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過大支払利子税制

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。租税特別措置法・同施行令・法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、措置法通達は国税庁の令和元年12月18日付の趣旨説明で確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

支払った利子は、原則として損金に入ります。利子の損金算入に上限を置く制度が過大支払利子税制です。この単元は、その上限の計算と、上限を超えた分の繰越しを扱います。

制度・処理の理由

上限を置く理由。 支払利子は課税前の費用なので、過大な利子を損金に計上すれば税負担を小さくできます。この制度は、所得金額に比して過大な利子を支払うことを通じた租税回避を防ぎます(財務省「過大支払利子税制の概要」)。創設時(平成24年度改正)に念頭にあったのは、借入れを比較的容易に設定できる企業グループ内の関連者間です(財務省『平成24年度税制改正の解説』)。令和元年度改正は、BEPS行動4の勧告を踏まえ、第三者からの借入れでも税率の高い国から低い国へ税源が流出し得ることに対応しました。対象を第三者への利子にも広げ、基準値を50%から20%に下げ、調整所得金額には受取配当等の益金不算入額を含めない形にしています(財務省『令和元年度税制改正の解説』564〜565頁)。

条文は、支払利子等から受取利子等を引いた額(対象純支払利子等の額)が、利子を払う前の稼ぐ力を表す調整所得金額の20%を超える部分を損金に入れないと定めます(措置法66条の5の2第1項)。受取利子等を引くのは、受け取る利子と相殺した純額で見るためです。

超過利子額の繰越し。 損金に入らなかった額(超過利子額)は消えません。のちの事業年度に対象純支払利子等の額が上限に満たないとき、その満たない部分を限度に損金に入れます(措置法66条の5の3第1項)。

判断の順序

  1. 支払利子等を拾う。 負債の利子のほか、手形の割引料、リース取引の利息相当額(対価の額が1,000万円に満たないものを除く)などが入ります(措置法66条の5の2第2項2号、措置法施行令39条の13の2第2項)。固定資産の取得価額に含めた利子も含めます(国税庁の趣旨説明)。
  2. 対象外支払利子等を除いて、対象支払利子等の額を決める。 次のものは対象外です(措置法66条の5の2第2項3号)。
    • 受取者の課税対象所得に含まれる利子。日本の法人や、日本で所得税が課される非居住者に払う利子です(イ)。租税条約で日本の所得税が免除される利子は、課税対象所得に含まれない(措置法施行令39条の13の2第6項)ので、対象外になりません
    • 日本政策金融公庫、国際協力銀行など、政令で定める公共法人に払う利子(ロ)
    • 特定債券現先取引等(ハ)、保険会社の保険契約に係る利子(ニ)、非関連者に対する債券の利子(ホ)のうち政令で定めるもの
    • ただし、関連者が非関連者を通じて資金を出していると認められる場合は、その非関連者への利子も対象外から外れます(同号の括弧書き)
  3. 控除対象受取利子等合計額を求め、対象純支払利子等の額を出す。 受取利子等の額に、支払利子等の合計のうち対象支払利子等が占める割合を掛けます(措置法施行令39条の13の2第23項)。対象支払利子等合計額からこの額を引いた残りが、対象純支払利子等の額です(措置法66条の5の2第1項)。
  4. 適用除外に当たるかを確かめる。 次のどちらかに当たれば、この制度は適用しません(同条3項)。
    • 対象純支払利子等の額が2,000万円以下。通算法人は、通算グループ全体の純額で見ます(1号)
    • 特定資本関係(50%超の持分でつながる関係)にある内国法人のグループ全体で、対象純支払利子等の純額が調整所得金額の合計の20%以下(2号)
    • 適用除外は、確定申告書に適用がある旨と計算の明細を添付し、書類を保存した場合に限ります(同条4項)。やむを得ない事情があれば、あとから出しても使えます(同条5項)
  5. 調整所得金額を計算する。 次の算式です(措置法施行令39条の13の2第1項)。
    • 所得の金額(寄附金の全額を損金に入れ、欠損金の繰越控除などを適用しないで計算したもの)+対象純支払利子等の額+減価償却費として損金に入る額+貸倒損失として損金に入る額+匿名組合の分配額で損金に入る額
    • 受取配当等の益金不算入は適用したまま計算します
  6. 損金不算入額を出す。 対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%を超えるとき、その超える部分の金額が損金に入りません(措置法66条の5の2第1項)。超えなければ、損金不算入額はありません。
    • 過少資本税制(措置法66条の5)の損金不算入額が、この制度の超える部分以上のときは、この制度を適用しません(措置法66条の5の2第6項、措置法施行令39条の13の2第31項)。過少資本税制の計算そのものは、この単元では扱いません
  7. 申告調整を書く。 損金に入らない利子は、すでに会社の外へ出ているので、加算・社外流出(その他)です。固定資産の取得価額に含めた利子がある場合は、損金不算入額のうちその部分を、確定申告書で取得価額から減らすことができます(措置法通達66の5の2-2)。
  8. 超過利子額の繰越しを使う。 前の7年以内に開始した事業年度に損金不算入になった超過利子額があり、当期の対象純支払利子等の額が調整所得金額の20%に満たないときは、その満たない部分を限度に損金に入れます(措置法66条の5の3第1項)。確定申告書に超過利子額と損金算入額の明細を添付します(同条5項)。別表四では減算・社外流出(※)です。前に社外流出で加算した利子を戻すだけなので、別表五(一)には書きません(国税庁の別表四(簡易様式)が、この行の処分欄に「※ △」を印刷しています)。
  9. 時点を確かめる。 次の表のとおりです。

施行日で変わる点

施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 令和元年度改正の施行。令和2年4月1日以後に開始する事業年度から適用し、それより前に開始した事業年度は旧制度のままです(平成31年法律第6号附則57条1項)。旧制度(2019年4月5日の版)は、関連者への支払利子等(受取者の課税対象所得に含まれないもの)が対象で、関連者純支払利子等が調整所得金額の50%を超える部分が損金不算入、適用除外は関連者純支払利子等が1,000万円以下、または関連者支払利子等が支払利子等の50%以下の場合でした。現行は、第三者への利子も含め、基準は20%、適用除外は2,000万円以下と内国法人グループの基準です。調整所得金額は受取配当等の益金不算入を適用して計算します 第69回の基準日(2019年4月5日)は旧制度。第70回の基準日(2020年4月3日)は条文が施行済みでも、出題の事業年度が令和2年4月1日より前に開始していれば旧制度
2021年4月1日 生命保険会社・損害保険会社の保険契約に係る利子を、対象外支払利子等に加えた(措置法66条の5の2第2項3号ニ)。令和3年3月31日以後に終了する事業年度から適用(令和3年法律第11号附則55条) 第71回の基準日(2021年4月2日)の版から反映。3月決算は2021年3月31日に終わる事業年度から
2022年4月1日 連結納税の廃止と通算制度の創設に伴い、2,000万円以下の判定を通算グループ全体で行う形に変わり、連結超過利子額の規定が削られた 第73回の基準日(2023年4月7日)は通算制度の時期。66条の5の2は2027年4月1日の条文と同じ。66条の5の3の項番号は次の行
2024年4月1日 超過利子額について、令和12年4月1日から令和17年3月31日までに開始する事業年度は、令和4年4月1日から令和7年3月31日までに開始した事業年度の超過利子額を10年まで繰り越せる定めを加えた(措置法66条の5の3第4項)。明細の添付要件は第4項から第5項に繰り下がった 第77回までの出題範囲では、この定めが働く事業年度が来ていない

2023年4月7日の版と2027年4月1日の版で、措置法66条の5の2に実質的な違いはありません。

基本例

乙社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)は、国外の親会社と国内の銀行から借り入れています。支払った利子は、親会社分が30,000,000円(租税条約で日本の所得税が免除されています)、国内の銀行分が10,000,000円です。預金などから受け取った利子は4,000,000円です。調整所得金額は100,000,000円です。ほかに、特定資本関係のある内国法人はなく、過少資本税制の損金不算入額もありません。

比較例

基本例で、調整所得金額が150,000,000円だったとします。ほかの条件は同じです。

調整所得金額が小さいと、同じ利子でも損金に入らない部分が出ます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 対象外支払利子等か(判定)

3月決算の丙社が、次の利子を支払いました。対象支払利子等に入るものはどれですか。

ア 国外の関連会社への借入金の利子。租税条約により、日本の所得税が免除されている。 イ 国内の都市銀行への借入金の利子。 ウ 日本政策金融公庫への借入金の利子。 エ 国内の取引先に払った手形の割引料。取引先の所得に含まれる。

解答と解説を見る

アだけが対象支払利子等に入ります。

  • ア: 租税条約で日本の所得税が免除される利子は、受取者の課税対象所得に含まれません。対象外にならないので、対象支払利子等です(措置法66条の5の2第2項3号イ、措置法施行令39条の13の2第6項)
  • イ: 銀行の課税対象所得に含まれるので対象外です(同号イ)
  • ウ: 政令で定める公共法人に払う利子なので対象外です(同号ロ、措置法施行令39条の13の2第7項)
  • エ: 手形の割引料は支払利子等ですが、受取者の課税対象所得に含まれるので対象外です

受取者が日本で課税されるかどうかが分かれ目です。

問2 損金不算入額と申告調整(計算)

丁社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の資料は次のとおりです。特定資本関係のある内国法人はなく、過少資本税制の損金不算入額もありません。損金不算入額と、申告調整の区分を答えなさい。

解答と解説を見る

損金不算入額は12,000,000円で、加算・社外流出(その他)です。

  • 対象支払利子等合計額は国外の関連者分の48,000,000円、支払利子等の合計は60,000,000円です
  • 控除対象受取利子等合計額は5,000,000円×48,000,000円÷60,000,000円=4,000,000円で、対象純支払利子等の額は48,000,000円-4,000,000円=44,000,000円です
  • 44,000,000円は2,000万円を超え、調整所得金額の20%の32,000,000円も超えます。超える部分は44,000,000円-32,000,000円=12,000,000円です

受取利子等を引くときは、割合を掛けます。5,000,000円をそのまま引くと誤りです。

問3 調整所得金額(計算)

戊社(3月決算、事業年度は2026年4月1日から2027年3月31日)の資料は次のとおりです。調整所得金額と、20%の基準額を求め、損金不算入額があるかを答えなさい。ほかの調整はありません。

解答と解説を見る

調整所得金額は104,000,000円、20%の基準額は20,800,000円で、損金不算入額はありません。

  • 寄附金は全額を損金に入れるので、損金不算入額を引きます。62,000,000円-4,000,000円=58,000,000円です
  • 対象純支払利子等の額、減価償却費、貸倒損失を足します。58,000,000円+18,000,000円+25,000,000円+3,000,000円=104,000,000円です
  • 受取配当等の益金不算入額は戻しません
  • 基準額104,000,000円×20%=20,800,000円は、対象純支払利子等の額の18,000,000円より大きく、損金不算入額は出ません。18,000,000円は2,000万円以下でもあるので、適用除外にも当たります

寄附金の損金不算入額を引き忘れると、調整所得金額が過大になります。

問4 超過利子額の繰越し(計算)

己社(3月決算)には、前の事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日)に損金不算入となった超過利子額が7,000,000円あります。当期(2026年4月1日から2027年3月31日)の対象純支払利子等の額は17,000,000円、調整所得金額は100,000,000円です。当期に損金に入れられる超過利子額、残る額と、別表四の区分を答えなさい。必要な添付は済んでいるものとします。

解答と解説を見る

当期に損金に入れられるのは3,000,000円で、翌期以降に残るのは4,000,000円です。別表四は減算・社外流出(※)3,000,000円です。

  • 調整所得金額の20%は20,000,000円です。対象純支払利子等の額の17,000,000円を引いた3,000,000円が、上限に満たない部分です
  • 超過利子額7,000,000円のうち、この3,000,000円を限度に損金に入れます(措置法66条の5の3第1項)。前に社外流出で加算した利子を戻すので、減算も社外流出(※)です
  • 残る7,000,000円-3,000,000円=4,000,000円は、のちの事業年度に繰り越します。各事業年度の開始の日前7年以内に開始した事業年度の分まで使えます

当期は対象純支払利子等の額が2,000万円以下なので、損金不算入額は出ません。繰越しの損金算入は、適用除外とは別に使えます。

問5 適用除外と手続(論述)

過大支払利子税制の適用除外となる場合と、それを使うための手続を述べなさい。あわせて、過少資本税制との関係を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 適用除外は2つ。対象純支払利子等の額が2,000万円以下の場合(通算法人はグループ全体の純額)と、特定資本関係のある内国法人のグループ全体で、純額が調整所得金額の合計の20%以下の場合(措置法66条の5の2第3項)
  • 確定申告書に、適用除外の規定の適用がある旨とその計算の明細を添付し、計算の書類を保存する(同条4項)。やむを得ない事情があれば、あとから明細と書類を出して使える(同条5項)
  • 過少資本税制の損金不算入額が、この制度の超える部分以上であれば、この制度は適用しない(同条6項)

模範解答

適用除外は2つあります。1つ目は、法人の対象純支払利子等の額が2,000万円以下の場合です(通算法人は通算グループ全体の純額)。2つ目は、特定資本関係のある内国法人を含むグループ全体で、対象純支払利子等の額の純額が、調整所得金額の合計の20%を超えない場合です。 これらを使うには、確定申告書に適用がある旨と計算の明細を添付し、計算に関する書類を保存する必要があります。添付などがない場合も、やむを得ない事情があると税務署長が認めれば、あとから明細と書類を出して適用を受けられます。 また、過少資本税制で損金に入らない額が、この制度の超える部分以上のときは、この制度を適用しません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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