事業税・法人の所得課税 > 調整
所得税額と外国法人税額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法施行令・法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人が受け取った利子や配当から引かれた所得税額と、外国で課された外国法人税額を、事業税の所得でどう扱うかを決める単元です。法人税では、この二つは税額控除か損金算入かを法人が選べます。事業税では、選択にかかわらず、決まった扱いに揃えます。この単元が受け持つのは、事業税の所得割と付加価値割(単年度損益)の両方に共通する、この調整の中身と、一部だけ控除したときの計算です。
- 前の段: 事業税の所得を法人税から求める原則は法人税の所得計算と事業税の調整が受け持ちます
- 横の段: 法人税の所得税額控除は所得税額控除、外国税額控除は外国税額控除が受け持ちます。この単元は、法人税の控除の有無にかかわらず、事業税ではどう扱うかを書きます
- 後の段: 国外事業の所得の控除は特定内国法人と外国事業所得、付加価値割の単年度損益の計算は単年度損益が受け持ちます
制度・処理の理由
所得税額。 内国法人が受け取る利子、配当等には、所得税が源泉徴収されます。法人税では、この所得税額を法人税額から控除できます(法人税法68条)。控除を受けた金額は損金にしません(同法40条)。控除を受けなかった分は損金にできます。
事業税には所得税額の控除がありません。令21条の2の2は、法人税法68条1項の適用を受けない場合には、事業税の所得の算定で、その所得税額(復興特別所得税額と防衛特別所得税額を含む)を損金の額に算入しないと定めています。全部を控除しなかったときは全部、一部を控除しなかったときは控除しなかった一部です。法人税では損金に入れてしまった分を、事業税では加算します。
分配時調整外国税相当額。 外国株式などに投資する証券投資信託の収益の分配では、分配に含まれる外国所得税額を分配時調整外国税相当額として控除できます(法人税法69条の2)。令21条の2の3は、この控除を受けない場合にも、事業税では損金に入れないと定めています。所得税額と同じ扱いです。
外国法人税額。 法人税では、外国で課された法人税に相当する税を、税額控除(法人税法69条)か損金算入のどちらかで調整します。税額控除を受けた額は損金に入りません(同法41条)。令21条の6は、外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、国外にある事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金に算入すると定めています。損金に入れる額は、法人税法69条1項の控除対象外国法人税の額(高率負担部分などを除いたもの。法人税の申告書の明細に記載した額を限度とする)に限られます。この限定は令21条の6第1項の本文には書かれていません。単年度損益の条である令20条の2の18第1項のかっこ書が、「外国の法人税に相当する税の額」を控除対象外国法人税の額に限り、「第二十一条の六第一項において同じ」として所得割の令21条の6第1項にも及ぼしています。たとえば本店が外国の会社から受け取る配当に課された外国の源泉税です。法人税で税額控除を受けて損金不算入にしたとしても、事業税では損金に入れるので、その額を減算します。国外にある事業に帰属する所得に課されたものには、この特例が及びません。
外形標準課税の付加価値割でも、単年度損益の計算で同じ調整があります。所得税額と分配時調整外国税相当額は損金に入れず(令20条の2の13、20条の2の14)、外国法人税額は損金に入れます(令20条の2の18)。損金に入る外国法人税額が控除対象外国法人税の額に限られるのは、所得割と同じです(同条1項のかっこ書が所得割の令21条の6第1項にも及ぶ)。
法は、これらの取扱いの趣旨を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。
- 所得税額と外国法人税額は、法人税で、税額控除を受けるか損金に入れるかを法人が選べます。事業税では、どちらを選んでも事業税の所得が同じになるよう、選択に左右されない取扱いにしています
- 事業税には外国税額控除の制度がありません。事業税の課税標準に含まれる所得に課された外国税は、損金に入れて二重の負担を減らします。国外にある事業の所得は事業税の課税標準から除かれる(特定内国法人と外国事業所得)ので、その所得に課された外国税を損金に入れる必要がありません
判断の順序
- 所得税額を拾う。 利子、配当等から源泉徴収された所得税額(復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む)を資料から拾います。
- 法人税額から控除した額を引く。 全額を控除したなら、事業税の調整はありません。控除しなかった額(総額−控除した額)が加算額です。 全額を損金にしたなら、総額が加算額です。
- 分配時調整外国税相当額を拾う。 証券投資信託の分配に含まれる分配時調整外国税相当額のうち、控除を受けなかった額が加算額です。
- 外国法人税額を二つに分ける。 国外にある事業に帰属する所得に課されたものと、それ以外の所得(本店が受け取る配当、利子、使用料など)に課されたものです。
- 国外事業に帰属しない分を減算する。 法人税で税額控除を受けて損金に入れなかった額(控除対象外国法人税の額に限る)が、減算額です。法人税で損金に入れていたなら、調整はありません。国外事業に帰属する分は、この調整の対象外です。
- 事業税の所得に反映する。 別表四の34欄の金額に、加算額を足し、減算額を引きます(法人税の所得計算と事業税の調整)。
- 付加価値割の単年度損益にも反映する。 所得割と同じ調整をします(令20条の2の13、20条の2の14、20条の2の18。単年度損益)。
- 問題文の指示を拾う。 資料が「総額」と「控除した額」を示しているか、全額を損金に入れたと書いているかを確かめ、加算する額を決めます。
基本例
甲社は資本金50,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の法人税の別表四34欄の所得金額が24,000,000円です。次の事実があります。
- 利子から源泉徴収された所得税額(復興特別所得税額を含む)は180,000円で、うち120,000円を法人税額から控除し、残りの60,000円は控除せず損金に入れた
- 外国法人の株式の配当に課された外国の源泉税90,000円(国外にある事業に帰属しない所得に課されたもの)は、法人税で税額控除を受け、損金に入れていない
事業税の所得は次のとおりです。
- 所得税額は、控除しなかった60,000円を加算します
- 外国の源泉税は、事業税では損金に入れるので、90,000円を減算します
- 24,000,000円+60,000円−90,000円=23,970,000円です
比較例
基本例で、外国の源泉税90,000円が、甲社の外国の支店の所得(国外にある事業に帰属する所得)に課された税だったとします。ほかは同じです。
- 所得税額の加算は同じ60,000円です
- 外国法人税額は国外にある事業に帰属する所得に課されたものなので、令21条の6の対象外です。減算しません
- 24,000,000円+60,000円=24,060,000円です(国外事業の所得の控除は別の単元)
外国法人税額を減算できるのは、国外にある事業に帰属しない所得に課された税だけで、支店の所得に課された税は対象になりません。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第75回 第一問 問2(論述): 甲社の事業税額を説明させる。資料に、外国法人Xの株式の配当に課された外国の源泉税と、Xの株式等を投資対象とする証券投資信託Yの配当に課された所得税が含まれる。出題のポイントは、所得税額等の損金不算入と外国法人税額の損金算入を区別することを求めている(単元マップの対応)
- 第75回 第二問 問1(計算): 源泉所得税額483,450円のうち303,450円を法人税額から控除。控除しなかった180,000円が加算額になる
- 第71回 第二問 問1(計算): 源泉所得税額(復興特別所得税額を含む)800,000円のうち530,000円を法人税額から控除。控除しなかった270,000円が加算額になる
- 第69回 第三問 問2(計算): 源泉所得税額350千円のうち190千円を法人税額から控除。控除しなかった160千円が加算額になる
- 第72回 第二問 問1・問2(計算): 問1は源泉所得税額16,350,000円を全額損金に入れ、事業別(発電事業15,000,000円、製造業1,350,000円)に区分する。問2は源泉所得税額17,500,000円のうち15,750,000円を控除し、さらにC国で課された法人税等29,750,000円(うちC国の事業に帰属する部分27,072,500円、うち20,825,000円が法人税の税額控除の対象)が加わる。29,750,000円からC国の事業に帰属する部分を引いた2,677,500円が、国外事業に帰属しない部分の外国法人税額になる
単元マップの対応は第75回 第一問 問2だけです。第69回・第71回・第72回・第75回の計算問題の対応は、本文で問題を確かめて足しました。
過去問の基準日の版との違い。 条の番号と、控除対象外国法人税の額に限る定めの有無が、版で違います。
- 第69回の基準日(2019年4月5日)の版では、所得割の外国法人税額の条は令21条の4、単年度損益の条は令20条の2の16でした。どちらにも控除対象外国法人税の額に限るかっこ書は無く、「損金の額又は個別帰属損金額に算入する」と定めていました。分配時調整外国税相当額の条(令21条の2の3)も、この版にはまだありません
- 第70回(2020年4月3日)・第71回(2021年4月2日)の基準日の版では、所得割の条は令21条の5、単年度損益の条は令20条の2の17に移っていますが、文は第69回の版と同じで、控除対象外国法人税の額に限るかっこ書はまだありません。所得税額の条(令21条の2の2)の番号は、第69回以後のどの版でも同じです
- 第72回(2022年4月8日)から第74回(2024年4月5日)の基準日の版では、所得割の条は令21条の5、単年度損益の条は令20条の2の17です。令20条の2の17第1項のかっこ書が、控除対象外国法人税の額に限り、「第二十一条の五第一項において同じ」としています
- 第75回の基準日(2025年4月4日)以後の版で、本文の令21条の6・令20条の2の18の番号になりました
ドリル
問1 一部を控除したときの所得税額(計算)
乙社は資本金200,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の別表四34欄の所得金額が63,480,000円である。利子等から源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額は612,500円で、うち408,300円を法人税額から控除し、残りは控除せずに損金に入れた。ほかに調整はない。所得割の課税標準を求めなさい。
解答と解説を見る
課税標準は63,684,000円です。
- 控除しなかった額は、612,500円−408,300円=204,200円で、事業税では損金に入れないので加算します(令21条の2の2)
- 63,480,000円+204,200円=63,684,200円で、1,000円未満を切り捨てて63,684,000円です
控除した408,300円は34欄ですでに加算されている(法人税でも損金不算入)ので、事業税で足し戻しません。
問2 外国法人税額(計算)
丙社は資本金100,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の別表四34欄の所得金額が40,000,000円である。外国で課された法人税に相当する税が2つある。(a)外国法人の株式の配当に課された源泉税150,000円(国外にある事業に帰属しない所得に課されたもの)、(b)外国支店の所得に課された税400,000円。どちらも法人税で税額控除を受け、損金に入れていない。所得税額の調整その他の調整はない。所得割の課税標準を求めなさい(国外事業の所得の控除はしない)。
解答と解説を見る
課税標準は39,850,000円です。
- (a)は国外にある事業に帰属しない所得に課された税なので、事業税では損金に入れます。150,000円を減算します(令21条の6第1項)
- (b)は国外にある事業に帰属する所得に課された税なので、この特例の対象外です。減算しません
- 40,000,000円−150,000円=39,850,000円です
(b)の400,000円まで減算すると誤りです。
問3 所得税額の取扱い(正誤)
次の記述は正しいか。丁社は利子から源泉徴収された所得税額(総額300,000円)の控除を法人税で受けず、全額を損金に入れた。事業税でも損金に入れたままで、調整は要らない。
解答と解説を見る
誤りです。
- 令21条の2の2は、法人税法68条1項の適用を受けない場合には、事業税の所得の算定で、その所得税額を損金に入れないと定めています
- 丁社は控除を受けていないので、事業税では300,000円を加算します
法人税で損金に入れても、事業税の所得には反映されません。
問4 所得税額等と外国法人税額(論述)
法人事業税の所得割の計算における、所得税額、分配時調整外国税相当額、外国法人税額の取扱いを、法人税との違いに言及して説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 所得税額: 法人税では税額控除か損金算入を選べる。事業税では、法人税法68条1項の適用を受けない部分は損金に入れず、加算する(令21条の2の2)。復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む
- 分配時調整外国税相当額: 法人税法69条の2の控除を受けない部分は、同様に損金に入れない(令21条の2の3)
- 外国法人税額: 国外にある事業に帰属する所得以外の所得に課されたものは損金に入れる。法人税で税額控除を受けて損金不算入にした額は減算する(令21条の6)。国外事業に帰属する分は対象外
- 範囲: 損金に入れる外国法人税額は、法人税法69条1項の控除対象外国法人税の額に限る(令20条の2の18第1項かっこ書)
- 付加価値割: 単年度損益の計算でも同様に調整する(令20条の2の13、20条の2の14、20条の2の18)
根拠
- 地方税法施行令 第21条の2の2(所得税額)、第21条の2の3(分配時調整外国税相当額)、第21条の6(外国法人税額)、第20条の2の13・第20条の2の14・第20条の2の18(単年度損益) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 法人税法 第40条(所得税額の損金不算入)、第41条(外国法人税額の損金不算入)、第68条(所得税額の控除)、第69条の2(分配時調整外国税相当額の控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(問2 単年度損益の算定で、法人税額から控除しない所得税額等と外国法人税額を損金に算入するかの特例を説明する);第三問 問2(【資料】6 源泉所得税額のうち法人税額から控除しなかった部分を所得割の所得の計算でどう扱うかを判定する(施行令第21条の2の2))
- 第70回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 国外の事業に帰属しない所得に課された外国の法人税に相当する税と、法人税額から控除しない所得税額等の所得割での扱いを説明する)
- 第71回:第二問 問1(【資料】6 法人税額から控除した源泉所得税額を事業税の所得計算で調整する)
- 第72回:第二問 問1(問1【資料】6 全額を損金算入した源泉所得税額・復興特別所得税額を所得割・単年度損益の算定でどう扱うかを判定する);第二問 問2(問2【資料】6〜8 法人税額から控除した源泉所得税額と税額控除の対象となるC国の法人税等を所得割の算定でどう扱うかを判定する)
- 第74回:第一問 問2(【資料】単年度損益の算定で、損金の額に算入した所得税額等を損金に算入しない扱いを説明する);第二問 問1(【資料】8 全額を損金算入した源泉所得税額・復興特別所得税額を単年度損益の算定でどう扱うかを判定する)
- 第75回:第一問 問2(【資料】6・7 外国法人X株式の配当に係る外国源泉税と、投資信託の配当に係る所得税の取扱いを説明する);第二問 問1(【資料】6 法人税額から控除した源泉所得税額303,450円の事業税の所得計算での調整)
- 第76回:第一問 問2(【資料】11・12 損金算入した外国法人税額・源泉所得税額を単年度損益の算定でどう扱うかを説明する);第二問 問1(【資料】5 全額を損金算入した源泉所得税額・復興特別所得税額を所得割の所得の算定でどう扱うかを判定する)
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人所得割の地方税独自の調整(比較表)