事業税・外形標準課税 > 付加価値割

労働者派遣の報酬給与額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

労働者派遣を受けた法人(派遣先)と、労働者派遣をした法人(派遣元)の報酬給与額を、派遣契約料の75%で付け替える扱いを決める単元です。派遣労働者の給与は派遣元が支払い、派遣先は派遣契約料を支払うため、そのままだと労務の対価が派遣元だけに現れます。この単元が受け持つのは、派遣先の加算、派遣元の控除と、その限度額です。

制度・処理の理由

労働者派遣法26条1項(又は船員職業安定法66条1項)の労働者派遣契約・船員派遣契約に基づいて、労働者派遣の役務の提供を受け、又は労働者派遣をしたときは、報酬給与額を次のとおり計算します(法72条の15第2項)。

立場 報酬給与額
派遣先(役務の提供を受けた法人) 第1項の合計額(自社の報酬給与額)に、派遣契約料×75%を加えた金額
派遣元(労働者派遣をした法人) 第1項の合計額から、派遣契約料の収入×75%を控除した金額。控除は、派遣労働者に係る第1項の合計額を限度とする

派遣契約料は、派遣先では法人税の所得の計算上、損金の額に算入されるものに限ります。派遣元では、益金の額に算入されるものに限ります(法72条の15第2項各号)。政令で定める金額(棚卸資産等に係るもの)は、令20条の2の4が令20条の2を準用して扱います。

法は、この付け替えの趣旨を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。

取扱通知は、次の点を定めています(取扱通知4の2の15、4の1の3)。

法人税・所得税との違い。 75%の付け替えは、付加価値額を測る事業税だけの調整です。法人税の所得と所得税の源泉徴収は、派遣契約料を労務の対価として扱いません。

項目 法人税・所得税 法人の事業税(報酬給与額)
派遣先が支払う派遣契約料 役務の提供を受けた費用として損金に算入する(法人税法22条3項2号)。給与ではないので、派遣先は源泉徴収をしない(所得税法183条1項の源泉徴収義務は給与等の支払をする者に課される) 損金に算入されるものの75%を報酬給与額に加える(法72条の15第2項1号)
派遣元が受け取る派遣契約料 役務の提供の収益として益金に算入する(法人税法22条2項) 益金に算入されるものの75%を報酬給与額から引く。派遣労働者に係る給与等の額が限度(同項2号)
派遣元が派遣労働者に支払う給与 派遣元の損金。給与等として派遣元が源泉徴収する(所得税法183条1項) 派遣元の報酬給与額に入り、上の控除で付け替えられる
所得への影響 派遣先の損金と派遣元の益金がそのまま所得に効く。75%の調整は無い 所得割の所得は法人税の例によるので変わらない。動くのは付加価値割の報酬給与額だけ
賃上げ促進税制(措法42条の12の5)との関係 給与等は所得税法28条1項の給与等で、国内雇用者は自社の使用人に限る(同条第4項2号・3号)。派遣先の派遣契約料は給与等の支給額に入らず、派遣労働者の給与は派遣元の給与等に入る 派遣先の報酬給与額には75%が入る。同じ「人件費」でも、事業税と法人税の税額控除で数え方が違う

個人の事業税には付加価値割が無いので、この付け替えはありません。個人事業者が払う派遣契約料は、所得税と同じく事業所得の必要経費です(所得税法37条1項)。

判断の順序

  1. 自社が派遣先か派遣元かを確かめる。 派遣労働者が自社の業務に従事し、派遣契約料を支払っているなら派遣先です。派遣契約料を受け取り、自社の従業員を送り出しているなら派遣元です。
  2. 労働者派遣契約かを確かめる。 請負契約や業務委託は、この単元の対象ではありません(請負は報酬給与額)。
  3. 派遣契約料から消費税等を除く。 資料が消費税等を含む額を示し、税率が分かるときは、税抜の額にします。
  4. 損金・益金に入っているかを確かめる。 派遣先は損金に入った派遣契約料、派遣元は益金に入った派遣契約料に限ります。
  5. 派遣先は加算する。 自社の報酬給与額(報酬給与額で求めた合計額)に、手順3の額の75%を加えます。
  6. 派遣元は控除する。 手順3の額の75%と、派遣労働者に係る報酬給与額の合計額(給与・退職手当・掛金。法定福利費は除く)を比べ、小さいほうを、自社の報酬給与額から引きます。
    • 派遣労働者が派遣元の業務にも従事しているときは、限度額から派遣元の業務に係る分を除きます
    • 資料が派遣労働者に係る人件費を別に示しているときは、自社の報酬給与額に含めてから引くのか、含まれていないのかを確かめます
  7. 事務所別・事業別に分ける。 複数の道府県や事業に分けるときは、派遣契約料を、派遣労働者が従事する事務所・事業に付けます。
  8. 従業者数に反映する。 派遣労働者の数え方は分割基準へ進みます(業種別の分割基準)。
  9. 時点を確かめる。 令の条番号が、第69回の基準日の版と違います(過去問への接続の末尾)。

基本例

甲社は、外形標準課税の対象の製造業の普通法人です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、乙社から労働者派遣契約に基づく派遣を受け、派遣労働者は甲社の業務に従事しています。

報酬給与額は次のとおりです。

比較例

基本例の派遣契約を、派遣元の乙社の側から見ます。乙社の自社の報酬給与額は、派遣労働者の報酬給与額14,000,000円を含めて180,000,000円です。乙社が受け取る派遣契約料は、同じ22,000,000円(消費税等を含み、全額が益金に入っています)です。

派遣先では75%を全額加算し、派遣元では派遣労働者の報酬給与額を限度にして引くので、同じ契約でも加える額と引く額が一致しません。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。単元マップの対応に従います。

過去問の基準日の版との違い。 派遣先の加算と派遣元の控除の75%は、基準日の版を通じて同じです。法72条の15第2項が引く船員職業安定法の項番号は、第69回〜第75回の基準日の版で第6条第11項・第12項、2027年版で第13項・第14項です(派遣の75%の調整は同じ)。令の条番号は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版で令20条の2の5(棚卸資産等に係る金額の準用)でした。第72回の基準日の版以後は令20条の2の4で、2027年版と同じです。

ドリル

問1 派遣先の報酬給与額(計算)

丙社は外形標準課税の対象の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、労働者派遣契約に基づく派遣を受け、派遣労働者は丙社の業務に従事している。丙社の自社の報酬給与額(派遣を除く)は90,000,000円である。派遣契約料は16,500,000円で、消費税及び地方消費税(税率10%)を含み、全額が損金に入っている。丙社の報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

報酬給与額は101,250,000円です。

  • 税抜の派遣契約料は16,500,000円÷1.1=15,000,000円です
  • 加算額は15,000,000円×75%=11,250,000円です
  • 90,000,000円+11,250,000円=101,250,000円です

税込の16,500,000円に75%を乗じると、加算額が12,375,000円になり、報酬給与額を102,375,000円と誤ります。

問2 派遣元の報酬給与額(限度に達しない場合)(計算)

丁社は外形標準課税の対象の普通法人で、労働者派遣契約に基づき、派遣労働者を取引先へ派遣している。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、丁社の自社の報酬給与額は、派遣労働者に係る報酬給与額20,000,000円を含めて120,000,000円である。派遣労働者は丁社の業務には従事していない。受け取った派遣契約料は22,000,000円で、旅費等を含み、消費税及び地方消費税(税率10%)を含み、全額が益金に入っている。丁社の報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

報酬給与額は105,000,000円です。

  • 税抜の派遣契約料は22,000,000円÷1.1=20,000,000円で、旅費等も派遣契約料に含みます
  • 引く額の候補は20,000,000円×75%=15,000,000円です
  • 派遣労働者に係る報酬給与額は20,000,000円で、15,000,000円はこの限度以下です
  • 120,000,000円−15,000,000円=105,000,000円です

問3 派遣元の報酬給与額(限度に達する場合)(計算)

戊社は外形標準課税の対象の普通法人で、労働者派遣契約に基づき、派遣労働者を取引先へ派遣している。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、戊社の自社の報酬給与額は、派遣労働者に係る分を含めて100,000,000円である。派遣労働者に係る人件費は、給与18,000,000円、企業年金掛金1,500,000円、法定福利費2,700,000円で、派遣労働者は戊社の業務には従事していない。受け取った派遣契約料は33,000,000円で、消費税及び地方消費税(税率10%)を含み、全額が益金に入っている。戊社の報酬給与額を求めなさい。

解答と解説を見る

報酬給与額は80,500,000円です。

  • 税抜の派遣契約料は33,000,000円÷1.1=30,000,000円で、75%は22,500,000円です
  • 限度は、派遣労働者に係る報酬給与額の合計額です。給与18,000,000円と掛金1,500,000円で19,500,000円です。法定福利費は含めません
  • 22,500,000円は19,500,000円を超えるので、19,500,000円を引きます
  • 100,000,000円−19,500,000円=80,500,000円です

限度額に法定福利費2,700,000円を入れると、22,200,000円を引いてしまい誤ります。

問4 派遣契約料の取扱い(正誤)

次の記述は正しいか。「派遣先は、派遣労働者に給与を支払っておらず、派遣契約料は報酬給与額にならないので、派遣契約料を報酬給与額に含めない。」

解答と解説を見る

誤りです。

労働者派遣の役務の提供を受けた法人は、自社の報酬給与額に、派遣契約料に75%を乗じた金額を加えます(法72条の15第2項1号)。派遣料の全額ではなく、75%です。

問5 労働者派遣を受けた場合の報酬給与額(論述)

労働者派遣契約に基づく労働者派遣を受けた法人と、労働者派遣をした法人の、付加価値割の課税標準の算定における報酬給与額の取扱いを説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象: 労働者派遣法26条1項又は船員職業安定法66条1項の労働者派遣契約・船員派遣契約に基づく派遣(法72条の15第2項)
  • 派遣先: 第1項の合計額に、派遣契約料(損金に入るもの)の75%を加える
  • 派遣元: 第1項の合計額から、派遣契約料の収入(益金に入るもの)の75%を引く。ただし派遣労働者に係る第1項の合計額が限度
  • 取扱通知: 派遣契約料には旅費等を含む。派遣労働者が派遣元の業務にも従事するときは、限度額から派遣元の業務に係る分を除く。消費税等は除いた額で計算する(取扱通知4の2の15、4の1の3)
  • 比較: 請負の外注費は報酬給与額に入れない。出向は給与の実質的負担者に付ける

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理