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特定子会社株式等と外国事業の控除
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(施行令は2027年1月1日時点版)。法72条の21第6項は2025年4月1日時点版と同文であることを確かめた。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
資本割の課税標準である資本金等の額から、事業に使われていない持株会社の部分と外国の事業に帰属する部分を除く単元です。資本割には法人税に対応する仕組みがありません。法人税法の出発点にあるのは資本金等の額(法人税法2条16号)だけで、この二つの控除は事業税が独自に置いた調整です。
- 前の段: 資本金等の額の決め方と月割は資本金等の額の算定、資本割の月割計算と圧縮措置が受け持ちます
- 横の段: 外国の事業を除く同じ仕組みの、所得割は特定内国法人と外国事業所得、付加価値割は国外事業がある場合の付加価値額が受け持ちます
- 後の段: 控除の後に行う圧縮は資本割の月割計算と圧縮措置が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、特定子会社の判定と持株会社の控除、外国の事業に係る控除の2つで、控除の順序は持株会社が先、外国が後です
制度・処理の理由
持株会社の控除。 子会社の株式を持つだけの持株会社は、自分で事業を行いません。資本金等の額の大部分が子会社株式に回っているのに、資本割をそのまま課すと、実際の事業規模に比べて重くなります。法72条の21第6項は、総資産のうち特定子会社の株式等の割合が50%を超える法人について、資本金等の額にその割合を乗じた額を控除します。法は趣旨を述べていないので、これは条文の仕組みからの読みです。
特定子会社。 法人が発行済株式等の総数の50%を超える数を、直接または間接に保有する他の法人です(法72条の21第6項2号)。取扱通知(道府県税関係)第3章第2節4の6の8は、次のことを定めます。
- 外国法人も含みます
- 内国法人の特定子会社が他の法人の50%を超える数を保有するときは、その他の法人も内国法人の特定子会社です。51%を保有する関係が2段つながれば、孫会社も特定子会社になります(持分を掛け合わせません)
- 他の法人が持つ自己の株式は、その法人の発行済株式の総数にも、保有する数にも含めません(令20条の2の24)
割合の分母と分子。 分母は、当期の事業年度と前の事業年度の貸借対照表に計上された総資産の帳簿価額の合計額です。令20条の2の23は、ここから次の金額を引くと定めます。
- 固定資産の帳簿価額を損金経理により減額することに代えて積み立てている金額
- 法人税法53条1項の賃貸借取引の目的となる資産が貸借対照表に計上されている場合の資産の金額
- 租税特別措置法52条の3の特別償却準備金の積立額
- 土地の再評価差額に相当する金額
- 特定子会社に対する貸付金と、特定子会社の発行する社債の金額
分子は、当期末と前期末の特定子会社の株式等の帳簿価額の合計額です。取扱通知4の6の8は、この帳簿価額が税務上の帳簿価額だとします。取扱通知4の6の9は、特定子会社への貸付金等は、株式を直接持っているかどうかにかかわらず、総資産の帳簿価額に含めないとします。
法人税との違い。 法人税は、受取配当等の益金不算入で、株式の保有割合によって区分します(関連法人株式等は3分の1超、法人税法23条4項)。事業税の持株会社の控除は、配当ではなく資本金等の額そのものを減らす仕組みで、判定は保有割合と総資産の構成比の2段で行います。
外国の事業に係る控除。 日本に主たる事務所等を有する法人で、外国に事業が行われる場所(恒久的施設に相当するもの、令20条の2の20)を有する法人を、特定内国法人といいます(法72条の19)。外国の事業は施行地の行政サービスを受けないので、その部分には資本割を課さない趣旨と読めます(法は趣旨を述べていません)。法72条の22第1項は、資本金等の額から、外国の事業の規模等を勘案して政令で定めるところにより計算した金額を控除すると定めます。令20条の2の25は、次のとおり定めます。
- 原則: 資本金等の額(第6項の控除をした後の金額)に、付加価値額の総額のうち国外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じます。付加価値額の総額は、雇用安定控除(法72条の20)を適用しない額です
- 従業者数による例外: 国外の付加価値額がない場合、国内の付加価値額がない場合、国内の付加価値額の割合が50%未満の場合は、外国の事務所等の従業者数の割合を乗じます
- 従業者数: 事業年度終了の日現在の数です。事業年度の途中で外国の事務所等を設けた、または廃止した場合は、各月末の数の合計を月数で除して求めます。1人に満たない端数は1人とします(令20条の2の21第3項・第4項)
- 国外の付加価値額の計算が困難なとき: 法72条の19後段と令20条の2の21により、国外の付加価値額を従業者数の割合で求めた額とみなします。この場合は、結果として従業者数の割合になります
外国法人は、日本に恒久的施設を持つ外国法人について、法の施行地外の事務所等の従業者数の割合で控除します(法72条の22第2項、令20条の2の26)。
順序。 令20条の2の25第1項のかっこ書が、第6項の控除をした後の資本金等の額に、外国の事業の割合を乗じると定めています。順序を逆にすると、控除の対象になる額が変わります。
判断の順序
- 特定子会社を判定する。 発行済株式等の50%を超える数を、直接または間接に保有する法人です。外国法人も含み、自己株式は除きます(取扱通知4の6の8)。
- 分母の総資産を求める。 当期末と前期末の貸借対照表の総資産の合計から、令20条の2の23の1号〜5号の金額を引きます。特定子会社への貸付金と社債も引きます。
- 分子の株式等を求める。 当期末と前期末の特定子会社の株式等の税務上の帳簿価額の合計です。
- 50%を超えるか確かめる。 50%ちょうどは対象外です(法72条の21第6項「百分の五十を超える」)。
- 超えるなら資本金等の額に割合を乗じて控除する。 控除後の額が、次の段階の資本金等の額です。
- 特定内国法人か確かめる。 外国に恒久的施設に相当する場所があるかを見ます(令20条の2の20)。
- 外国の事業の割合を決める。 国内の付加価値額の割合が50%以上なら付加価値額の割合、50%未満などなら従業者数の割合です(令20条の2の25)。
- 控除後の資本金等の額に割合を乗じて控除する。 圧縮が必要なら、次に行います(資本割の月割計算と圧縮措置)。
- 問題文の指示を拾う。 税務簿価と会計簿価の別、前期の数値の有無、従業者数の基準日、国外の付加価値額が区分できるかを確かめます。
基本例
甲社は持株会社で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資本金等の額(第1項・第2項の金額)が24,000百万円です。外国に恒久的施設に相当する支店があります。次の事実があります。
- 総資産は前期末80,000百万円、当期末90,000百万円。当期末の総資産には、特定子会社に対する貸付金10,000百万円が含まれる
- 特定子会社の株式等の税務上の帳簿価額は前期末60,000百万円、当期末70,000百万円
- 付加価値額の総額は12,000百万円で、うち国外の事業に帰属する額は3,000百万円。国内の付加価値額は9,000百万円(75%)
手順は次のとおりです。
- 分母は、80,000百万円+90,000百万円−10,000百万円=160,000百万円
- 分子は、60,000百万円+70,000百万円=130,000百万円
- 割合は130,000÷160,000=81.25%で、50%を超える
- 持株会社の控除は、24,000百万円×81.25%=19,500百万円。控除後は4,500百万円
- 国内の付加価値額の割合は75%で50%以上。外国の控除は、4,500百万円×3,000÷12,000=1,125百万円
- 資本割の基礎は、4,500百万円−1,125百万円=3,375百万円
比較例
基本例で、特定子会社の株式等の税務上の帳簿価額が、前期末40,000百万円、当期末40,000百万円(合計80,000百万円)に変わったとします。ほかは同じです。
- 割合は80,000÷160,000=50%で、50%を超えないので、持株会社の控除はありません
- 外国の控除の基礎は24,000百万円のままです。24,000百万円×3,000÷12,000=6,000百万円
- 資本割の基礎は、24,000百万円−6,000百万円=18,000百万円
割合が50%ちょうどでは持株会社の控除が受けられず、外国の控除の基礎が大きくなるので、課税標準が基本例の3,375百万円から18,000百万円に増えます。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第75回 第二問 問1(計算): 持株会社A社の第15期事業年度の資本割額を求めさせる。資本金等の額4,770百万円と、資本金と資本準備金の合算額4,900百万円を比べた後、特定子会社の株式等の控除を行う。資料に、第14期と第15期の会計簿価・税務簿価、各社の持株数、各社のA社からの借入状況(A社の貸付金)、法人間の持株関係がある。出題のポイントは、特定子会社の株式等に係る控除の適用が正しく行えているかを求めている。なお、借入状況の表は、どの事業年度終了の時のものかを示していない。割合の分母は当該事業年度と前事業年度の総資産の帳簿価額の合計で、それぞれから特定子会社に対する貸付金を控除する(令20条の2の23第5号)ので、時点が決まらないと分母が1つに決まらない。当サイトの過去問演習の解説(事業税は公開の準備中)では、借入状況は第15期事業年度終了の時のもので、第14期事業年度終了の時には貸付金が無いという前提を補った改題で解く
- 第73回 第二問 問1(計算): A社の関係会社B社(100%)、C社(75%)、D社(35%)と、C社が持つD社の55%、C社の社債の引受け、Z国(法施行地外)の工場の従業者数が資料にある。国外の付加価値額を区分して計算することは困難とされている。国外の事業の控除は従業者数で行い、令和5年9月30日現在の従業者数を使う
- 第70回 第一問 問1⑵(論述): 特定内国法人の資本割の課税標準の算定方法を説明させる。外国の事業に係る控除を中心に書く
- 第72回 第二問(計算): 問2のS社はC国(法施行地外)に事業所を設ける特定内国法人だが、資本金の額が1億円以下で所得割だけが課されるので、資本割の外国の事業の控除は当たらない。所得割の控除は特定内国法人と外国事業所得が受け持つ。問1のA社の資料には、特定子会社の株式等も施行地外の事業所も無い。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 持株会社の控除(計算)
乙社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資本金等の額が9,000百万円である。総資産は前期末50,000百万円(うち特別償却準備金の積立額1,000百万円)、当期末60,000百万円(うち特定子会社の発行する社債4,000百万円)。特定子会社の株式等の税務上の帳簿価額は前期末30,000百万円、当期末33,000百万円である。特定子会社の株式等の控除後の資本金等の額を求めなさい。
解答と解説を見る
控除後の資本金等の額は3,600百万円です。
- 分母は、(50,000百万円−1,000百万円)+(60,000百万円−4,000百万円)=105,000百万円です(令20条の2の23の3号・5号)
- 分子は、30,000百万円+33,000百万円=63,000百万円です
- 割合は63,000÷105,000=60%で、50%を超えます
- 控除額は9,000百万円×60%=5,400百万円です
- 9,000百万円−5,400百万円=3,600百万円です
特別償却準備金と特定子会社への社債を分母から引き忘れると、割合が変わります。
問2 外国の事業に係る控除(計算)
丙社は特定内国法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資本金等の額(持株会社の控除はない)が12,000百万円である。付加価値額の総額は5,000百万円で、うち国外の事業に帰属する額は3,000百万円である。事業年度終了の日現在の従業者数は、国内450人、外国150人で、事業年度中に変動はない。外国の事業に係る控除後の資本金等の額を求めなさい。
解答と解説を見る
控除後の資本金等の額は9,000百万円です。
- 国内の付加価値額は5,000百万円−3,000百万円=2,000百万円で、割合は40%です。50%未満なので、従業者数の割合を使います(令20条の2の25第2項)
- 従業者数の合計は450人+150人=600人です
- 控除額は12,000百万円×150÷600=3,000百万円です
- 12,000百万円−3,000百万円=9,000百万円です
付加価値額の割合(3,000÷5,000)で計算すると控除額が7,200百万円になり、誤りです。
問3 特定子会社の判定(判定)
甲社は、Q社の発行済株式の60%、外国法人U社の70%、S社の50%を直接持っている。Q社はR社の発行済株式の55%を持っている。Q社、R社、U社、S社のうち、甲社の特定子会社に当たるものをすべて挙げなさい。
解答と解説を見る
Q社、R社、U社です。
- Q社は60%で50%を超えます
- U社は70%で、外国法人も特定子会社に含まれます(取扱通知4の6の8の(1))
- R社は、特定子会社であるQ社が55%を保有するので、甲社の特定子会社でもあります(同(2))。持分を掛け合わせて甲社の間接保有割合を33%にはしません
- S社は50%ちょうどで、50%を超えないので該当しません
自己株式を持つ法人は、その数を発行済株式の総数にも保有する数にも含めません。
問4 持株会社の控除の正誤(正誤)
次の記述は正しいか。(a)特定子会社の株式等の割合がちょうど50%の法人は、資本金等の額に50%を乗じた額を控除できる。(b)特定子会社に対する貸付金は、割合の分母である総資産に含める。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)も誤りです。
- (a)法72条の21第6項は「百分の五十を超える」場合に限ります。50%ちょうどは対象外で、控除は一切ありません
- (b)令20条の2の23の5号は、特定子会社に対する貸付金と社債を総資産の帳簿価額から引くと定めます。取扱通知4の6の9も、株式を直接保有しているかどうかにかかわらず総資産に含めないとします
問5 外国の事業に係る控除(論述)
特定内国法人の資本割の課税標準を算定するとき、外国の事業に係る控除をどのように行うか、持株会社の控除との順序にも触れて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 対象: 日本に主たる事務所等を有し、外国に恒久的施設に相当する場所を有する特定内国法人(法72条の19、令20条の2の20)。資本金等の額から外国の事業の規模等を勘案して計算した金額を控除する(法72条の22第1項)
- 原則: 資本金等の額に、付加価値額の総額(雇用安定控除前)のうち国外の付加価値額の占める割合を乗じる(令20条の2の25第1項)
- 例外: 国外の付加価値額がない、国内の付加価値額がない、国内の割合が50%未満のときは、外国の事務所等の従業者数の割合を乗じる(同条第2項)。区分が困難なときも従業者数で按分する(令20条の2の21)
- 従業者数: 事業年度終了の日現在の数。途中で外国の事務所等を設けた、または廃止したときは、各月末の数の合計を月数で除し、端数は1人とする
- 順序: 持株会社の控除(第6項)の後の金額に乗じる(令20条の2の25第1項かっこ書)。圧縮は外国の控除の後
根拠
- 地方税法 第72条の21第6項(持株会社の控除)、第72条の22(外国の事業に係る控除)、第72条の19(特定内国法人)、第72条の20(雇用安定控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の2の20(外国の事業が行われる場所)、第20条の2の21(外国の事業に帰属する付加価値額)、第20条の2の23(総資産の帳簿価額)、第20条の2の24(自己の株式)、第20条の2の25(特定内国法人の控除額)、第20条の2の26(外国法人の控除額) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 法人税法 第23条第4項(関連法人株式等) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の6の3、4の6の5〜4の6の9(資本金等の額の算定順序、総資産の帳簿価額、特定子会社)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 特定内国法人の資本割の課税標準から外国事業等に係る部分を除く算定方法を説明する)
- 第73回:第二問 問1(【資料】4〜7 関係会社の株式等・社債の控除の要否(総資産に占める割合)を判定し、国外(Z国)事業に係る控除額を資本割の基礎から除く)
- 第75回:第二問 問1(【資料】7 持株会社の特定子会社の株式等と貸付金に係る控除額を資本割の基礎から除く)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。