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特定内国法人と外国事業所得

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

日本に主たる事務所を置く法人が、外国に支店や工場(恒久的施設に相当するもの)を持つとき、その外国の事業に帰属する分を事業税の課税標準から除く扱いを決める単元です。法人事業税には四つの課税標準(付加価値額・資本金等の額・所得・収入金額)があり、それぞれに「外国の事業に帰属する分を除く」規定があります。この単元が受け持つのは、特定内国法人の判定と、所得割の課税標準から外国の事業に帰属する所得を除く計算(実額で除く場合と従業者数で按分する場合)です。

制度・処理の理由

法72条の19は、この法律の施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人(内国法人)で、施行地外に事業が行われる場所で政令で定めるものを有するものを特定内国法人と定めます。政令で定める場所は、内国法人が施行地外に有する恒久的施設に相当するものです(令20条の2の20)。

特定内国法人の課税標準は、事業の総額から、施行地外の事業に帰属する分を控除した額です。四つの課税標準のそれぞれに規定があります。

課税標準 規定 国外分の除き方
付加価値割 法72条の19 付加価値額の総額から、施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除する。計算が困難なときは従業者数で按分する(令20条の2の21)
資本割 法72条の22 資本金等の額から、施行地外の事業の規模等を勘案して政令で定める金額を控除する(令20条の2の25)
所得割 法72条の24 所得の総額から、施行地外の事業に帰属する所得を控除する。計算が困難なときは従業者数で按分する(令21条の10)
収入割 法72条の24の3 収入金額の総額から、施行地外の事業に帰属する収入金額を控除する。計算が困難なときは従業者数で按分する(令23条)

法は、施行地外の事業に帰属する分を除く理由を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。

国外の事業に帰属する所得は、区分して計算できるならその実額を使います。計算が困難なときに限り、従業者数で按分した額を、国外の事業に帰属する所得とみなします(法72条の24後段)。みなす額の計算は令21条の10に定められています。

判断の順序

  1. 特定内国法人かどうかを確かめる。 施行地に主たる事務所又は事業所を持つ内国法人が、施行地外に恒久的施設に相当する事業の場所を持つときです(法72条の19、令20条の2の20)。外国法人や、外国に恒久的施設に相当する場所を持たない内国法人は、特定内国法人ではありません。
  2. 課税標準ごとに国外分を除くと決める。 上の表のとおり、付加価値割・資本割・所得割・収入割のそれぞれから国外分を除きます。この単元は所得割を扱います。
  3. 所得割の事業の所得の総額を求める。 法人税の所得から、法人税の例によらない調整をした額です(法人税の所得計算と事業税の調整、欠損金は欠損金の損金算入特例、外国税は所得税額と外国法人税額)。
  4. 国外の事業に帰属する所得が区分できるか確かめる。 区分できるなら、その実額が国外の事業に帰属する所得です。区分して計算することが困難なときだけ、手順5以降の従業者数按分でみなします(法72条の24後段)。
    • 法人税で外国税額控除(法人税法69条)の明細を記載した申告書を出しているとき、又は外国の事務所等の規模・従業者数・経理能力からみて区分が困難でないときは、原則として区分して計算します(取扱通知「事業税における国外所得等の取扱いについて」6。以下この単元で「国外所得通知」)
    • 区分するなら全ての外国について区分し、一部の外国だけ按分することは認められません。一度区分して申告したら、閉鎖や組織の変更など特別の事由がない限り、以後も区分します(国外所得通知10・11)
    • 外国の事務所等は一の外国ごとに判定します。事務所等の無い他の外国に源泉がある所得は、原則として国外所得に入りません(国外所得通知5)
  5. 按分に使う所得の総額を作る。 令21条の6第1項を適用しないで計算した所得の総額です(令21条の10第1項かっこ書)。国外事業に帰属しない外国法人税額を損金に入れる調整(手順3の減算)をする前の額で按分します。繰越欠損金(災害損失金を含む)を控除する前の額でもあります(国外所得通知12)。
    • 特定内国法人が法人税法69条の外国税額控除の適用を受けないときは、国外の事業に帰属する所得に課された外国法人税を損金に入れないものとして、この総額を計算します(令21条の10第2項)。
  6. 従業者数を数える。 事業年度終了の日現在の数です。事業年度の中途に外国の事務所又は事業所を持つことになった、又は持たなくなったときは、各月の末日現在の数を合計して事業年度の月数で割った数にします。1人に満たない端数は1人にします(令21条の10第3項が準用する令20条の2の21第3項)。
    • 月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は1月にします(令20条の2の21第4項)。
    • 仮決算による中間申告納付では、中間期間を一事業年度とみなします(同条第5項)。
    • 従業者は、事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われる者です(令20条の2の21第1項かっこ書)。非常勤役員やパートタイマーも、雇用関係に準ずる関係で労務を提供する者は含みます(取扱通知4の6の10(1)。4の10なお書が準用)。外国の事務所等の現地雇用者も含みます(国外所得通知13(1))。
    • 中途に外国の事務所等ができた又はなくなったときの平均は、施行地内の事務所等の従業者数にも外国の事務所等の従業者数にも使います(令20条の2の21第3項の「事務所又は事業所の従業者の数」。国外所得通知13(3)も同じ書き方)。
  7. みなす額を計算する。 手順5の所得の総額に、外国の事務所又は事業所の従業者数を乗じ、施行地内の従業者数と外国の従業者数の合計で割ります(令21条の10第1項)。
  8. 課税標準を求める。 手順3の事業の所得の総額から、手順4又は手順7の国外の事業に帰属する所得を引きます。1,000円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項)。
  9. 区分する場合の範囲と欠損金を確かめる。 細部は国外所得通知(平成16年4月1日総税都第16号)が定めます(取扱通知4の10)。
    • 国外の事業に帰属する所得は、原則として法人税法69条4項1号の「国外事業所等に帰せられるべき所得」と同じ範囲で、同条の計算の例によって算定します(国外所得通知7(1)(2))
    • 所得の総額が欠損の事業年度も、外国の事務所等がある限り区分(区分が困難なら欠損金額を従業者数で按分)します(国外所得通知8)
    • 翌事業年度以後に繰越控除できる欠損金は、欠損金額から国外の事業に帰属する欠損金(按分した法人は按分で国外分とされた額)を除いた額に限ります(国外所得通知9)。資料が欠損金を国外分とそれ以外に分けて示すときは、国外分を除いた額だけを控除します
  10. 時点を確かめる。 令の条番号と一部の文言が、過去問の基準日の版と違います(過去問への接続の末尾)。

基本例

甲社は、東京に本店、大阪に支店、X国に支店(恒久的施設に相当するもの)を持つ製造業の普通法人です。資本金は50,000,000円で、事業税は所得割だけが課されます。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、別表四34欄の所得金額は60,000,000円で、事業税の調整はありません。X国支店に帰属する所得は、経理を区分しており12,000,000円です。

比較例

基本例で、甲社がX国支店の所得を区分して経理しておらず、計算が困難だったとします。事業年度終了の日現在の従業者数は、本店30人、大阪支店15人、X国支店15人です。

国外の事業に帰属する所得が区分できる間は実額を引き、計算が困難なときに限って従業者数按分でみなすので、同じ事業でも引く額が変わります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

過去問の基準日の版との違い。 令の条番号が版で動いています。国外の事業に帰属する所得の算定方法は、2027年版の令21条の10が、第72回の基準日(2022年4月8日)の版では令21条の9、第69回の基準日(2019年4月5日)の版では令21条の8でした。外国税額の損金算入は、2027年版の令21条の6が、第70回〜第72回の基準日の版では令21条の5、第69回の基準日の版では令21条の4でした。第69回〜第71回の基準日の版は、令の按分規定に法人税法81条の15(連結納税の外国税額控除)と個別帰属損金額が並んでいます。第72回の基準日の版から、連結納税の廃止に合わせて消えています。第73回・第74回の基準日の版は取得していません。

ドリル

問1 国外所得を区分できる場合(計算)

乙社は名古屋に本店を置く普通法人で、Y国に恒久的施設に相当する支店がある。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、別表四34欄の所得金額は72,345,678円で、事業税の調整はない。Y国支店の所得は、経理を区分して18,000,000円と計算している。所得割の課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は54,345,000円です。

  • Y国支店の所得は区分して計算できるので、実額18,000,000円を引きます
  • 72,345,678円−18,000,000円=54,345,678円です
  • 1,000円未満を切り捨てて54,345,000円です

按分でみなす場面ではないので、従業者数を使いません。

問2 従業者数按分と外国税額(計算)

丙社は東京に本店、静岡に工場、Z国に恒久的施設に相当する支店を持つ普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、別表四34欄の所得金額は90,000,000円である。ほかに、Z国から受けた配当に課された外国の源泉税1,200,000円(国外の事業に帰属しない所得に課された税で、法人税で税額控除を受け、損金に入れていない)がある。Z国支店の所得は区分して計算することが困難である。事業年度終了の日現在の従業者数は、本店35人、静岡工場15人、Z国支店10人である。所得割の課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は73,800,000円です。

  • 国外の事業に帰属しない所得に課された外国税は事業税で損金に入るので、1,200,000円を減算します。事業の所得の総額は90,000,000円−1,200,000円=88,800,000円です(令21条の6第1項)
  • 按分に使う所得の総額は、令21条の6第1項を適用しない90,000,000円です(令21条の10第1項かっこ書)
  • 国外の事業に帰属する所得とみなす額は、90,000,000円×10人÷(50人+10人)=15,000,000円です
  • 88,800,000円−15,000,000円=73,800,000円です

按分の総額に調整後の88,800,000円を使うと、みなす額が14,800,000円になり、課税標準を74,000,000円と誤ります。

問3 事業年度の中途に国外支店を置いた場合(計算)

丁社は大阪に本店を置く普通法人で、令和8年10月1日にW国に恒久的施設に相当する支店を設置した。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の、別表四34欄の所得金額は54,000,000円で、事業税の調整はない。W国支店の所得は区分して計算することが困難である。各月の末日現在の従業者数は次のとおりである。所得割の課税標準を求めなさい。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
施行地内 30 30 31 31 31 30 32 32 32 32 31 31
W国支店 ― ― ― ― ― ― 8 8 8 8 8 8
解答と解説を見る

課税標準は48,000,000円です。

  • 事業年度の中途に外国の事務所を持つことになったので、各月の末日現在の数の合計を月数12で割ります(令20条の2の21第3項)
  • 施行地内は373人÷12=31.08人で、1人に満たない端数は1人にして32人です
  • W国支店は48人÷12=4人です
  • 国外の事業に帰属する所得とみなす額は、54,000,000円×4人÷(32人+4人)=6,000,000円です
  • 54,000,000円−6,000,000円=48,000,000円です

事業年度終了の日現在の数(施行地内31人、W国支店8人)で按分すると、みなす額が違います。

問4 所得割の課税標準(正誤)

次の記述は正しいか。「特定内国法人の所得割の課税標準は、所得の総額に、外国の事務所又は事業所の従業者数の割合を乗じて得た額である。」

解答と解説を見る

誤りです。

所得割の課税標準は、所得の総額から、施行地外の事業に帰属する所得を控除して得た額です(法72条の24)。従業者数の割合を使うのは、国外の事業に帰属する所得の計算が困難なときに、その所得をみなすためで、乗じて得た額が課税標準になるのではありません。

問5 特定内国法人の所得割(論述)

国内に主たる事務所を有する法人で、外国に恒久的施設に相当する事業の場所を有するものについて、所得割の課税標準の算定方法を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 特定内国法人: 施行地に主たる事務所又は事業所を有する法人で、施行地外に恒久的施設に相当する事業の場所を有するもの(法72条の19、令20条の2の20)
  • 原則: 所得割の課税標準は、事業の所得の総額から、施行地外の事業に帰属する所得を控除した額(法72条の24)
  • 計算が困難なとき: 令21条の10により、令21条の6第1項を適用しない所得の総額に、外国の事務所等の従業者数を乗じ、施行地内と外国の従業者数の合計で割った額を、国外の事業に帰属する所得とみなす
  • 従業者数: 事業年度終了の日現在。中途に外国の事務所等ができた又はなくなったときは、各月末の数の合計を月数で割り、1人に満たない端数は1人にする
  • 外国税: 国外の事業に帰属しない所得に課された外国法人税額(控除対象外国法人税の額に限る。令20条の2の18第1項かっこ書)は損金に入れる(令21条の6)。国外の事業に帰属する所得に課されたものはこの特例の対象外で、按分の総額を求めるときは、外国税額控除を受けない場合に損金に入れないものとして計算する(令21条の10第2項)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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