事業税・外形標準課税 > 付加価値割
賃上げ促進税制による付加価値額の控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令と租税特別措置法・同施行令は2027年1月1日版、取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。附則9条12項・13項は令和9年3月31日までに開始する事業年度に限る特例で、第77回の対象の事業年度(令和8年4月1日開始)に当たる。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
給与等の支給額を前の事業年度より一定の割合以上増やした法人は、付加価値割の課税標準の算定で、付加価値額から控除対象雇用者給与等支給増加額に調整の割合を掛けた額を控除します(地方税法附則9条12項・13項)。この単元が受け持つのは、特定法人の控除(12項)と中小企業者等の控除(13項)の要件の判定、控除額の計算、派遣・併営の読替えと明細の添付です。
- 前の段: 付加価値額の全体は収益配分額と付加価値額、報酬給与額は報酬給与額と労働者派遣の報酬給与額、控除の割合の計算に使う雇用安定控除額は雇用安定控除、国外の事業がある法人は国外事業がある場合の付加価値額が受け持ちます。付加価値割を課される法人かどうかは所得課税・外形標準課税と収入金額課税で判定します
- 横の段: 要件の言葉(特定法人、中小企業者等、継続雇用者給与等支給額、控除対象雇用者給与等支給増加額)は、法人税の賃上げ促進税制(租税特別措置法42条の12の5)の定義を借ります。法人税の側の税額控除は中小企業向け賃上げ促進税制が受け持ち、この単元は事業税の課税標準から引く側だけを書きます
- 算出税額から引く控除(税額控除)とは別物です。税額控除は税額控除と適用順序が受け持ちます
制度・処理の理由
課税標準を減らす特例です。 付加価値割は、給与(報酬給与額)を付加価値額に含めて課税します。給与を増やすほど課税標準が増えるので、賃上げを促す法人税の税額控除と方向が逆になります。そこで、給与等の支給額の増加分を付加価値額から引く特例が、附則に期限つきで置かれています。引くのは税額ではなく課税標準(付加価値額)です。
二つの控除。 対象時点の附則9条は、次の二つを定めています。どちらも、付加価値割を課される法人(法72条の2第1項1号イ・3号イの法人と、同項4号の特定ガス供給業を行う法人)が対象です。
| 項目 | 12項(特定法人) | 13項(中小企業者等) |
|---|---|---|
| 対象の法人 | 措法42条の12の5第4項4号の特定法人(常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人。支配関係がある法人と合わせた数が1万人を超えるものを除く) | 同条第2項の中小企業者等(資本金の額が1億円以下の法人で大規模法人に支配されていないものなど。適用除外事業者を除き、青色申告書を提出するものに限る。措法42条の4第19項7号〜9号、措令27条の4第17項) |
| 適用の期間 | 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度 | 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度(12項の適用を受ける事業年度を除く) |
| 要件 | 継続雇用者給与等支給額の、継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が100分の4以上 | 雇用者給与等支給額の、比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が100分の1.5以上 |
| 追加の要件 | 事業年度終了の時に資本金の額又は出資金の額が10億円以上で、常時使用する従業員の数が1,000人以上なら、取引先との適切な関係の構築の方針などの公表が要る(令附則6条の2第4項・第5項) | なし |
どちらの項も、設立事業年度、解散(合併による解散を除く)の日を含む事業年度と清算中の各事業年度を除きます。
中小企業者等が外形対象法人になるのは限られた場面です。 外形対象法人は資本金の額が1億円を超える法人が中心で、中小企業者は資本金の額が1億円以下の法人です。両方に当たるのは、減資で資本金の額が1億円以下になっても前事業年度に外形対象法人で払込資本の額が10億円を超えるため外形対象法人にとどまる法人(附則8条の3の3)などです。第76回の甲社がこの形でした。
控除額。 12項・13項とも、付加価値額から次の金額を控除します。
- 控除額=控除対象雇用者給与等支給増加額×(報酬給与額−雇用安定控除額)÷報酬給与額
- 控除対象雇用者給与等支給増加額は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を引いた金額です。給与等に充てる雇用安定助成金額があるときは、両方の額からその助成金額を引いた差(調整雇用者給与等支給増加額)が上限になります(措法42条の12の5第4項7号)
- 要件の判定(12項の100分の4、13項の100分の1.5)に使う額は、雇用安定助成金額を引く前の額です。給与等の支給額から引く補塡額には雇用安定助成金額が入らず(同項5号)、助成金額を引くのは上の上限の計算だけです。明細書の様式(地方税法施行規則第六号様式別表五の六の三)も、増加割合は助成金額を引く前の額で求めます。法人税の判定と同じです
12項は要件を継続雇用者(前事業年度と当事業年度の全月に給与等の支給を受けた国内雇用者。雇用保険の一般被保険者に限るなどの絞りがある。措令27条の12の5第5項)の給与で判定しますが、控除額の基礎は国内雇用者全体の増加額です。要件の物差しと控除額の物差しが違うことに注意します。
調整の割合の意味。 雇用安定控除(法72条の20)は、報酬給与額のうち収益配分額の70%を超える部分を付加価値額から外します。控除対象雇用者給与等支給増加額に掛ける割合は、報酬給与額のうち雇用安定控除で外されなかった部分の割合です。外された給与の増加分まで賃上げの控除で引くと同じ給与を二度引くことになるので、それを避ける調整と読めます。これは仕組みからの整理で、趣旨を述べた法文・通知は確認できていません。雇用安定控除が無い法人では割合が1になり、増加額をそのまま引きます。
国外の事業がある法人。 附則9条12項・13項は、割合の報酬給与額を「第72条の15第1項に規定する各事業年度の報酬給与額」、雇用安定控除額を「第72条の20第2項に規定する雇用安定控除額」と書いています。特定内国法人では、報酬給与額は国外に帰属する分を含む総額、雇用安定控除額は同条第3項により国内の収益配分額・報酬給与額から求めた額を使います。割合は(総額の報酬給与額−国内分で求めた雇用安定控除額)÷総額の報酬給与額です。
派遣・併営の読替え。 労働者派遣・船員派遣をした法人は、控除対象雇用者給与等支給増加額に「報酬給与額÷(報酬給与額+派遣の対価×75%)」を掛けます(14項)。派遣の対価の75%が派遣労働者に係る給与等の合計額を超えるときは、その合計額を使います。派遣をした法人の報酬給与額からは派遣の対価の75%が除かれる(法72条の15第2項2号)ので、控除の基礎もそれに揃える読替えです。派遣を受けた法人には、この読替えはありません。事業税を課されない事業や収入割だけの事業を併せて行う法人は、雇用者給与等支給額のうち課税される事業に係る額の割合を掛けます(15項。計算が困難なら従業者数で按分する。令附則6条の2第6項・第7項)。
明細の添付。 控除は、申告書に、控除の対象となる控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額と計算の明細を記載した書類を添付した場合に限り受けられます(16項)。控除額の基礎は、その書類に記載した控除対象雇用者給与等支給増加額が限度です。控除を受ける金額を増やす修正申告書と更正請求書にも添付します。
法人税との違い。 要件は原則として法人税と同じ扱いですが、所得が欠損であるなどの理由で法人税の特別控除を受けない法人も、事業税ではこの控除を受けられます(取扱通知4の2の17)。法人税の税額控除は調整前法人税額の20%が限度で、上乗せの割合もありますが、事業税の控除は付加価値額から引く額で、限度は16項の明細の額だけです。
判断の順序
- 付加価値割を課される法人かを確かめる。 外形対象法人(法72条の2第1項1号イ)、小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人のうち同号ロ以外のもの(同項3号イ)、特定ガス供給業を行う法人(同項4号)です。資本金の額が1億円以下でも附則8条の3の3で外形対象法人にとどまる法人があります。
- 事業年度が対象かを確かめる。 12項は令和4年4月1日から、13項は令和7年4月1日から、いずれも令和9年3月31日までに開始する事業年度です。設立事業年度、解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度は除きます。
- 12項の要件を判定する。 特定法人(常時使用する従業員の数が2,000人以下など。措法42条の12の5第4項4号)か、継続雇用者給与等支給額の増加割合が100分の4以上かを見ます。事業年度終了の時に資本金の額等が10億円以上で常時使用する従業員の数が1,000人以上なら、公表と届出の書類の添付も要件です(附則9条12項、令附則6条の2第4項・第5項)。
- 12項が当たらなければ13項を判定する。 中小企業者等(措法42条の12の5第2項)か、雇用者給与等支給額の増加割合が100分の1.5以上かを見ます(附則9条13項)。12項の継続雇用者の割合も含め、増加割合は雇用安定助成金額を引く前の額で求めます(措法42条の12の5第4項5号・8号・9号)。
- 控除対象雇用者給与等支給増加額を求める。 雇用者給与等支給額−比較雇用者給与等支給額です。雇用安定助成金額があれば調整雇用者給与等支給増加額を上限にします(措法42条の12の5第4項7号)。
- 労働者派遣・船員派遣をした法人は、報酬給与額÷(報酬給与額+派遣の対価×75%)を掛けます(附則9条14項)
- 課税されない事業等を併せて行う法人は、課税される事業に係る給与等の割合を掛けます(同条15項、令附則6条の2第6項・第7項)
- 調整の割合を掛ける。 (報酬給与額−雇用安定控除額)÷報酬給与額です。雇用安定控除が無ければ1です。特定内国法人は、報酬給与額は総額、雇用安定控除額は国内分で求めた額を使います。
- 付加価値額から引く。 国外付加価値額と雇用安定控除額を引いた後の付加価値額から、この控除額を引きます。二以上の課税事業を併せて行う法人は、事業ごとに按分して引きます(取扱通知4の2の17)。
- 明細の添付を確かめる。 申告書に明細を記載した書類が添付されていることが要件で、控除の基礎はその記載額が限度です(附則9条16項)。
- 問題文の指示を拾う。 説明を要しないと断っているか、資料が継続雇用者の額と国内雇用者全体の額のどちらを与えているか、中小企業者等に当たるとされているかを確かめます。
基本例
甲社は資本金500,000,000円の普通法人(外形対象法人)で、常時使用する従業員の数は800人です(特定法人に当たる。支配関係のある法人は無い)。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の数値は次のとおりです。国外の事業と派遣は無く、雇用安定助成金も受けていません。
- 継続雇用者給与等支給額420,000,000円、継続雇用者比較給与等支給額400,000,000円
- 雇用者給与等支給額610,000,000円、比較雇用者給与等支給額580,000,000円
- 報酬給与額750,000,000円、純支払利子50,000,000円、純支払賃借料150,000,000円、単年度損益100,000,000円
計算は次のとおりです。
- 継続雇用者給与等支給額の増加割合は(420,000,000円−400,000,000円)÷400,000,000円=5%で、100分の4以上です。資本金の額は10億円未満なので公表の要件は要りません。12項が当たります
- 控除対象雇用者給与等支給増加額は610,000,000円−580,000,000円=30,000,000円です
- 収益配分額は750,000,000円+50,000,000円+150,000,000円=950,000,000円で、報酬給与額の割合は70%を超えます。雇用安定控除額は750,000,000円−950,000,000円×70%=750,000,000円−665,000,000円=85,000,000円です
- 調整の割合は(750,000,000円−85,000,000円)÷750,000,000円=665,000,000円÷750,000,000円です
- 控除額は30,000,000円×665,000,000円÷750,000,000円=26,600,000円です
- 付加価値額は950,000,000円+100,000,000円=1,050,000,000円、雇用安定控除後は965,000,000円、賃上げの控除後は965,000,000円−26,600,000円=938,400,000円です
比較例
基本例で、継続雇用者給与等支給額が412,000,000円だったとします。ほかは同じです。
- 増加割合は(412,000,000円−400,000,000円)÷400,000,000円=3%で、100分の4に届きません。12項は当たりません
- 甲社は資本金の額が1億円を超えるので中小企業者等ではなく、13項も当たりません
- 国内雇用者全体の増加額が30,000,000円あっても控除は無く、付加価値額は雇用安定控除後の965,000,000円のままです
要件は継続雇用者の給与の増加割合で判定するので、国内雇用者全体の給与が増えていても、継続雇用者の増加割合が100分の4に届かなければ控除は受けられません。 令和8年3月31日以前に開始した事業年度に当たる改正前の規定(当時の13項)は100分の3以上が要件だったので、同じ3%でも控除が受けられました。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。各回の基準日は、問題冒頭の注意事項で確かめた「現在の施行法令等」の日付です。附則9条のこの特例は、改正のたびに要件と項番号が変わっています。
| 回(基準日) | 大法人等の控除 | 中小企業者等の控除 | 派遣 | 併営 | 明細の添付 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日) | 13項(連結申告法人は14項)。継続雇用者の100分の3以上と国内設備投資額の要件。割合は収益配分額で計算 | なし | 15項 | 16項 | 17項 |
| 第71回(2021年4月2日) | 13項(連結申告法人は14項)。新規雇用者給与等支給額の100分の2以上 | なし | 15項 | 16項 | 17項 |
| 第72回(2022年4月8日)〜第74回(2024年4月5日) | 13項。継続雇用者の100分の3以上 | なし | 14項 | 15項 | 16項 |
| 第75回(2025年4月4日) | 13項。継続雇用者の100分の3以上 | 14項。100分の1.5以上 | 15項 | 16項 | 17項 |
| 第76回(2026年4月3日)・対象時点 | 12項。特定法人に限り、継続雇用者の100分の4以上 | 13項。100分の1.5以上 | 14項 | 15項 | 16項 |
第69回・第70回の版は、割合を(収益配分額−雇用安定控除額)÷収益配分額で求めていました。第71回の版から、報酬給与額で割る形になっています。12項を特定法人に限り要件を100分の4以上とした改正(令和8年法律第2号)は、2026年4月1日以後に開始する事業年度から当たります(同法附則6条1項)。
- 第69回 第一問 問2(論述)・第三問 問2(計算): 当時の13項の特例について、説明を要しない(第一問)、考慮する必要はない(第三問)と断っています。対応表はこの単元を結んでいません
- 第71回 第二問 問1(計算): 資本金1,000,000,000円のA社の事業税額を求める。本試験の資料10は、新規雇用者給与等支給額の増加割合が100分の2未満とし、当時の13項の控除が無いことを判定させる資料でした。サイトの解説は改題で年を5年後に移し、資料10を現行の12項の要件(継続雇用者給与等支給額の増加割合)に書き換えています。12項の適否と、資本金の額が1億円を超えるので13項が当たらないことの判定で、付加価値額から控除するかが決まります
- 第74回 第一問 問2(論述): 「附則第9条第13項から第16項まで」の特例の説明を要しないと断っています(当時の13項〜16項は、現行の12項・14項〜16項に当たる)
- 第76回 第一問 問2(論述): 中小企業者等に当たる甲社(【資料】16)の第6期(令和8年4月1日開始)について、付加価値割の課税標準の算定方法を説明させる。問題は説明を省かせていないので、13項の要件と控除額、16項の明細の添付が答えに入ります。【資料】13は、法人税の所得の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額を、当期516,600,000円・前期504,000,000円と与えます。継続雇用者給与等支給額は与えられていません。甲社は労働者派遣を受けている側(【資料】8)なので、14項の読替えはありません。O国に支店がある特定内国法人なので、割合の報酬給与額と雇用安定控除額の取り方(制度・処理の理由の「国外の事業がある法人」)にも注意します
- 第70回・第72回・第73回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問はありません(出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 中小企業者等の控除額(計算)
丙社は家具の製造業を営む資本金80,000,000円の普通法人で、前事業年度に外形対象法人に該当し、払込資本の額が10億円を超えるため、附則8条の3の3により当事業年度も外形対象法人である。丙社は租税特別措置法42条の12の5第2項の中小企業者等に該当し、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の数値は次のとおりである。国外の事業と派遣は無く、雇用安定助成金も受けていない。附則9条13項の控除額と、控除後の付加価値額を求めなさい。
- 雇用者給与等支給額245,000,000円、比較雇用者給与等支給額238,000,000円
- 報酬給与額400,000,000円、純支払利子20,000,000円、純支払賃借料80,000,000円、単年度損益60,000,000円
解答と解説を見る
控除額は6,125,000円、控除後の付加価値額は503,875,000円です。
- 増加割合は(245,000,000円−238,000,000円)÷238,000,000円≒2.9%で、100分の1.5以上です。控除対象雇用者給与等支給増加額は7,000,000円です
- 収益配分額は400,000,000円+20,000,000円+80,000,000円=500,000,000円で、報酬給与額の割合は80%です。雇用安定控除額は400,000,000円−500,000,000円×70%=400,000,000円−350,000,000円=50,000,000円です
- 控除額は7,000,000円×(400,000,000円−50,000,000円)÷400,000,000円=7,000,000円×350,000,000円÷400,000,000円=6,125,000円です
- 付加価値額は500,000,000円+60,000,000円=560,000,000円、雇用安定控除後は510,000,000円、賃上げの控除後は510,000,000円−6,125,000円=503,875,000円です
割合の分母は報酬給与額で、収益配分額ではありません(収益配分額で割るのは第70回までの版の形です)。
問2 従業員の多い法人(正誤)
次の記述は正しいか。「資本金30億円、常時使用する従業員の数が2,500人の外形対象法人が、令和8年4月1日開始の事業年度に、継続雇用者給与等支給額の増加割合を5%とした。この法人は、所定の方針を公表し、明細を添付すれば、附則9条12項の控除を受けられる。」
解答と解説を見る
誤りです。
- 12項の対象は、措法42条の12の5第4項4号の特定法人(常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人など)に限られます。2,500人の法人は特定法人に当たりません
- 資本金の額が1億円を超えるので中小企業者等でもなく、13項も当たりません
- 公表の要件は、特定法人のうち資本金の額等が10億円以上で常時使用する従業員の数が1,000人以上のものに加わる要件で、特定法人でない法人を対象に加えるものではありません
令和6年4月1日から令和8年3月31日までに開始した事業年度の規定(当時の13項)は、従業員の数で対象を絞らず、継続雇用者の100分の3以上を要件とし、資本金の額等が10億円以上かつ従業員1,000人以上の法人と従業員2,000人超の法人には公表の要件を加えていました。年度を確かめずに旧い要件で判定しないようにします。
問3 欠損法人の控除(正誤)
次の記述は正しいか。「中小企業者等に該当する外形対象法人が、当事業年度の所得が欠損で法人税の賃上げ促進税制による特別控除を受けない場合には、事業税の附則9条13項の控除も受けられない。」
解答と解説を見る
誤りです。
- 控除の要件は原則として法人税と同じ扱いですが、所得が欠損であるなどの理由で法人税の特別控除を受けない法人にも、事業税では適用します(取扱通知4の2の17)
- 付加価値割は所得が欠損でも課されるので、課税標準を減らすこの控除は欠損の年にも効きます
- ただし、申告書に控除対象雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額と計算の明細を記載した書類を添付しなければ受けられません(附則9条16項)
法人税の税額控除の限度(調整前法人税額の20%)を、事業税の控除に当てはめないようにします。
問4 派遣をした法人の控除額(計算)
丁社は特定法人に当たる外形対象法人(資本金の額は10億円未満)で、令和8年4月1日開始の事業年度の継続雇用者給与等支給額の増加割合は100分の4以上である。丁社は労働者派遣を行っており、数値は次のとおりである。国外の事業は無く、雇用安定助成金も受けていない。附則9条12項の控除額を求めなさい。
- 控除対象雇用者給与等支給増加額20,000,000円
- 報酬給与額600,000,000円(法72条の15第2項2号により派遣労働者に係る額を除いた後の額)、純支払利子100,000,000円、純支払賃借料300,000,000円
- 派遣の対価として派遣先から支払を受ける金額(益金の額に算入されるもの)200,000,000円、派遣労働者に係る給与等の合計額(法72条の15第1項の合計額)160,000,000円
解答と解説を見る
控除額は16,000,000円です。
- 派遣の対価の75%は200,000,000円×75%=150,000,000円で、派遣労働者に係る合計額160,000,000円を超えないので、150,000,000円を使います
- 派遣の読替えの割合は600,000,000円÷(600,000,000円+150,000,000円)=600,000,000円÷750,000,000円=80%です(附則9条14項)。読替え後の控除対象雇用者給与等支給増加額は20,000,000円×80%=16,000,000円です
- 収益配分額は600,000,000円+100,000,000円+300,000,000円=1,000,000,000円で、報酬給与額の割合は60%です。雇用安定控除は無く、調整の割合は1です
- 控除額は16,000,000円×1=16,000,000円です
派遣を受けた法人(派遣先)には、この読替えはありません。派遣先は派遣の対価の75%を報酬給与額に加えます(法72条の15第2項1号)が、控除対象雇用者給与等支給増加額はそのままです。
問5 賃上げ促進税制による付加価値額の控除(論述)
付加価値割の課税標準の算定における、給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除(地方税法附則9条12項・13項)について、適用の要件と控除額の算定方法を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象: 付加価値割を課される法人。令和9年3月31日までに開始する事業年度(12項は令和4年4月1日以後、13項は令和7年4月1日以後に開始するもの)に限り、設立事業年度、解散の日を含む事業年度、清算中の事業年度を除く
- 12項の要件: 特定法人(措法42条の12の5第4項4号)で、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が100分の4以上。資本金の額等が10億円以上かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上なら方針の公表と届出の書類の添付(令附則6条の2第4項・第5項)
- 13項の要件: 中小企業者等(措法42条の12の5第2項)で、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が100分の1.5以上。12項の適用を受ける事業年度を除く
- 控除額: 控除対象雇用者給与等支給増加額に、(報酬給与額−雇用安定控除額)÷報酬給与額の割合を乗じた金額を、付加価値額から控除する
- 読替え: 労働者派遣・船員派遣をした法人は報酬給与額÷(報酬給与額+派遣の対価×75%)を、課税されない事業等を併せて行う法人は課税される事業に係る給与等の割合を乗じる(14項・15項)
- 手続: 申告書に控除対象額、控除を受ける金額と計算の明細を記載した書類を添付した場合に限り適用し、控除の基礎は記載額を限度とする(16項)。法人税の特別控除を受けない欠損法人にも適用する(取扱通知4の2の17)
根拠
- 地方税法 附則第9条第12項〜第16項(給与等の支給額が増加した場合の付加価値割の課税標準の特例)、附則第8条の3の3(外形対象法人の判定の特例)、第72条の2第1項(課税方式)、第72条の15(報酬給与額)、第72条の20(雇用安定控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 附則第6条の2第4項〜第7項(公表事項・届出の書類の添付、併営の按分、従業者数) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 租税特別措置法 第42条の12の5第2項・第4項(中小企業者等、特定法人、継続雇用者給与等支給額、控除対象雇用者給与等支給増加額、雇用者給与等支給額の定義)、第42条の4第19項第7号・第9号(中小企業者、農業協同組合等) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令 第27条の4第17項(中小企業者の範囲)、第27条の12の5第1項(公表する事項)・第5項(継続雇用者の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 地方税法施行規則 第六号様式別表五の六の三(給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書。増加割合は雇用安定助成金額を引く前の額で、調整雇用者給与等支給額は引いた後の額で求める欄の構成) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)附則第6条第1項(事業税の改正規定の適用。施行日以後に開始する事業年度) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節4の2の17(附則9条12項・13項の要件、欠損法人への適用、併営の場合の控除額。東京都主税局の掲載版。令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1(【資料】10 給与等の支給額の増加割合から、附則9条の付加価値額の控除(賃上げ促進税制)の適否を判定する)
- 第76回:第一問 問2(【資料】13 中小企業者等の雇用者給与等支給額の増加割合から、附則9条13項の付加価値額の控除の要件と控除額を説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。