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資本金等の額と地方税独自の調整

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版、同施行令・同施行規則は2027年1月1日以後の版、法人税法施行令・会社計算規則は e-Gov の現行版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

外形標準課税の資本割の課税標準は、各事業年度の資本金等の額です(法72条の12第2号)。この額は、法人税の資本金等の額に地方税独自の調整を加え、資本金と資本準備金の合計額と比べて決めます(法72条の21第1項・第2項)。この単元が受け持つのは、その出発点の額の確定までです。

制度・処理の理由

出発点は法人税の資本金等の額。 事業年度終了の日における法人税法2条16号の資本金等の額(法人税法施行令8条)です。具体的な算定は法人税の例によりますが、会社法の剰余金を資本金に組み入れた場合や、資本金を損失の塡補に充てた場合などは、この限りではありません(取扱通知(県)第3章第2節4の6の1)。

法人税では動かない、事業税では動かす項目。 法人税の資本金等の額は、資本金の額に株式の発行などの額を加え、令8条1項13号以下の額を引いて求めます。その13号は、準備金や剰余金を減らして資本金を増やした金額を、引く側に置いています。そのため、利益準備金や利益剰余金を資本金に組み入れる無償増資をしても、法人税の資本金等の額は増えません。事業税は、この点を次のとおり調整します(法72条の21第1項)。

調整 内容 向き
1号 平成22年4月1日以後に、その他利益剰余金を資本金に組み入れた額(会社法450条)と、利益準備金を資本金に組み入れた額(同法448条1項2号) 加算
2号 平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本の欠損の塡補に充てた額 減算
3号 平成18年5月1日以後に、資本金や資本準備金を減らして剰余金に計上したものを、損失の塡補に充てた額(会社法452条) 減算

つまり事業税の資本金等の額は、法人税の資本金等の額+(過去の1号−過去の2号・3号)+当期の1号−当期の3号です。

下限。 計算した金額が、事業年度終了の日における資本金の額と資本準備金の額の合計額(出資金の額)に満たないときは、その合計額が資本金等の額になります(法72条の21第2項。取扱通知4の6の1)。法人税の資本金等の額は、自己株式の取得や資本の払戻しで資本金・資本準備金の合計より小さくなることがあるためです。趣旨を述べた法文は確認できておらず、条文の仕組みからの整理です。

その他の取扱い。 清算中の法人は、原則として資本金等の額が「ないもの」とみなされます(同条第1項ただし書)。外国法人の資本金等の額は、法人税法142条の4の自己資本の額とは異なり、事業年度終了の日の電信売買相場の仲値による円換算額です(取扱通知4の6の1)。

判断の順序

  1. 資料の「資本金等の額」の定義を確かめる。 「地方税法72条の21第1項本文により計算した金額」と書かれていれば、調整済みです。「法人税法2条16号に規定する金額」と書かれていれば、これから調整します。調整済みなら、1号以下を重ねて加算しません。
  2. 無償増資を拾う(1号)。 当期と過去の、その他利益剰余金・利益準備金の資本金への組入れ(会社法450条、448条1項2号)を拾います。資本準備金からの組入れ、資本金から資本準備金への振替は拾いません。
  3. 損失の塡補を拾う(2号・3号)。 資本金や準備金を取り崩して損失の塡補に充てた額を拾い、書類の添付があるかを確かめます。
  4. 調整後の額を求める。 法人税の資本金等の額に、過去と当期の1号を加え、過去と当期の2号・3号を引きます。
  5. 下限と比べる。 期末の資本金の額と資本準備金の額の合計額(出資金の額)と比べ、大きい方を資本金等の額にします。
  6. 清算中なら「ない」。 清算中の法人は、原則として0です。
  7. 以後の調整へ進む。 月割、特定子会社、国外事業、1,000億円超の圧縮、事業ごとの按分の順に進みます(取扱通知4の6の3)。
  8. 問題文の指示を拾う。 決議の日と効力発生日(期中か、前期以前か)、組入れの財源(利益準備金か、資本準備金か)、事業年度の月数を資料から読み取ります。

基本例

甲社は資本金300,000,000円、資本準備金40,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度です。事業年度終了の日の法人税の資本金等の額(法人税法2条16号)は310,000,000円です。次の事実があります。

事業税の資本金等の額は次のとおりです。

比較例

基本例で、甲社が令和8年中に自己株式を市場で50,000,000円で買い入れていたとします(法人税の資本金等の額が、令8条1項21号により50,000,000円減って260,000,000円になる)。ほかは同じです。

調整後の額が、資本金と資本準備金の合計に満たなければ、その合計額が資本金等の額になります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

年度による制度の違い。 法72条の21第1項〜第2項の1号〜3号と下限の内容は、第69回の頃(2019年4月時点)から変わりません。下限は、平成27年度改正で設けられ、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています(第69回以後のすべての回で適用済み)。違いは用語だけで、当時は連結納税の規定(連結個別資本金等の額、連結子法人)が入っていました。連結納税は令和4年4月1日以後に通算制度へ替わりました。令20条の2の23〜25の条番号も、第72回の頃は1つ前でした(令20条の2の22〜24)。本文は現行の条文で書いています。

ドリル

問1 無償増資の加算(計算)

乙社は資本金500,000,000円、資本準備金100,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日の法人税法2条16号の資本金等の額は575,000,000円である。令和8年10月に、利益準備金30,000,000円を資本金に組み入れた(会社法448条1項2号)。ほかに無償増資や損失の塡補はない。事業税の資本金等の額を求めなさい。

解答と解説を見る

資本金等の額は605,000,000円です。

  • 法人税の資本金等の額575,000,000円に、当期の1号30,000,000円を加算します。575,000,000円+30,000,000円=605,000,000円です
  • 資本金と資本準備金の合計は500,000,000円+100,000,000円=600,000,000円で、605,000,000円がこれを上回ります

30,000,000円を加算せず575,000,000円とすると、合計600,000,000円に満たないため下限が働いて600,000,000円になり、誤りです。

問2 下限(計算)

丙社は資本金1,200,000,000円、資本準備金800,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日の法人税法2条16号の資本金等の額は1,950,000,000円で、無償増資や損失の塡補はない。事業税の資本金等の額を求めなさい。

解答と解説を見る

資本金等の額は2,000,000,000円です。

  • 調整はなく、1,950,000,000円です
  • 資本金と資本準備金の合計は1,200,000,000円+800,000,000円=2,000,000,000円です。1,950,000,000円はこれに満たないので、合計額が資本金等の額になります(法72条の21第2項)

問3 資本準備金の組入れ(正誤)

次の記述は正しいか。資本準備金を資本金に組み入れた額は、無償増資の額として、事業税の資本金等の額に加算する。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 加算するのは、その他利益剰余金を資本金とした額と、利益準備金を資本金とした額です(法72条の21第1項1号、規則3条の16第1項)
  • 資本準備金は、法人税でも資本金等の額に含まれており、資本金へ組み入れても合計は変わりません。加算すると二重になります

組入れの財源が「利益」か「資本」かを、資料で確かめます。

問4 損失の塡補と累計(計算)

丁社は資本金400,000,000円、資本準備金150,000,000円の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の終了の日の法人税法2条16号の資本金等の額は800,000,000円である。次の事実がある。(1)平成28年に、その他利益剰余金20,000,000円を資本金に組み入れた。(2)令和8年6月に、会社法447条により資本金60,000,000円を減少してその他資本剰余金に計上し、同月、同法452条により、損失の塡補に充てた(塡補の日にその他利益剰余金は零を下回る額が60,000,000円以上ある)。(3)減算に必要な書類を添付した申告書を提出する。事業税の資本金等の額を求めなさい。

解答と解説を見る

資本金等の額は760,000,000円です。

  • 過去の1号は20,000,000円で加算します。当期の3号は60,000,000円で減算します
  • 800,000,000円+20,000,000円−60,000,000円=760,000,000円です
  • 資本金と資本準備金の合計は400,000,000円+150,000,000円=550,000,000円で、760,000,000円がこれを上回ります

書類の添付がなければ3号の減算はできず、820,000,000円になります(取扱通知4の6の2)。

問5 資本金等の額の算定(論述)

資本割の課税標準である資本金等の額の算定方法を、法人税の資本金等の額との関係に言及して説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 出発点: 事業年度終了の日における法人税法2条16号の資本金等の額(法72条の21第1項本文)
  • 加算: 平成22年4月1日以後に、その他利益剰余金・利益準備金を資本金に組み入れた額(1号)。法人税ではこれが資本金等の額を増やさない(法人税法施行令8条1項13号)ことへの調整
  • 減算: 資本金・準備金を取り崩して損失の塡補に充てた額(2号・3号)。内容を証する書類を添付した申告書の提出が要件(取扱通知4の6の2)
  • 累計: 過去の事業年度の調整額の合計に、当期の調整額を加減する
  • 下限: 資本金の額と資本準備金の合計額(出資金の額)に満たなければ、その合計額(同条第2項)
  • 以後の調整: 月割計算、特定子会社、国外事業、1,000億円超の圧縮、事業ごとの按分

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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