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生命保険業の収入割
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(施行令は2027年1月1日時点版)。法72条の24の2第2項の保険の区分と率は、第69回・第75回の版と同じ内容であることを確かめた。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
生命保険会社(外国生命保険会社等を含む)の事業税の課税標準である収入金額の算定を扱う単元です。保険業の法人は、資本金の額にかかわらず収入割だけが課されます(法72条の2第1項2号)。所得割や付加価値割と違い、法人税の所得の計算の例によりません。保険の区分ごとに定められた率を、現実に収入した保険料に乗じます。
- 前の段: 課税方式の全体と税率は所得課税・外形標準課税と収入金額課税が受け持ちます
- 横の段: 損害保険業は損害保険業の収入割が受け持ちます。生命保険は再保険料の収入を含めず、損害保険は含めるという違いが、この2つの単元の中心です
- 後の段: 収入金額を道府県に分ける従業者数の計算は業種別の分割基準と従業者数の算定が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、4つの保険の区分と率、収入保険料の範囲、団体保険の控除、貯蓄保険の判定です
制度・処理の理由
保険業は、所得ではなく収入保険料を基に課税します。 法72条の24の2第2項は、保険の区分に応じた率を、各事業年度の収入保険料に乗じた額を課税標準とします。法と取扱通知は理由を述べていませんが、総務省は、収入割を、電気供給業者・ガス供給会社・保険会社など所得額を課税標準にするのが適当でない法人に課すものと説明しています。条文の仕組みとしても、収入保険料に区分ごとの率を乗じるだけなので、経費の計算に左右されない課税になります。
課税標準は4つの区分の合計です。
| 保険の区分 | 課税標準 |
|---|---|
| 個人保険(貯蓄保険以外) | 収入保険料×24% |
| 貯蓄保険(個人保険のうち貯蓄を主目的とするもの) | 収入保険料×7% |
| 団体保険(団体年金保険以外) | 収入保険料(脱退給付金に対応する部分を除く)×16% |
| 団体年金保険 | 収入保険料×5% |
収入保険料は、再保険料として収入する保険料を除きます。 法72条の24の2第2項かっこ書は、「収入保険料(再保険料として収入する保険料を除く。)」と定めます。生命保険会社が他の保険会社から受け取る再保険料は、収入金額に入りません。損害保険の正味収入保険料は、受再保険料を含めて求めるので逆です。
保険料は、現実に収入した事業年度に計上します。 取扱通知(道府県税関係)第3章第2節4の9の10は、未収保険料として経理している保険料も、収入された事業年度の収入金額に入れると定めます。未経過保険料として経理しているものも、収入された事業年度の収入金額に入れます。決算の経理区分ではなく、現金の収入を基準にします。
保険の区分は、保険業法の免許申請書に添付する普通保険約款の区分によります。 個人保険、貯蓄保険、団体保険、団体年金保険の区分は、具体的には普通保険約款に定められた区分で判断します(取扱通知4の9の10(2))。
貯蓄保険の範囲。 令22条の2は、貯蓄保険を、生命保険のうち、次の2つを満たすものと定めます。
- 保険期間が10年以下
- 普通保険約款で、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合、または保険期間満了の日に生存しているか災害・感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う(その他これらに類するものとして総務省令で定めるものを含む)
総務省令は、規則4条の3で、契約日から一定期間経過後に特別の理由以外の理由で死亡した場合に保険金を支払う定めのあるものを加えています。
団体保険の脱退給付金の控除。 団体保険(団体年金保険以外)のうち、被保険者が団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある保険は、その保険について収入した保険料から、給付金に対応する部分の金額だけを控除します(法72条の24の2第2項3号)。その保険の保険料全体を控除するのではありません。
法人税との違い。 法人税は、保険料収入から責任準備金の繰入れなどを差し引いた所得に課税します。事業税の収入割は、収入保険料に区分ごとの率を乗じた額を課税標準とし、経費は差し引きません。
判断の順序
- 保険業かを確かめる。 生命保険会社と外国生命保険会社等は、法72条の24の2第2項です。資本金にかかわらず収入割だけです(法72条の2第1項2号)。
- 保険を4つの区分に分ける。 普通保険約款の区分によります(取扱通知4の9の10(2))。貯蓄保険は令22条の2・規則4条の3で判定します。
- 各区分の収入保険料を拾う。 再保険料として収入する保険料(収入再保険料)は除きます。現実に収入した事業年度の金額です(取扱通知4の9の10(1))。
- 団体保険の控除を行う。 脱退給付金を支払う定めのある保険の保険料のうち、給付金に対応する部分だけを引きます。
- 区分ごとに率を乗じる。 24%、7%、16%、5%です。
- 合計して収入金額とする。 1,000円未満を切り捨てた額が課税標準額です(法20条の4の2第1項)。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、従業者数で分割する。 業種別の分割基準へ進みます。
- 税率を乗じる。 標準税率は1%、制限税率は1.2%です(法72条の24の7第2項・第9項)。税額は100円未満を切り捨てます。
- 問題文の指示を拾う。 保険の種類ごとの欄、収入再保険料の欄、脱退給付金に対応する部分の金額、保険期間を確かめます。
基本例
甲生命保険会社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、次の保険料を収入しました。事務所等は1つの県だけで、標準税率で事業税額を求めます。
- 個人保険(貯蓄保険以外): 収入保険料5,000,000,000円、収入再保険料600,000,000円
- 貯蓄保険: 収入保険料1,000,000,000円
- 団体保険(団体年金保険以外): 収入保険料800,000,000円。うち脱退給付金を支払う定めのある保険の収入保険料が300,000,000円で、給付金に対応する部分が50,000,000円
- 団体年金保険: 収入保険料400,000,000円
計算は次のとおりです。
- 個人保険は5,000,000,000円×24%=1,200,000,000円。収入再保険料は含めません
- 貯蓄保険は1,000,000,000円×7%=70,000,000円
- 団体保険は(800,000,000円−50,000,000円)=750,000,000円×16%=120,000,000円
- 団体年金保険は400,000,000円×5%=20,000,000円
- 収入金額は1,410,000,000円で、事業税額は1,410,000,000円×1%=14,100,000円です
比較例
基本例で、貯蓄保険とした保険の保険期間が12年だったとします。ほかは同じです。
- 保険期間が10年を超えるので、貯蓄保険に当たりません。個人保険(貯蓄保険以外)になります
- 個人保険の収入保険料は5,000,000,000円+1,000,000,000円=6,000,000,000円で、6,000,000,000円×24%=1,440,000,000円です
- 収入金額は、1,440,000,000円+120,000,000円+20,000,000円=1,580,000,000円です
- 事業税額は15,800,000円です
保険期間が10年を超えると貯蓄保険に当たらず、率が7%から24%に上がるので、収入金額が増えます。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第69回 第三問 問1(計算): 資本金500,000千円の生命保険会社X社の事業税額を、各県ごとに求めさせる。保険の種類ごとの収入保険料と収入再保険料、団体保険の脱退納付金相当額3,456千円が資料にある。出題のポイントは、収入割の課税標準の算定方法、課税標準の総額の分割基準、標準税率と超過税率の税額の算定を挙げる。税率は当時の率で解く。 事業年度は平成30年4月1日から平成31年3月31日で、当時の法72条の24の7第2項の標準税率1.3%を、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条1項が0.9%に読み替えていた。制限税率の倍率は1.2のままなので、B県の制限税率は1.08%、A県の標準税率の1.05倍は0.945%になる。現行の1%(制限税率1.2%)で解くと誤る
- 第71回 第一問 問2(論述): 製造業のS社と生命保険業のT社(資本金1,000,000,000円)の違いを説明させる。この単元は、T社の収入金額が保険の区分に応じて算定される点を受け持つ
- 第75回 第二問 問2(計算): 資本金1,000,000,000円の生命保険会社S社の事業税額を求めさせる。個人保険(貯蓄保険と貯蓄保険以外)と団体保険(団体年金保険と団体年金保険以外)の収入保険料と収入再保険料が資料にある。団体年金保険以外の保険の収入保険料に、脱退給付金を支払う定めのある保険の保険料104,160,000円が含まれ、給付金に対応する部分は14,000,000円とされている。控除するのは14,000,000円だけである
- 第72回 第二問 問1(計算): 収入割が課されるのは発電事業を行うA社で、生命保険業の収入割は問われていない。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 区分別の収入金額と税額(計算)
乙生命保険会社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に次の保険料を収入した。事務所等は1つの県だけである。(1)収入金額を求めなさい。(2)標準税率の事業税額と、いわゆる制限税率と同一の率による事業税額を求めなさい。
- 個人保険(貯蓄保険以外): 収入保険料3,200,000,000円、収入再保険料410,000,000円
- 貯蓄保険: 収入保険料600,000,000円
- 団体保険(団体年金保険以外): 収入保険料480,000,000円。うち脱退給付金を支払う定めのある保険の収入保険料が90,000,000円で、給付金に対応する部分が30,000,000円
- 団体年金保険: 収入保険料250,000,000円
解答と解説を見る
(1)は894,500,000円、(2)は標準税率で8,945,000円、制限税率で10,734,000円です。
- 個人保険は3,200,000,000円×24%=768,000,000円。収入再保険料410,000,000円は含めません
- 貯蓄保険は600,000,000円×7%=42,000,000円
- 団体保険は(480,000,000円−30,000,000円)=450,000,000円×16%=72,000,000円
- 団体年金保険は250,000,000円×5%=12,500,000円
- 合計は894,500,000円です
- 標準税率1%で8,945,000円、制限税率1.2%で10,734,000円です
収入再保険料を足すと誤りです。
問2 団体保険の控除(計算)
丙生命保険会社の団体保険(団体年金保険以外)の収入保険料は900,000,000円である。うち200,000,000円は、被保険者が団体から脱退した場合に保険金以外の給付金を支払う定めのある保険の保険料で、その給付金に対応する部分の金額は36,000,000円である。この保険の区分に係る収入金額を求めなさい。
解答と解説を見る
収入金額は138,240,000円です。
- 控除するのは給付金に対応する部分の36,000,000円だけです(法72条の24の2第2項3号)
- (900,000,000円−36,000,000円)=864,000,000円
- 864,000,000円×16%=138,240,000円です
200,000,000円全体を控除して(900,000,000円−200,000,000円)×16%=112,000,000円とするのは誤りです。
問3 収入金額の範囲の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)生命保険会社の収入金額には、他の保険会社から受け取った再保険料も含める。(b)決算で未収保険料として経理した保険料も、その事業年度の収入金額に含める。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)も誤りです。
- (a)法72条の24の2第2項は、収入保険料から再保険料として収入する保険料を除きます。損害保険の正味収入保険料と違い、再保険料の収入は含みません
- (b)保険料は現実に収入された事業年度の収入金額に入れます。未収保険料として経理しているものは、収入された事業年度に入れます(取扱通知4の9の10(1))
問4 貯蓄保険の判定(判定)
次の生命保険は、いずれの区分で率が決まるか。(a)保険期間10年で、満期まで生存した場合に限り保険金を支払う個人保険。(b)保険期間15年で、満期まで生存した場合に限り保険金を支払う個人保険。(c)団体の代表者が契約者となり、退職年金の支払を目的とする団体の保険。
解答と解説を見る
(a)は貯蓄保険で7%、(b)は個人保険(貯蓄保険以外)で24%、(c)は団体年金保険で5%です。
- (a)保険期間が10年以下で、満期生存に限り保険金を支払う定めがあるので、貯蓄保険です(令22条の2)
- (b)保険期間が10年を超えるので、貯蓄保険に当たりません
- (c)団体保険のうち退職年金の支払を目的とするものは団体年金保険です(法72条の24の2第2項4号)
区分は、普通保険約款に定められた区分で判断します。
問5 生命保険業と製造業の違い(論述)
資本金10億円の生命保険業の法人と、資本金1億円の製造業の法人について、事業税の課税標準の算定の違いを、理由を含めて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 生命保険業: 2号の事業で、資本金にかかわらず収入割だけ(法72条の2第1項2号)。付加価値割、資本割、所得割は課されない
- 課税標準: 保険の区分(個人保険、貯蓄保険、団体保険、団体年金保険)ごとの収入保険料に、24%、7%、16%、5%を乗じた額の合計(法72条の24の2第2項)。再保険料の収入は除く。団体保険は脱退給付金に対応する部分を控除する。現実に収入した事業年度の金額(取扱通知4の9の10)
- 製造業(資本金1億円): 1号ロの法人で、所得割だけ(資本金が1億円以下)。課税標準は法人税の所得の計算の例による所得(法人税の所得計算と事業税の調整)
- 標準税率: 収入割は1%、所得割は年400万円以下3.5%・年800万円以下5.3%・超7%
- 理由: 保険業は所得額を課税標準にするのが適当でないとされ、収入金額を課税標準にする(総務省の説明。法は理由を述べていない)。収入保険料に率を乗じるので、経費の計算に左右されない
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項2号(保険業の課税方式)、第72条の24の2第2項(生命保険会社の収入金額)、第72条の24の7第2項・第9項(収入割の税率)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第22条の2(貯蓄保険の範囲) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第4条の3(政令第22条の2の総務省令で定める生命保険) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税制度 法人事業税」(収入割は、所得額を課税標準にするのが適当でない法人に課す) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の9の10(生命保険会社の収入金額)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法 第2条第1項(第69回の当時の収入割の税率の読替え。2019年4月1日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000025
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第三問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/10.htm
- 国税庁「令和3年度(第71回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/10.htm
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問 問1(【資料】4 生命保険業の収入保険料・収入再保険料等から保険区分別の控除を行い収入金額を算定する)
- 第71回:第一問 問2(問2 T社の生命保険業に係る収入割の課税標準を説明する)
- 第75回:第二問 問2(【資料】4 個人保険・団体保険の保険区分別の収入保険料・収入再保険料(脱退給付金部分14,000千円)から収入金額を算定する)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 業種別の課税方式(比較表)