事業税・外形標準課税 > 付加価値割
雇用安定控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令は2027年1月1日版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
付加価値割の課税標準を求めるとき、収益配分額のうち報酬給与額が占める割合が70%を超える法人は、付加価値額から雇用安定控除額を引きます(法72条の20)。この単元が受け持つのは、割合の判定と、控除額の計算です。
- 前の段: 報酬給与額は報酬給与額、収益配分額と付加価値額の全体は収益配分額と付加価値額、利子と賃借料は純支払利子と純支払賃借料、単年度損益は単年度損益が受け持ちます
- 横の段: 所得税法・法人税法に対応する制度はありません。人件費の割合が高い法人の外形標準課税の負担を調整する、付加価値割だけの仕組みです。法人税の所得計算・賃上げ促進税制との違いは本文の対比表にまとめます。賃上げ促進の控除(地方税法附則9条12項・13項)は別の制度で、賃上げ促進税制による付加価値額の控除が受け持ちます。第69回・第74回の問題は、その説明を要しないと断っています。第76回は断っておらず、資料に国内雇用者に対する給与等の支給額が与えられています
- 後の段: 国外の事業がある法人では、割合の判定にも国内の分だけを使います(国外事業がある場合の付加価値額)
制度・処理の理由
条文の中身。 事業年度の収益配分額のうち報酬給与額の占める割合が100分の70を超える法人は、付加価値額から雇用安定控除額を引きます(法72条の20第1項)。控除額は、報酬給与額から、収益配分額に100分の70を掛けた額を引いた金額です(同条第2項)。
- 割合=報酬給与額÷収益配分額(収益配分額=報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)
- 雇用安定控除額=報酬給与額−収益配分額×70%
国外の事業がある場合。 特定内国法人は、収益配分額と報酬給与額から、施行地外の事業に帰属する額を引いた額で、割合と控除額を求めます(同条第3項)。区分が困難なときは、従業者数で按分したみなし額を使います(令20条の2の22)。また、付加価値額から引く対象は、国外分を引いた後の付加価値額です(同条第1項かっこ書)。総務省の通知も、国外付加価値額を控除した後に雇用安定控除を行うこと、判定と控除額の算定に国内の収益配分額・報酬給与額を使うことを定めています(「事業税における国外所得等の取扱いについて」(平成16年4月1日総税都第16号)15)。
控除の効き方。 控除後の付加価値額は、次のように分けて見ると中身が分かります。
- 付加価値額=収益配分額+単年度損益=報酬給与額+(純支払利子+純支払賃借料)+単年度損益
- 控除後=付加価値額−(報酬給与額−収益配分額×70%)=(純支払利子+純支払賃借料)+収益配分額×70%+単年度損益
つまり、報酬給与額が収益配分額の70%を超える部分は、付加価値額に入らなくなります。報酬給与額の算入額が、収益配分額の70%に頭打ちになる、と読めます。割合がちょうど70%なら超えないので、適用はありません(このとき控除額も0です)。
通知の扱い。 取扱通知(県)には、雇用安定控除額の算定だけを定めた項は見当たりません。算定の中身は法72条の20に尽きています。事業ごとに算定する扱いは、賃上げ促進の控除(附則9条12項・13項)を定める取扱通知4の2の17と、共通経費の按分を定める4の8の4にあります。
法は、この控除の趣旨を述べていません。名称と仕組みから、給与の割合が高い労働集約的な法人の負担を抑え、雇用に配慮する調整と読めます。これは整理で、趣旨を述べた法文・通知は確認できていません。
法人税・所得税との違い。 法人税にも所得税にも、雇用安定控除に当たる制度はありません。法人税と所得税は給与を所得の計算で費用として引くので、付加価値割のように、給与の割合が高いほど課税標準が大きくなるという関係がありません。近い場面で並べると、次のとおり違います。
| 項目 | 雇用安定控除(事業税の付加価値割) | 法人税の所得計算 | 法人税の賃上げ促進税制(中小企業者等。措法42条の12の5第2項) |
|---|---|---|---|
| 給与の扱い | 報酬給与額は付加価値額に入る(課税標準を増やす)。収益配分額の70%を超える部分だけ引く | 損金の額に算入される給与は、所得から全額引かれる(法人税法22条3項2号。役員給与は34条の制限あり) | 給与等の増加額の一定割合を、税額から引く |
| 何から引くか | 課税標準(付加価値額) | 益金の額(所得の計算そのもの) | 調整前法人税額(税額控除) |
| 物差し | その事業年度の水準(報酬給与額÷収益配分額が70%超か)。前年との比較はしない | 支払った額 | 前事業年度からの増加(雇用者給与等支給増加割合が1.5%以上か) |
| 対象の人件費 | 報酬給与額(役員を含む。掛金を含み、派遣は75%で付け替える) | 損金になる給与 | 国内雇用者(役員とその特殊関係者を除く使用人)の給与等(同条第4項2号・3号) |
| 限度・赤字の年 | 限度は無い。所得が欠損でも、付加価値額があれば控除が効く | 欠損なら法人税は課されない | 調整前法人税額の20%が限度。税額が無い年は控除できない(控除しきれない額は繰越し。中小企業向け賃上げ促進税制) |
個人の事業税には付加価値割が無いので、雇用安定控除もありません。個人の事業の所得は所得税の例で計算し(法72条の49の12第1項)、使用人の給与は必要経費、青色事業専従者給与も届出の範囲で必要経費になります(所得税法37条1項・57条1項)。
判断の順序
- 収益配分額を求める。 報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料です(法72条の14)。特定内国法人は、国外に帰属する額を引いた国内の分で求めます(法72条の20第3項)。
- 割合を求める。 報酬給与額÷収益配分額です。国外がある場合は、報酬給与額も国内の分です。
- 70%を超えるか判定する。 超える場合だけ適用します。ちょうど70%、または70%以下なら適用しません。
- 控除額を求める。 報酬給与額−収益配分額×70%です(同条第2項)。
- 付加価値額から引く。 国外分を控除した後の付加価値額から、控除額を引きます(同条第1項)。単年度損益は、すでに付加価値額に入っています。
- 課税標準額にする。 引いた後の金額から、課税標準額を求めます。以後は資本割・所得割と合わせて分割基準、税率へ進みます。
- 二以上の事業を併せて行う法人は事業ごとに計算する。 付加価値割の課税標準は事業ごとに算定するとされ(取扱通知4の2の17、4の8の4)、同じ通知が「それぞれの事業に係る雇用安定控除調整率」に触れています。割合の判定と控除額も、事業ごとの報酬給与額・収益配分額で行います。共通経費は売上金額など最も妥当な基準で按分します。
- 問題文の指示を拾う。 割合の判定に使う報酬給与額が、派遣の取扱いなどを反映した後の額か、国外の分を除いた額かを確かめます。
基本例
甲社は資本金300,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の数値が次のとおりです。国外の事業はありません。
- 報酬給与額330,000,000円、純支払利子12,000,000円、純支払賃借料30,000,000円、単年度損益60,000,000円
雇用安定控除は次のとおりです。
- 収益配分額は330,000,000円+12,000,000円+30,000,000円=372,000,000円です
- 割合は330,000,000円÷372,000,000円≒88.7%で、70%を超えます
- 控除額は330,000,000円−372,000,000円×70%=330,000,000円−260,400,000円=69,600,000円です
- 付加価値額は372,000,000円+60,000,000円=432,000,000円で、控除後は432,000,000円−69,600,000円=362,400,000円です
比較例
基本例で、報酬給与額が90,000,000円だったとします。ほかは同じです。
- 収益配分額は90,000,000円+12,000,000円+30,000,000円=132,000,000円です
- 割合は90,000,000円÷132,000,000円≒68.2%で、70%以下です
- 雇用安定控除は適用しません。付加価値額は132,000,000円+60,000,000円=192,000,000円のままです
割合が70%を超えるかどうかで、控除の有無が分かれます。超えなければ付加価値額は収益配分額と単年度損益の合計のままです。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第69回 第一問 問2(論述): 付加価値割の課税標準の算定方法を説明させる。出題のポイントは、雇用安定控除について、を一項目として挙げている
- 第69回 第三問 問2(計算): 資料に報酬給与額の元になる給与・賞与等、法定福利費、企業年金掛金、派遣契約料がある。報酬給与額と収益配分額の割合を判定し、雇用安定控除を計算する
- 第71回 第二問 問1(計算): 製造業と卸売業を併せて行う法人で、事務所等ごとの人件費関係の資料から報酬給与額を求め、収益配分額との割合を判定する
- 第72回 第二問 問1(計算): 発電事業と製造業を併せて行う法人。出題のポイントは、付加価値額は収益配分額と単年度損益の合計額から雇用安定控除額を控除した金額、と示している
- 第74回 第一問 問2(論述): 労働者派遣を受けている資料で、付加価値割の課税標準額の算定を説明させる。雇用安定控除は、国外にも事業がある法人の算定に絡めて出題された(出題のポイント)
- 第74回 第二問 問1、第75回 第二問 問1(計算): 派遣契約料(第75回は出向者の給与負担金も)を含む資料から報酬給与額を求め、割合を判定して控除を計算する
- 第76回 第一問 問2(論述): 報酬給与額600,000,000円・純支払利子144,000,000円・純支払賃借料96,000,000円が資料に与えられ、報酬給与額の割合が70%を超える(約71.4%)。国内外の経理を区分していない法人で、国外分を控除した後に雇用安定控除を行う順序が問われる。資料には国内雇用者に対する給与等の支給額(当期516,600,000円、前期504,000,000円)もあり、こちらは雇用安定控除ではなく賃上げ促進の控除(附則9条)の判定に使う資料で、この単元は扱わない(賃上げ促進税制による付加価値額の控除が受け持つ)
法72条の20は、第69回〜第76回の基準日の版と現行で、条文の内容に違いはありません(2019年4月・2022年4月・2025年4月時点の版と照合した)。令20条の2の22(国外分のみなし額)の条番号は、第72回の頃は令20条の2の21でした。
ドリル
問1 雇用安定控除額と課税標準(計算)
乙社は資本金400,000,000円の普通法人で、国外の事業はない。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の報酬給与額が504,000,000円、純支払利子が18,000,000円、純支払賃借料が60,000,000円、単年度損益が85,000,000円である。雇用安定控除額と、控除後の付加価値額を求めなさい。
解答と解説を見る
雇用安定控除額は96,600,000円、控除後の付加価値額は570,400,000円です。
- 収益配分額は504,000,000円+18,000,000円+60,000,000円=582,000,000円です
- 割合は504,000,000円÷582,000,000円≒86.6%で、70%を超えます
- 控除額は504,000,000円−582,000,000円×70%=504,000,000円−407,400,000円=96,600,000円です
- 付加価値額は582,000,000円+85,000,000円=667,000,000円で、控除後は667,000,000円−96,600,000円=570,400,000円です
純支払利子と純支払賃借料は、控除の計算の基礎にも入ります。報酬給与額だけで割合を出すと誤りです。
問2 割合がちょうど70%(正誤)
次の記述は正しいか。丙社の報酬給与額は140,000,000円、純支払利子は20,000,000円、純支払賃借料は40,000,000円である。報酬給与額の割合がちょうど70%なので、雇用安定控除が適用される。
解答と解説を見る
誤りです。
- 収益配分額は140,000,000円+20,000,000円+40,000,000円=200,000,000円で、割合は140,000,000円÷200,000,000円=70%です
- 法72条の20第1項の適用は、割合が70%を超える場合です。ちょうど70%は超えないので、適用しません
- 計算しても、控除額は140,000,000円−200,000,000円×70%=0円で、結果は同じです
70%を「超える」か「以上」かを取り違えないようにします。
問3 国外事業がある場合の割合(計算)
丁社は特定内国法人で、国内外の経理を区分して実額が分かっている。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の収益配分額の総額が400,000,000円、報酬給与額の総額が300,000,000円である。このうち、施行地外の事業に帰属する収益配分額が80,000,000円、報酬給与額が60,000,000円である。雇用安定控除額を求めなさい。
解答と解説を見る
雇用安定控除額は16,000,000円です。
- 国内の収益配分額は400,000,000円−80,000,000円=320,000,000円、国内の報酬給与額は300,000,000円−60,000,000円=240,000,000円です(法72条の20第3項)
- 割合は240,000,000円÷320,000,000円=75%で、70%を超えます
- 控除額は240,000,000円−320,000,000円×70%=240,000,000円−224,000,000円=16,000,000円です
総額(300,000,000円÷400,000,000円=75%)で判定しても割合は同じですが、控除額を総額で求めると誤りです。国内の分で求めます。
問4 雇用安定控除の算定(論述)
付加価値割の課税標準の算定における雇用安定控除について、適用要件と控除額の算定方法を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 要件: 事業年度の収益配分額のうち報酬給与額の占める割合が100分の70を超えること(法72条の20第1項)。収益配分額は報酬給与額・純支払利子・純支払賃借料の合計額(法72条の14)
- 控除額: 報酬給与額から、収益配分額に100分の70を乗じた額を控除した金額(同条第2項)
- 控除の方法: 付加価値額(国外事業に帰属する額を控除した後の金額)から、雇用安定控除額を控除する(同条第1項)
- 国外の事業がある場合: 割合も控除額も、国外に帰属する分を除いた国内の収益配分額・報酬給与額で求める。区分が困難なときは従業者数で按分する(同条第3項、令20条の2の22)
- 効果: 報酬給与額の算入額が収益配分額の70%に頭打ちになる。割合が70%以下なら適用しない
根拠
- 地方税法 第72条の14(付加価値額・収益配分額)、第72条の20(収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の2の22(国外の事業に帰属する収益配分額・報酬給与額のみなし額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節4の2の17(附則9条の控除。東京都主税局の掲載版。令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 総務省「事業税における国外所得等の取扱いについて」(平成16年4月1日総税都第16号。令和7年8月22日改正までの版。東京都主税局の掲載)15 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kokugaisyotoku
- 法人税法 第22条第3項(損金の額)、第34条(役員給与の損金不算入)(事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 租税特別措置法 第42条の12の5第2項・第4項(給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)(事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 所得税法 第37条第1項(必要経費)、第57条第1項(青色事業専従者給与)(個人の事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2 報酬給与額の割合に応じた雇用安定控除の仕組みを説明する);第三問 問2(【資料】8 報酬給与額と収益配分額の割合から雇用安定控除を計算する)
- 第71回:第二問 問1(【資料】7 報酬給与額と収益配分額の割合から雇用安定控除を計算する)
- 第72回:第二問 問1(問1【資料】7 事業ごとの報酬給与額と収益配分額の割合から雇用安定控除を計算する)
- 第74回:第一問 問2(【資料】報酬給与額の割合等を踏まえた雇用安定控除を説明する);第二問 問1(【資料】6 報酬給与額と収益配分額の割合から雇用安定控除を計算する)
- 第75回:第二問 問1(【資料】4 報酬給与額と収益配分額の割合から雇用安定控除を計算する)
- 第76回:第一問 問2(【資料】14 報酬給与額の割合による雇用安定控除を説明する)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 付加価値割の構成項目(比較表)