事業税・外形標準課税 > 付加価値割

報酬給与額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

付加価値額を構成する収益配分額のうち、報酬給与額に何が入り、何が入らないかを決める単元です。資料の「人件費関係」の欄から、足すものと外すものを仕分けるのが、本試験の計算問題の最初の作業です。この単元が受け持つのは、報酬給与額の範囲(給与・退職手当・年金の掛金と、除くもの)と、出向・外国勤務の扱いです。派遣の調整は別の単元に分けます。

制度・処理の理由

報酬給与額は、次の金額のうち、法人税の所得の計算上、損金の額に算入されるものの合計額です(法72条の15第1項)。

取扱通知は、報酬給与額を「雇用関係又はこれに準ずる関係に基づいて提供される労務の提供の対価として支払われるもの」と整理しています。名称は問いません(取扱通知4の2の1)。

法は、報酬給与額を収益配分額に入れる趣旨を述べていません。条文の仕組みから、労働への分配を測る項目と読めます。役員・使用人に支払う対価と、その将来の給付のための掛金だけを拾い、国や健保組合に納める法定福利費、請負の外注費、社宅の賃借料などは、別の性質の支出として外します。

主な仕分けは次のとおりです。

区分 項目 根拠
含める 役員報酬、給料、賃金、賞与、退職手当(損金に入るもの) 法72条の15第1項1号
含める 非常勤役員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、臨時雇いへの対価 取扱通知4の2の2
含める 退職金共済(中退共・特定退職金共済)、確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の事業主掛金などの掛金 同項2号、令20条の2の3、規則3条の14の2
含める 外国で勤務する役員・使用人の給与(所得税法の非居住者でも) 取扱通知4の2の4
含める 養老保険などの保険料のうち、所得税で給与所得又は退職所得として課税されるもの 取扱通知4の2の7
外す 法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない給与(損金不算入の役員給与など) 法72条の15第1項柱書
外す 通勤手当のうち所得税が非課税の部分、在勤手当のうち所得税法施行令22条に規定する金額 令20条の2の2
外す 請負契約の代金(仕事の完成に対する対価) 取扱通知4の2の5
外す 所得税で事業所得・一時所得・雑所得・非課税所得とされるもの 取扱通知4の2の3
外す 社宅の賃借料(支払賃借料として扱う)、外国勤務の実費弁償の手当、年金給付以外に充てる事務費掛金 取扱通知4の2の6(2)、4の2の4、4の2の12
外す 事業主が負担する社会保険料(法定福利費) 法72条の15第1項の列挙に当たらない。東京都主税局Q&A A24

法定福利費は、取扱通知に個別の定めがありません。法72条の15第1項は、1号で役員・使用人に支払う給与、2号で掛金(令20条の2の3に列挙)だけを挙げており、保険者へ納める事業主負担の保険料は、そのどちらにも当たりません。東京都主税局の「外形標準課税に関するQ&A」(A24)は、法定福利費の事業主負担分は、社会政策の観点から各法令で拠出が義務付けられた公的負担で、任意に拠出される給与や確定給付企業年金の掛金と性質が異なるので、報酬給与額に含まれないと説明しています。健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険の保険料が例です。

支払った年度に数える特例があります。 棚卸資産・有価証券・固定資産・繰延資産に係る給与は、損金に入る事業年度でなく、支出した事業年度の報酬給与額にします(令20条の2、取扱通知4の1の2)。

判断の順序

  1. 人件費の欄を一項目ずつ仕分ける。 資料の「給与・賞与等」「退職金」「法定福利費」「企業年金掛金」「派遣契約料」などの欄を、上の表の含める・外すに分けます。
  2. 損金に入っているかを確かめる。 法人税の所得の計算上、損金の額に算入されない給与(損金不算入とされた役員給与)は外します(法72条の15第1項柱書)。資料が「損金不算入の役員給与を含む」と書くなら引き、「含まない」と書くなら、既に外れています。
  3. 給与所得又は退職所得かを確かめる。 所得税で給与所得又は退職所得として課税されるものが原則の対象です。通勤手当は所得税が非課税の部分、在勤手当は所得税法施行令22条の金額を外します(令20条の2の2)。
  4. 掛金を加える。 令20条の2の3第1項の掛金(退職金共済、確定給付企業年金、確定拠出年金などの事業主掛金)を足します。年金給付以外の事務費に充てる掛金は足しません。
  5. 法定福利費・請負代金・社宅の賃借料を外す。 資料に別の欄で示されていても、報酬給与額には入れません。
  6. 出向を調整する。 出向者の給与は、給与の実質的な負担者の報酬給与額にします。出向元が給与を支払い、出向先が給与負担金を出向元へ支出しているときは、給与負担金を出向先の報酬給与額とし、出向元の報酬給与額から外します。退職給与その他これに類するものは、その形式的な支払者の報酬給与額にします(取扱通知4の2の14)。
  7. 労働者派遣を調整する。 派遣を受けた法人と行った法人は、派遣契約料の75%で調整します(労働者派遣の報酬給与額)。
  8. 外国勤務の給与を区分する。 勤務する場所が恒久的施設に相当するものなら、その給与は外国の事業に帰属する報酬給与額です(取扱通知4の2の4。国外事業がある場合の付加価値額)。
  9. 事業別・事務所別に分けるかを確かめる。 複数の課税方式の事業を併せて行う法人や、分割基準に使う資料では、事業別・事務所別に集計します。
  10. 時点を確かめる。 令の条番号が、第69回の基準日の版と違います(過去問への接続の末尾)。

基本例

甲社は、外形標準課税の対象の製造業の普通法人です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の人件費は次のとおりです。給与・賞与等には、所得税が非課税の通勤手当は含まれていません。

報酬給与額は次のとおりです。

比較例

基本例で、役員給与が全額損金に入っていた(損金不算入の役員給与がなかった)とします。ほかは同じです。

報酬給与額に入るのは損金に入った給与だけなので、損金不算入の役員給与があるかどうかで6,000,000円変わります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。単元マップの対応に従います。

過去問の基準日の版との違い。 法72条の15は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版で「連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入されるもの」を並べていました。連結納税の廃止後の第72回の基準日(2022年4月8日)の版では消えています。令の条番号は、第69回の基準日の版では令20条の2の2が棚卸資産等の規定、令20条の2の3が通勤手当・在勤手当、令20条の2の4が掛金、令20条の2の5が派遣の規定でした。第72回の基準日の版は、令20条の2が棚卸資産等、20条の2の2が通勤手当・在勤手当、20条の2の3が掛金、20条の2の4が派遣で、2027年版と同じです(第70回・第71回の基準日の版も同じ番号。第73回・第74回の基準日の版は取得していません)。

ドリル

問1 人件費の仕分け(計算)

乙社は外形標準課税の対象の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の人件費の資料は、給与・賞与等220,000,000円(損金不算入とされた役員給与12,000,000円を含み、所得税が非課税の通勤手当は含まない)、退職手当9,000,000円(損金算入)、確定給付企業年金の事業主掛金14,000,000円、法定福利費31,000,000円である。報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

報酬給与額は231,000,000円です。

  • 給与・賞与等は、損金不算入の12,000,000円を引いて220,000,000円−12,000,000円=208,000,000円です
  • 退職手当9,000,000円と掛金14,000,000円を足します
  • 208,000,000円+9,000,000円+14,000,000円=231,000,000円です

法定福利費の31,000,000円を足すと262,000,000円、損金不算入の12,000,000円を引かないと243,000,000円で、どちらも誤りです。

問2 通勤手当(計算)

丙社は外形標準課税の対象の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の給与・賞与等は120,000,000円で、通勤手当3,600,000円を含む。通勤手当のうち、所得税が非課税となる限度内の額は2,400,000円で、残りの1,200,000円は課税される。ほかに掛金、退職手当、損金不算入の給与はない。報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

報酬給与額は117,600,000円です。

  • 通勤手当のうち、所得税が非課税の部分2,400,000円は、報酬給与額に含まれません(令20条の2の2第1号)
  • 課税される部分の1,200,000円は、給与所得として課税されるので含まれます
  • 120,000,000円−2,400,000円=117,600,000円です

通勤手当の全額3,600,000円を外すと誤りです。

問3 出向者の給与(計算)

出向元のA社は、出向者の給与24,000,000円を支払い、出向先のB社から給与負担金20,000,000円を受け取った。A社の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の報酬給与額は、この出向者の給与24,000,000円を含めて124,000,000円と計算されている。B社の同じ事業年度の報酬給与額は、給与負担金を含めない額が80,000,000円である。取扱通知4の2の14に従い、A社とB社の報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

A社の報酬給与額は104,000,000円、B社の報酬給与額は100,000,000円です。

  • 給与負担金は出向先B社の報酬給与額とし、出向元A社の報酬給与額から外します
  • A社は124,000,000円−20,000,000円=104,000,000円です
  • B社は80,000,000円+20,000,000円=100,000,000円です

出向者の給与は、支払った会社ではなく、実質的に負担する会社の報酬給与額になります。

問4 請負代金(正誤)

次の記述は正しいか。「製造業を営む甲社が、請負契約に基づいて外注先に支払った外注費は、外注先の従事者の労務の対価であるから、報酬給与額に含まれる。」

解答と解説を見る

誤りです。

請負契約の代金は、労務の提供の対価ではなく仕事の完成に対する対価なので、報酬給与額に含めません(取扱通知4の2の5)。ただし、名目は請負でも、請負法人と注文者が業務で一体となっていると認められるときは、請負法人の使用人への労務の対価に相当する金額を、注文者の報酬給与額として扱います。

問5 法定福利費(正誤)

次の記述は正しいか。「事業主が負担する健康保険料や厚生年金保険料(法定福利費)は、役員又は使用人のために支出する掛金に当たるので、報酬給与額に含まれる。」

解答と解説を見る

誤りです。

法72条の15第1項2号の掛金は、令20条の2の3第1項が列挙する退職金共済、確定給付企業年金、確定拠出年金などの掛金です。事業主が保険者に納める社会保険料は、列挙のどれにも当たらず、1号の給与にも当たりません。東京都主税局のQ&Aも、法令で拠出が義務付けられた公的負担で、任意の給与や企業年金の掛金と性質が異なるとして、報酬給与額に含めないとしています。

問6 報酬給与額の範囲(論述)

付加価値割の課税標準の算定における、報酬給与額の範囲を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 定義: 役員又は使用人に対する報酬、給料、賃金、賞与、退職手当その他これらの性質を有する給与の支出額と、確定給付企業年金などの掛金(法72条の15第1項)。雇用関係又はこれに準ずる関係に基づく労務の対価(取扱通知4の2の1)
  • 損金算入の要件: 法人税の所得の計算上、損金の額に算入されるものに限る。損金不算入の役員給与は含めない。棚卸資産等に係るものは支出した事業年度に数える(令20条の2)
  • 含めるもの: 非常勤役員、パートタイマー、アルバイトなどへの対価。退職金共済・確定給付企業年金・確定拠出年金の事業主掛金(令20条の2の3)。外国で勤務する者の給与
  • 外すもの: 通勤手当・在勤手当の非課税部分(令20条の2の2)、請負代金、法定福利費、社宅の賃借料、所得税で事業所得・雑所得などとされるもの
  • 調整: 出向は実質的負担者、派遣は派遣契約料の75%で調整する

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理