契約期間、共益費の区分の有無、社宅の使用料の受取、動産かどうかを資料から読み取ります。

基本例

甲社は資本金300,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料が次のとおりです(棚卸資産等に係るものはなく、すべて損金または益金に算入されています)。

純支払利子と純支払賃借料は次のとおりです。

比較例

基本例で、貸付金利息の受取が9,000,000円だったとします。ほかは同じです。

受取が支払を超えても純額は0で止まり、その余りは賃借料の側を減らしません。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 法72条の17(賃借料)は、2025年4月1日施行の改正(令和7年法律第7号)で現在の文言になり、2025年4月1日以後に開始する事業年度から適用します(同法附則3条1項。それより前に開始した事業年度は従前の例)。第74回までの版(2025年3月31日時点)は、賃借権等の対価として「各事業年度において支払う金額」と書き、リース取引を条文で除いていません。現行は、賃借権等の契約をした事業年度以後の各事業年度に「支払うこととされている金額」で、リース取引に係るものを条文で除きます。令20条の2の5も、この改正で今の形(棚卸資産等と賃貸借取引を列挙)になりました。また、第69回〜第71回の条文には連結納税の規定(連結所得、連結事業年度)が入っていました。連結納税は令和4年4月1日以後に通算制度へ替わり、第72回以後の条文にはありません。本文は現行の文言で書いています。

単元マップの対応は、この単元の出題を第69回・第71回・第72回に挙げています。第69回 第三問 問2、第74回・第75回の計算問題は、本文で問題を確かめて足しました。

ドリル

問1 純支払利子(計算)

乙社は資本金200,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、借入金利息4,860,000円と社債利息1,740,000円を支払い、売上割引料530,000円を支払った。預金利息310,000円、国債利息450,000円、貸付金利息920,000円を受け取った。すべて損金または益金に算入されており、棚卸資産等に係るものはない。純支払利子を求めなさい。

解答と解説を見る

純支払利子は4,920,000円です。

  • 支払利子は4,860,000円+1,740,000円=6,600,000円です。売上割引料は利子ではないので含めません(取扱通知4の3の9)
  • 受取利子は310,000円+450,000円+920,000円=1,680,000円です
  • 6,600,000円−1,680,000円=4,920,000円で、受取利子は支払利子の範囲内なので、そのまま引きます

売上割引料を支払利子に入れると、純支払利子が過大になります。

問2 純支払賃借料(計算)

丙社は資本金150,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資料は次のとおりで、すべて損金または益金に算入されている。純支払賃借料を求めなさい。

解答と解説を見る

純支払賃借料は8,400,000円です。

  • 支払賃借料は、9,600,000円−840,000円(区分された共益費)=8,760,000円と、社宅の2,400,000円で、11,160,000円です
  • 機械は動産、会議室は15日で1月未満、更新料は権利金等なので、いずれも含めません(法72条の17第2項、取扱通知4の4の3・4の4の4)
  • 受取賃借料は、社宅の使用料960,000円と駐車場の土地の賃貸料1,800,000円で、2,760,000円です
  • 11,160,000円−2,760,000円=8,400,000円です

機械のレンタル料3,000,000円は、土地・家屋ではないので対象外です。

問3 利子と賃借料の相殺(正誤)

次の記述は正しいか。丁社の支払利子は2,000,000円、受取利子は5,000,000円、純支払賃借料は3,000,000円である。収益配分額に含める純支払利子と純支払賃借料の合計は、2,000,000円−5,000,000円+3,000,000円=0円である。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 受取利子は支払利子の合計額が限度なので、純支払利子は0円です(法72条の16第1項)
  • 純支払賃借料は3,000,000円で、利子の余りとは相殺しません
  • 合計は3,000,000円です

利子と賃借料は別々に下限0で求めてから足します。

問4 純支払利子と純支払賃借料の算定(論述)

付加価値割の課税標準である付加価値額のうち、純支払利子と純支払賃借料の算定方法を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 位置づけ: 報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の合計額が収益配分額で、これに単年度損益を加えたものが付加価値額である(法72条の14)
  • 純支払利子: 支払利子の合計額から受取利子の合計額を引く。受取利子は支払利子の合計額を限度とし、下限は0(法72条の16第1項)
  • 純支払賃借料: 支払賃借料の合計額から受取賃借料の合計額を引く。受取は支払を限度とし、下限は0(法72条の17第1項)
  • 対象: 支払は法人税の所得の計算上損金に算入されるもの、受取は益金に算入されるもの。棚卸資産等に係るものは支払った事業年度の額に入れる(令20条の2の5、20条の2の8)
  • 賃借料の範囲: 土地・家屋(一体の構築物・附属設備を含む)の賃借権等で、存続期間が1月以上のもの。動産、権利金・更新料、区分された共益費、リース取引は含まない(法72条の17第2項、取扱通知4の4)
  • 利子の範囲: 借入金・社債・預金などの利息、手形の割引料。売上割引料は含まない(取扱通知4の3)
  • 消費税等を除いた金額を基礎とする(取扱通知4の1の3)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理