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損害保険業の収入割
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の24の2第3項の率は、第70回の版と同じ内容であることを確かめた。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
損害保険会社(外国損害保険会社等を含む)の事業税の課税標準である収入金額の算定を扱う単元です。保険業の法人は、資本金の額にかかわらず収入割だけが課されます(法72条の2第1項2号)。課税標準は、保険の種類ごとの正味収入保険料に、種類ごとの率を乗じた額です。
- 前の段: 課税方式の全体と税率は所得課税・外形標準課税と収入金額課税が受け持ちます
- 横の段: 生命保険業は生命保険業の収入割が受け持ちます。生命保険は再保険料の収入を含めず、損害保険は含めるという違いが、この2つの単元の中心です
- 後の段: 収入金額を道府県に分ける従業者数の計算は業種別の分割基準と従業者数の算定が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、正味収入保険料の算定式、5つの保険の区分と率、保険の種類の判定です
制度・処理の理由
課税標準は保険の種類ごとの正味収入保険料に率を乗じた額です。 法72条の24の2第3項は、損害保険会社が契約した保険を5つに分け、それぞれの正味収入保険料に率を乗じると定めます。法と取扱通知(道府県税関係)は理由を述べていませんが、総務省は、収入割を、保険会社など所得額を課税標準にするのが適当でない法人に課すものと説明しています。条文の仕組みとしても、正味収入保険料に区分ごとの率を乗じるだけなので、経費の計算に左右されない課税になります。
| 保険の種類 | 率 |
|---|---|
| 船舶保険 | 25% |
| 運送保険、貨物保険 | 45% |
| 自動車損害賠償責任保険 | 10% |
| 地震保険 | 20% |
| 上記以外の保険(火災、傷害、自動車、盗難、航空機など) | 40% |
正味収入保険料の算定式。 法72条の24の2第3項1号は、正味収入保険料を次のとおり定めます。
- 各事業年度に収入した、または収入すべきことの確定した保険料(払い戻したものを控除した金額)
- + 再保険返戻金
- − 支払った、または支払うことの確定した再保険料
- − 解約返戻金
保険料には、元受保険料のほか、他の保険会社から受ける受再保険料が入ります。取扱通知4の9の12も、元受及び受再保険の総保険料から出発して、同じ項目を加減する算式を示します。
法の文言では、再保険返戻金は加え、支払再保険料と解約返戻金の合計を引きます。
保険料から控除する金額。 取扱通知4の9の12(1)は、簡易火災保険の満期返戻金、海上保険の期末払戻金など、解約以外の事由による保険料の払戻金だとします。海上保険の利益払戻金のようなものは含みません。元受保険者が再保険者から返戻されたこれらに対応する金額は、保険料から控除すべき金額から控除します。
解約返戻金。 中途解約や更新契約等による返戻金で、保険契約が解除された場合に、すでに収入した保険料のうちから契約者へ払い戻されるものです(取扱通知4の9の12(2))。
保険の種類の判定。 取扱通知4の9の11は、次のとおり定めます。
- 船舶保険は、船舶自体につき航海に関して生ずべき損害を補う海上保険です
- 運送保険は、陸上、湖川、港湾における運送品の損害を補う保険で、運送の用具についての保険(自動車保険など)を含みません
- 貨物保険は、貨物について航海上の事故による損害を補う海上保険です
- 自動車損害賠償責任保険は、自動車損害賠償保障法の保険です。自動車保険一般ではありません
- 地震保険は、地震保険に関する法律の要件を備える保険です
- 上記以外は、火災、傷害、自動車、盗難、信用、硝子、風水害、競走馬、機関、航空機等の保険です。具体的には、保険業法の免許申請書に添付する普通保険約款の区分によります
少額短期保険業者は、保険の区分に応じて正味収入保険料に16%または26%を乗じ(法72条の24の2第4項)、日本貿易保険は15%を乗じます(同条第5項)。正味収入保険料は、どちらも同条第3項1号で定義した額です。少額短期保険業者の正味収入保険料は4の9の12の例により算定します(取扱通知4の9の13)。
生命保険との違い。 生命保険は、収入保険料から再保険料の収入を除き、団体保険の脱退給付金に対応する部分を控除します。損害保険は、受再保険料を含めたうえで、支払った再保険料と解約返戻金を引きます。損害保険の保険料は、法文が「収入した、又は収入すべきことの確定した」保険料と定めます。生命保険の取扱通知は、現実に収入された事業年度に計上すると説明しています。生命保険の率は4区分、損害保険の率は5区分で、区分の基準が違います。
法人税との違い。 法人税は、保険料収入などの益金から、支払保険金や事業費などの損金を差し引いた所得に課税します。収入割は、保険の種類ごとに保険料の収支だけで求め、保険金の支払や事業費は差し引きません。
| 項目 | 法人税 | 事業税の収入割(損害保険業) |
|---|---|---|
| 課税標準 | 各事業年度の所得の金額=益金の額−損金の額(法人税法21条・22条1項) | 保険の種類ごとの正味収入保険料×種類別の率(25%・45%・10%・20%・40%)の合計(法72条の24の2第3項) |
| 支払保険金・事業費 | 損金に算入する(同法22条3項) | 差し引かない |
| 受再保険料・支払再保険料 | 受再保険料は益金、支払再保険料は損金(同条2項・3項) | 受再保険料は保険料に含め、支払再保険料は正味収入保険料の計算で引く。ここは同じ向き |
| 欠損の年 | 所得が無ければ法人税は課されない | 正味収入保険料があれば課される |
| 税率 | 23.2%。資本金1億円以下の法人は年800万円以下の部分に軽減税率がある(同法66条1項・2項。相互会社は軽減の対象外、同条5項1号) | 1%。資本金の額にかかわらず収入割だけ(法72条の2第1項2号、法72条の24の7第2項) |
法人税の所得の計算は法人税の所得計算と事業税の調整が受け持ちます。保険業には所得割が無いので、法人税の所得は、保険業の事業税の計算に使いません。
判断の順序
- 保険業かを確かめる。 損害保険会社と外国損害保険会社等は、法72条の24の2第3項です。資本金にかかわらず収入割だけです(法72条の2第1項2号)。
- 保険の種類を5つに分ける。 普通保険約款の区分によります(取扱通知4の9の11)。自動車保険は「その他」、自動車損害賠償責任保険は10%です。
- 種類ごとの正味収入保険料を求める。 元受保険料と受再保険料に、再保険返戻金を加え、払戻保険料、支払再保険料、解約返戻金を引きます。
- 種類ごとに率を乗じる。 25%、45%、10%、20%、40%です。
- 合計して収入金額とする。 1,000円未満を切り捨てた額が課税標準額です(法20条の4の2第1項)。
- 2以上の道府県に事務所等があれば、従業者数で分割する。 業種別の分割基準へ進みます。
- 税率を乗じる。 標準税率は1%、制限税率は1.2%です(法72条の24の7第2項・第9項)。税額は100円未満を切り捨てます。
- 問題文の指示を拾う。 保険の種類ごとの表の列(元受、支払再保険料、受取再保険料、再保険返戻金、解約返戻金)の位置と、種類の名前を確かめます。
基本例
甲損害保険会社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に、次の保険を引き受けました。事務所等は1つの県だけで、標準税率で事業税額を求めます。
- 船舶保険: 元受保険料800,000,000円、受再保険料40,000,000円、再保険返戻金10,000,000円、支払再保険料50,000,000円、解約返戻金20,000,000円
- 航空保険: 元受保険料300,000,000円、受再保険料20,000,000円、再保険返戻金5,000,000円、支払再保険料25,000,000円、解約返戻金10,000,000円
計算は次のとおりです。
- 船舶保険の正味収入保険料は、800,000,000円+40,000,000円+10,000,000円−50,000,000円−20,000,000円=780,000,000円で、25%を乗じて195,000,000円です
- 航空保険は「上記以外」で、正味収入保険料は、300,000,000円+20,000,000円+5,000,000円−25,000,000円−10,000,000円=290,000,000円で、40%を乗じて116,000,000円です
- 収入金額は311,000,000円で、事業税額は311,000,000円×1%=3,110,000円です
比較例
基本例で、航空保険ではなく運送保険だったとします。金額はすべて同じです。
- 運送保険の率は45%です。290,000,000円×45%=130,500,000円です
- 収入金額は、195,000,000円+130,500,000円=325,500,000円です
- 事業税額は3,255,000円です
同じ正味収入保険料でも、保険の種類で率が40%から45%に変わるので、収入金額が増えます。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第70回 第二問 問2(計算): 資本金2,000,000千円の損害保険会社A社の事業税額を、各県ごとに求めさせる。運送保険、船舶保険、航空保険、自動車保険、貨物保険、自動車損害賠償責任保険、火災保険、地震保険、盗難保険、傷害保険の10種類について、元受保険料、支払再保険料、受取再保険料、再保険返戻金、解約返戻金が資料にある。出題のポイントは、保険業(損害保険業)に係る収入割の課税標準の算定方法、課税標準の総額の分割基準と算定方法、税額の算定を挙げる。運送保険と貨物保険は45%、船舶保険は25%、自動車損害賠償責任保険は10%、地震保険は20%、航空保険、自動車保険、火災保険、盗難保険、傷害保険は40%になる
- 他の回で損害保険業の収入金額を問う設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった(第70回以外では出題を確認できていない)
- 第72回 第二問 問1(計算): 収入割が課されるのは発電事業を行うA社で、損害保険業の収入割は問われていない。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 種類別の収入金額と税額(計算)
乙損害保険会社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に次のとおり保険を引き受けた。事務所等は1つの県だけである。(1)収入金額を求めなさい。(2)標準税率の事業税額と、いわゆる制限税率と同一の率による事業税額を求めなさい。
| 保険の種類 | 元受保険料 | 受再保険料 | 再保険返戻金 | 支払再保険料 | 解約返戻金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 運送保険 | 400,000,000円 | 30,000,000円 | 3,000,000円 | 20,000,000円 | 13,000,000円 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 600,000,000円 | 50,000,000円 | 2,000,000円 | 90,000,000円 | 12,000,000円 |
| 地震保険 | 250,000,000円 | 0円 | 0円 | 70,000,000円 | 5,000,000円 |
| 自動車保険 | 1,500,000,000円 | 100,000,000円 | 8,000,000円 | 120,000,000円 | 38,000,000円 |
解答と解説を見る
(1)は850,000,000円、(2)は標準税率で8,500,000円、制限税率で10,200,000円です。
- 運送保険の正味収入保険料は、400,000,000円+30,000,000円+3,000,000円−20,000,000円−13,000,000円=400,000,000円で、45%を乗じて180,000,000円です
- 自動車損害賠償責任保険は、600,000,000円+50,000,000円+2,000,000円−90,000,000円−12,000,000円=550,000,000円で、10%を乗じて55,000,000円です
- 地震保険は、250,000,000円−70,000,000円−5,000,000円=175,000,000円で、20%を乗じて35,000,000円です
- 自動車保険は「上記以外」で、1,500,000,000円+100,000,000円+8,000,000円−120,000,000円−38,000,000円=1,450,000,000円で、40%を乗じて580,000,000円です
- 収入金額は850,000,000円です。標準税率1%で8,500,000円、制限税率1.2%で10,200,000円です
自動車保険を自動車損害賠償責任保険の10%で計算すると誤りです。
問2 払戻保険料の控除(計算)
丙損害保険会社の火災保険の元受保険料は200,000,000円、受再保険料は10,000,000円、満期返戻金による払戻保険料は6,000,000円、再保険返戻金は1,000,000円、支払再保険料は15,000,000円、解約返戻金は4,000,000円である。この保険に係る収入金額を求めなさい。
解答と解説を見る
収入金額は74,400,000円です。
- 火災保険は「上記以外」で40%です
- 正味収入保険料は、200,000,000円+10,000,000円−6,000,000円+1,000,000円−15,000,000円−4,000,000円=186,000,000円です
- 186,000,000円×40%=74,400,000円です
満期返戻金などの払戻保険料(解約以外の事由による払戻し)は、保険料から控除します。解約返戻金とは別に引きます(取扱通知4の9の12)。
問3 保険の種類と率の判定(判定)
次の保険の収入金額を求めるときの率を答えなさい。(a)貨物保険、(b)航空保険、(c)自動車損害賠償責任保険、(d)地震保険、(e)傷害保険、(f)船舶保険。
解答と解説を見る
(a)は45%、(b)は40%、(c)は10%、(d)は20%、(e)は40%、(f)は25%です。
- 船舶保険は25%、運送保険と貨物保険は45%、自動車損害賠償責任保険は10%、地震保険は20%です(法72条の24の2第3項)
- 航空保険と傷害保険は、これら5つ以外の「上記以外」で40%です
問4 収入金額の範囲の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)損害保険会社の収入金額の算定では、他の保険会社から受ける再保険料も保険料に含める。(b)自動車保険の保険料には、自動車損害賠償責任保険の率10%を適用する。(c)解約返戻金は、正味収入保険料の算定で加算する。
解答と解説を見る
(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は誤りです。
- (a)損害保険の保険料は、元受保険料のほか受再保険料を含みます(法72条の24の2第3項1号)。生命保険が再保険料の収入を除くのと逆です
- (b)10%は自動車損害賠償保障法の保険(自動車損害賠償責任保険)だけです。自動車保険一般は「上記以外」で40%です(取扱通知4の9の11(4)(6))
- (c)解約返戻金は、支払再保険料とともに控除します(法72条の24の2第3項1号)
問5 生命保険業と損害保険業の収入金額(論述)
生命保険会社と損害保険会社で、事業税の収入金額の算定がどう違うかを説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 共通: 保険業は2号の事業で、資本金にかかわらず収入割だけ。収入割の標準税率は1%(法72条の2第1項2号、法72条の24の7第2項)
- 生命保険: 収入保険料に、個人保険24%、貯蓄保険7%、団体保険16%、団体年金保険5%を乗じる。再保険料の収入は除く。団体保険は脱退給付金に対応する部分を控除(同法72条の24の2第2項)
- 損害保険: 正味収入保険料に、船舶保険25%、運送保険・貨物保険45%、自動車損害賠償責任保険10%、地震保険20%、その他40%を乗じる。受再保険料を含め、支払再保険料と解約返戻金を引き、再保険返戻金を加える(同条第3項)
- 区分の基準: 生命保険は個人・団体と貯蓄の別、損害保険は保険の目的の別。いずれも普通保険約款の区分による(取扱通知4の9の10、4の9の11)
- 現実の収入: 生命保険は現実に収入した事業年度に計上する
根拠
- 地方税法 第72条の2第1項2号(保険業の課税方式)、第72条の24の2第3項(損害保険会社の収入金額)・第4項(少額短期保険業者)・第5項(貿易保険業)、第72条の24の7第2項・第9項(収入割の税率)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 法人税法 第21条(課税標準)、第22条(所得の金額)、第66条第1項・第2項・第5項(税率)(事業税との対比) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 総務省「地方税制度 法人事業税」(収入割は、所得額を課税標準にするのが適当でない法人に課す) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の9の11〜4の9の13(損害保険会社の保険の種類、正味収入保険料)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第二問 問2(【資料】4 損害保険業の元受保険料等から再保険料・返戻金等を加減して収入金額を算定する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 業種別の課税方式(比較表)