事業税・業種別の課税 > 収入割
所得課税・外形標準課税と収入金額課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)、同施行令は2027年1月1日時点版。外形標準課税の対象は令和7年4月1日と令和8年4月1日に広がっており、第75回(2025年4月4日基準)以前の出題とは範囲が違う。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る(問7(2)だけは翌事業年度)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人事業税の課税方式を、課税標準と標準税率で比べる単元です。法人税の課税標準は所得だけです。事業税は、所得、付加価値額、資本金等の額、収入金額の4つの課税標準を、法人の区分で組み合わせます。
- 前の段: どの法人にどの区分が当たるかは法人・個人の課税範囲と非課税が受け持ちます。この単元は、区分が決まった後の課税標準と税率の違いを受け持ちます
- 横の段: 所得割の課税標準は法人税の所得計算と事業税の調整、付加価値額は付加価値額、資本金等の額は資本金等の額の算定、収入金額は生命保険業の収入割・損害保険業の収入割が受け持ちます
- 後の段: 電気供給業は電気供給業・ガス供給業、複数の事業を併せて行う法人は異なる課税方式の事業を併営する法人、税率の選び方は標準税率・制限税率・超過課税が受け持ちます
制度・処理の理由
事業税は、課税標準を変えて、業種と規模に合った課税をします。 総務省は、法人の行う事業が地方団体から受ける行政サービスの経費を負担する税だと説明します。所得は、赤字の法人には課税できません。そこで、資本金1億円を超える普通法人には、付加価値額と資本金等の額という事業規模に応じた標準を加えた外形標準課税を行います。保険業と電気供給業などには、所得ではなく収入金額を標準にします。
4つの課税方式。 法72条の2第1項は、事業と法人の区分ごとに課税する割を定め、法72条の24の7が標準税率を定めます。
| 区分(法72条の2第1項) | 課税標準 | 標準税率(法72条の24の7) |
|---|---|---|
| 1号イ(外形標準課税) | 付加価値額 | 1.2%(第1項1号イ) |
| 資本金等の額 | 0.5%(同ロ) | |
| 所得 | 1%(同ハ。年400万円の区分なし) | |
| 1号ロ(資本金1億円以下の普通法人など) | 所得 | 年400万円以下3.5%、年400万円超800万円以下5.3%、年800万円超7%(第1項3号) |
| 1号ロの特別法人(医療法人、農協など) | 所得 | 年400万円以下3.5%、年400万円超4.9%(第1項2号) |
| 2号(保険業、貿易保険業、電気供給業のうち3号以外、導管ガス供給業) | 収入金額 | 1%(第2項) |
| 3号イ(小売電気事業等、発電事業等、特定卸供給事業) | 収入金額、付加価値額、資本金等の額 | 0.75%、0.37%、0.15%(第3項1号) |
| 3号ロ(3号の事業を行う1号ロの法人) | 収入金額、所得 | 0.75%、1.85%(第3項2号) |
| 4号(特定ガス供給業) | 収入金額、付加価値額、資本金等の額 | 0.48%、0.77%、0.32%(第4項) |
制限税率。 道府県は標準税率を超える税率を課せますが、標準税率に1.2倍を乗じた率が上限です。ただし外形標準課税の対象法人の所得割(1号ハ)は1.7倍です(第9項)。
同じ所得割でも、法人の区分で税率が違います。 1号イの法人は所得割が1%の単一税率で、付加価値割と資本割が加わります。1号ロの法人は付加価値割と資本割がなく、所得割に年400万円・800万円の区分と高い率が付きます。3以上の道府県に事務所等があり資本金1,000万円以上の1号ロの法人は、区分のない7%(特別法人は4.9%)になります(第5項)。事業年度が1年に満たないときは、年400万円と年800万円を月数で按分します(第6項。端数は1月に切り上げ)。
収入割の対象は資本金に関係しません。 保険業の法人は、資本金が1億円を超えていても収入割だけを課され、付加価値割も資本割も所得割も課されません(法72条の2第1項2号)。第69回・第75回の生命保険業は資本金が5億円・10億円でしたが、課税標準は収入金額だけでした。
外形標準課税の対象の判定は、事業年度終了の日の資本金の額で行います。 資本金が1億円以下でも、当分の間、前事業年度に1号イだった法人で払込資本の額が10億円を超えるものは、1号イのままです(法附則8条の3の3)。払込資本の額は、資本金の額と、会社計算規則の資本剰余金の額の合計です(令附則5条の7、規則附則2条の6の3)。第76回は、資本金を減少して資本準備金に振り替えた法人が、減資後も外形標準課税の対象に残るかが問われました。
100%子法人等には、最初の2年の負担を減らす控除があります。 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金が1億円以下でも、払込資本の額が50億円を超える法人(特定法人)の100%子法人等で、払込資本の額が2億円を超えるものは1号イになります(法72条の2第1項1号ロ(1)(2)。令和6年法律第4号附則第8条第1項)。資本金1億円以下の法人でこれに当たって1号イになったもの(前事業年度にこの控除を受けた法人で、附則8条の3の3による読替えをしないで判定して資本金1億円以下のものを含む)は、次の額を事業税額から控除します(同条第2項)。
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度: 申告納付すべき事業税額が、1号ロの法人とみなして計算した事業税額(比較法人事業税額)を超える額の3分の2
- 令和9年4月1日から令和10年3月31日までに開始する事業年度: 同じく超える額の3分の1
- 控除額に百円未満の端数があるとき、又は全額が百円未満のときは、切り上げます
ほかの控除との順序は、まずこの控除をし、次に仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除(法72条の24の10第1項)、租税条約の実施に係る更正に伴う控除(法72条の24の11第1項)の順です(同附則第8条第3項による法72条の24の11第5項の読替え)。特定寄附金税額控除(法附則9条の2の2第1項)を受ける法人は、この控除の次に特定寄附金税額控除をし、そのあとに仮装経理と租税条約の控除をします(同附則第8条第4項)。算出税額から引く控除の要件と順序は税額控除と適用順序が受け持ちます。この単元は、1号イになったことでこの控除が付くところまでを書きます。
法人税との違い。 法人税は所得だけを課税標準にします。事業税の所得割も法人税の所得を基にしますが、付加価値割(報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益)、資本割(資本金等の額)、収入割(保険料等の収入金額)は、法人税にない課税標準です。
判断の順序
- 事業が何号の事業かを決める。 電気供給業、保険業などは2号〜4号、それ以外は1号です(法72条の2第1項)。
- 1号の事業は、事業年度終了の日の資本金の額で1号イとロを分ける。 1億円を超えればイ、1億円以下ならロです(同条第2項1号)。
- 1号ロの例外を確かめる。 特定法人の完全支配子法人等は払込資本の額が2億円を超えるとイ。前事業年度にイで払込資本の額が10億円を超える法人も、イのままです(法72条の2第1項1号ロ(1)(2)、法附則8条の3の3)。
- 課税する割と課税標準を決める。 上の表のとおりです。
- 標準税率を確かめる。 外形標準課税の所得割は1%、1号ロの所得割は3.5%・5.3%・7%です。収入割は1%です。
- 道府県の税率の倍数を確かめる。 制限税率は標準税率の1.2倍(外形標準課税の所得割は1.7倍)、超過課税は問題文の倍数です。
- 100%子法人等として1号イになった資本金1億円以下の法人は、軽減の控除を確かめる。 1号ロとみなした事業税額を超える額の3分の2(令和8年4月1日〜令和9年3月31日開始)か3分の1(翌年)を控除し、百円未満は切り上げます(令和6年法律第4号附則第8条第2項)。
- 複数の事業を併せて行うか確かめる。 課税方式が違う事業は、事業ごとに課税標準と税額を分けて求めます(取扱通知4の9の9。詳しくは異なる課税方式の事業を併営する法人)。
- 問題文の指示を拾う。 事業年度の月数、資本金の額と資本剰余金の額、前事業年度の区分、親法人との完全支配関係と親法人の払込資本の額、道府県ごとの税率を確かめます。
基本例
甲社は製造業を営む普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日の資本金の額が200,000,000円です。特定法人との完全支配関係はありません。課税標準は、付加価値額が1,200,000,000円、資本金等の額が900,000,000円、所得が300,000,000円です。事務所等は1つの県だけで、標準税率で事業税額を求めます。
- 資本金の額が1億円を超えるので、1号イの法人です
- 付加価値割は1,200,000,000円×1.2%=14,400,000円
- 資本割は900,000,000円×0.5%=4,500,000円
- 所得割は300,000,000円×1%=3,000,000円(単一税率)
- 合計は21,900,000円
比較例
基本例で、事業年度終了の日の資本金の額が100,000,000円(1億円)に変わったとします。ほかは同じです。
- 資本金の額は1億円以下なので、1号ロの法人です。付加価値割と資本割は課されません
- 所得割は年400万円以下の部分が4,000,000円×3.5%=140,000円
- 年400万円超800万円以下の部分が4,000,000円×5.3%=212,000円
- 年800万円超の部分が(300,000,000円−8,000,000円)×7%=20,440,000円
- 所得割は合計20,792,000円です
資本金が1億円を超えると、所得割の税率は下がる代わりに付加価値割と資本割が加わるので、課税の中心が所得から規模へ移ります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第69回 第二問(論述): 製造業(資本金10億円)のX社と電気供給業(資本金1億円)のY社を比べさせる。出題のポイントは、外形標準課税と収入金額課税の課税標準の相違点、標準税率の相違点、業種ごとの分割基準の相違点を挙げる。分割基準は業種別の分割基準が受け持つ。標準税率は当時の率で答える。 当時の法72条の24の7の率を、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条1項が読み替えていた。X社は3つの県に事務所等がある資本金1,000万円以上の外形対象法人で、当時は外形対象法人も一律の率の対象だったので、所得割は0.7%(本文の3.6%の読替え)、付加価値割1.2%・資本割0.5%は読替えなし。Y社は電気供給業の全部が収入割だけで、0.9%(本文の1.3%の読替え)。現行の所得割1%・小売電気事業等の3号の課税で答えると誤る(版の違いは標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率、電気供給業は電気事業の課税方式と収入控除)
- 第71回 第一問 問2(論述): 製造業(資本金1億円、C国に支店)のS社と生命保険業(資本金10億円)のT社の違いを説明させる。出題のポイントは、所得課税と収入金額課税の課税標準の算定方法、標準税率(所得課税の軽減税率を含む)、分割基準の相違点を求める。生命保険業の収入金額は生命保険業の収入割が受け持つ
- 第72回 第二問 問2(計算): 機械部品の製造業(S社、資本金100,000,000円)の事業税額を求めさせる。資本金が1億円で「1億円を超える」に当たらないので、付加価値割と資本割は課されず、所得割だけを3段階の税率で計算する
- 第73回 第一問 問2(論述): 鉄道事業(資本金20,000,000,000円)の法人が小売電気事業を新たに始めた場合の留意事項を説明させる。鉄道事業は外形標準課税、小売電気事業は収入割を含む課税で、事業部門ごとに別々に課税標準と税額を求める。共通の収入・経費と資本金等の額の按分、分割基準、税率が出題のポイント
- 第75回 第一問 問2(論述): 資本金50,000,000円、資本剰余金40,000,000円の甲社の事業税額を、法人税との課税標準の違いを含めて説明させる。資本金が1億円以下で払込資本の額(90,000,000円)も10億円以下なので、所得割だけになる。事業年度は令和7年4月1日開始で、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から働く特定法人の完全支配子法人等の規定は、現行法でも適用されない
- 第75回 第二問 問2(計算): 資本金1,000,000,000円の生命保険業のS社を扱う。資本金にかかわらず収入割だけになる
- 第76回 第一問 問2(論述): 資本金120,000,000円、資本準備金920,000,000円の甲社が、資本金を40,000,000円減少して資本準備金に振り替えた後も、外形標準課税の対象に残るかが付加価値割の説明の前提になる。期末の資本金は80,000,000円で1億円以下だが、前事業年度にイで、払込資本の額が10億円を超えるので、附則8条の3の3によりイのまま
ドリル
問1 外形標準課税と所得課税の計算(計算)
乙社は製造業を営む普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日の資本金の額が300,000,000円である。特定法人との完全支配関係はない。付加価値額は600,000,000円、資本金等の額は450,000,000円、所得は12,000,000円で、事務所等は1つの県だけである。標準税率で、(1)事業税額を求めなさい。(2)資本金の額が100,000,000円だったとしたら、事業税額はいくらか。
解答と解説を見る
(1)は9,570,000円、(2)は632,000円です。
- (1)資本金の額が1億円を超えるので1号イです。付加価値割は600,000,000円×1.2%=7,200,000円、資本割は450,000,000円×0.5%=2,250,000円、所得割は12,000,000円×1%=120,000円です。合計は9,570,000円です
- (2)1号ロなので所得割だけです。年400万円以下の4,000,000円は140,000円、年400万円超800万円以下の4,000,000円は212,000円、年800万円超の4,000,000円×7%=280,000円で、合計は632,000円です
1号イの所得割に3.5%・5.3%・7%の区分を適用すると誤りです。
問2 外形標準課税の対象の判定(判定)
丙社は、前事業年度に外形標準課税の対象(1号イ)だった。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日に、資本金の額60,000,000円、資本準備金の額900,000,000円、その他資本剰余金の額50,000,000円である。(1)この事業年度は1号イ・ロのどちらか。(2)資本準備金の額が880,000,000円だったら、どちらか。
解答と解説を見る
(1)は1号イ、(2)は1号ロです。
- 資本金の額は1億円以下なので、法72条の2第1項1号ロの原則では1号ロです。ただし前事業年度がイで、払込資本の額が10億円を超えると、当分の間イのままです(法附則8条の3の3)
- 払込資本の額は、資本金の額と資本剰余金の額の合計です。(1)は60,000,000円+900,000,000円+50,000,000円=1,010,000,000円で、10億円を超えます
- (2)は60,000,000円+880,000,000円+50,000,000円=990,000,000円で、10億円以下です
払込資本の額が10億円「を超える」ことが条件で、ちょうど10億円は超えません。
問3 小売電気事業等の計算(計算)
丁社は小売電気事業だけを営み、事業年度終了の日の資本金の額が500,000,000円である。1つの県だけに事務所等があり、収入金額が10,000,000,000円、付加価値額が600,000,000円、資本金等の額が1,200,000,000円である。標準税率で事業税額を求めなさい。
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事業税額は79,020,000円です。
- 小売電気事業等は3号の事業で、資本金が1億円を超えるので3号イです(法72条の2第1項3号イ)
- 収入割は10,000,000,000円×0.75%=75,000,000円
- 付加価値割は600,000,000円×0.37%=2,220,000円
- 資本割は1,200,000,000円×0.15%=1,800,000円
- 合計は79,020,000円です
電気供給業でも、小売電気事業等は収入割だけではなく、付加価値割と資本割が加わります。
問4 収入割の税率(計算)
戊社は生命保険業を営み、資本金の額が2,000,000,000円である。収入金額は2,000,000,000円で、事務所等は1つの県だけである。(1)標準税率、(2)いわゆる制限税率と同一の率で、収入割額を求めなさい。
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(1)は20,000,000円、(2)は24,000,000円です。
- 生命保険業は2号の事業で、資本金にかかわらず収入割だけです
- 標準税率は1%です。2,000,000,000円×1%=20,000,000円です
- 制限税率は標準税率の1.2倍で1.2%です。2,000,000,000円×1.2%=24,000,000円です
収入割に付加価値割や資本割が加わることはありません。
問5 課税方式の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)外形標準課税の対象法人の所得割の標準税率は、年400万円以下の部分が3.5%である。(b)資本金10億円の生命保険会社には、付加価値割と資本割も課される。(c)医療法人の所得割の標準税率は、年400万円を超える部分が4.9%である。(d)保険業に対する収入割の標準税率は1%である。
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(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は正しいです。
- (a)外形標準課税の対象法人の所得割は1%の単一税率です(法72条の24の7第1項1号ハ)。3.5%は1号ロの法人の税率です
- (b)生命保険業は2号の事業で、資本金にかかわらず収入割だけです(法72条の2第1項2号)
- (c)医療法人は特別法人で、年400万円以下3.5%、年400万円超4.9%です(法72条の24の7第1項2号・第7項10号)
- (d)保険業の収入割の標準税率は1%です(同条第2項)。収入割でも、小売電気事業等は0.75%、特定ガス供給業は0.48%です(同条第3項・第4項)
問6 課税標準と税率の比較(論述)
製造業を営む資本金10億円のX社と、生命保険業を営む資本金1億円のY社について、事業税の課税標準と標準税率の違いを説明しなさい。
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答案に含める要素
- X社: 資本金が1億円を超える製造業なので1号イの法人。付加価値割(付加価値額、1.2%)、資本割(資本金等の額、0.5%)、所得割(所得、1%)の合算(法72条の2第1項1号イ、法72条の24の7第1項1号)
- Y社: 生命保険業は2号の事業。資本金にかかわらず収入割だけで、収入金額に1%(法72条の2第1項2号、法72条の24の7第2項)
- 課税標準の違い: X社は規模と所得、Y社は収入金額(保険の区分ごとの率で算定する)。X社は所得割の算定に法人税の所得の計算の例による
- 税率の違い: 所得割は外形標準課税では1%、1号ロでは3.5%・5.3%・7%。制限税率は標準税率の1.2倍(外形標準課税の所得割は1.7倍)
- 分割基準の違い: 業種ごとに定められている(業種別の分割基準)
問7 100%子法人等の軽減の控除(計算)
己社は製造業を営む普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日に、資本金の額は100,000,000円、払込資本の額は300,000,000円で、発行済株式の全部を、払込資本の額が6,000,000,000円の普通法人(1号イの法人)が直接保有している。この事業年度の付加価値額は600,000,000円、資本金等の額は300,000,000円、所得は12,000,000円で、事務所等は1つの県だけである。ほかに控除される金額は無い。標準税率で、(1)この事業年度に申告納付すべき事業税額を求めなさい。(2)翌事業年度(令和9年4月1日開始)も課税標準と完全支配関係が同じだとしたら、申告納付すべき事業税額はいくらか。
解答と解説を見る
(1)は3,361,300円、(2)は6,090,600円です。
- 資本金の額は1億円以下ですが、払込資本の額が50億円を超える特定法人の100%子法人等で、払込資本の額が2億円を超えるので、1号イです(法72条の2第1項1号ロ(1))
- 1号イの事業税額は、付加価値割600,000,000円×1.2%=7,200,000円、資本割300,000,000円×0.5%=1,500,000円、所得割12,000,000円×1%=120,000円で、合計8,820,000円です
- 1号ロとみなした事業税額(比較法人事業税額)は、所得割だけで140,000円+212,000円+280,000円=632,000円です
- 超える額は8,820,000円−632,000円=8,188,000円です
- (1)控除額は8,188,000円×2/3=5,458,666.6…円で、百円未満を切り上げて5,458,700円です。事業税額は8,820,000円−5,458,700円=3,361,300円です
- (2)控除額は8,188,000円×1/3=2,729,333.3…円で、百円未満を切り上げて2,729,400円です。事業税額は8,820,000円−2,729,400円=6,090,600円です
控除額の百円未満を切り捨てると誤りです。この控除の端数は切り上げます(令和6年法律第4号附則第8条第2項)。
根拠
- 地方税法 第72条の2(納税義務者等。第1項の区分、第2項の判定時点)、第72条の12(法人の事業税の課税標準)、第72条の24の7(標準税率、制限税率、特別法人)、第72条の24の10第1項・第72条の24の11第1項・第5項(事業税額からの控除とその順序)、附則第8条の3の3(外形標準課税の対象となる法人の特例)、附則第9条の2の2(特定寄附金税額控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則第1条第4号(令和8年4月1日施行)・第8条第1項〜第4項(100%子法人等の適用時期、軽減の控除と控除の順序) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第10条の2〜第10条の5(払込資本の額)、附則第5条の7 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第3条の13の4(令10条の2の払込資本の額に加える資本剰余金)、附則第2条の6の3(令附則5条の7の払込資本の額に加える資本剰余金) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税制度 法人事業税」(4つの税割、法人区分ごとの課税標準と標準税率) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第1節 1の2、第2節 4の9の9(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法 第2条第1項(第69回の当時の所得割・収入割の税率の読替え。2019年4月1日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000025
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/10.htm
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問(【資料】X社(製造業・資本金10億円)の所得割・外形標準課税とY社(電気供給業)の収入金額課税の違いを比較する);第三問 問1(【資料】2・3 生命保険業は資本金(5億円)にかかわらず収入割のみで課税されることを判定する)
- 第70回:第二問 問2(【資料】2・3 損害保険業は資本金(20億円)にかかわらず収入割のみで課税されることを判定する)
- 第71回:第一問 問2(問2 S社(製造業)の所得割と、T社(生命保険業)の収入金額課税の課税方式の違いを説明する)
- 第72回:第二問 問2(問2【資料】3 資本金1億円のS社が外形標準課税の対象となるかを判定し、課される割を決める)
- 第73回:第一問 問2(【資料】鉄道事業(外形標準課税)と小売電気事業(収入金額課税を含む)の課税方式の違いを事業部門ごとに説明する)
- 第75回:第一問 問2(【資料】1 資本金5,000万円・資本剰余金4,000万円から外形標準課税の対象外で所得割のみとなることを説明する);第二問 問2(【資料】2・3 生命保険業は資本金(10億円)にかかわらず収入割のみで課税されること(法72条の2第1項第2号)を判定する)
- 第76回:第一問 問2(【資料】3・4 資本金の減少と資本準備金への振替後も外形標準課税の対象法人となるかの判定を説明する)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人事業税の4つの割(比較表)