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所得税額と外国法人税額

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法施行令・法人税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人が受け取った利子や配当から引かれた所得税額と、外国で課された外国法人税額を、事業税の所得でどう扱うかを決める単元です。法人税では、この二つは税額控除か損金算入かを法人が選べます。事業税では、選択にかかわらず、決まった扱いに揃えます。この単元が受け持つのは、事業税の所得割と付加価値割(単年度損益)の両方に共通する、この調整の中身と、一部だけ控除したときの計算です。

制度・処理の理由

所得税額。 内国法人が受け取る利子、配当等には、所得税が源泉徴収されます。法人税では、この所得税額を法人税額から控除できます(法人税法68条)。控除を受けた金額は損金にしません(同法40条)。控除を受けなかった分は損金にできます。

事業税には所得税額の控除がありません。令21条の2の2は、法人税法68条1項の適用を受けない場合には、事業税の所得の算定で、その所得税額(復興特別所得税額と防衛特別所得税額を含む)を損金の額に算入しないと定めています。全部を控除しなかったときは全部、一部を控除しなかったときは控除しなかった一部です。法人税では損金に入れてしまった分を、事業税では加算します。

分配時調整外国税相当額。 外国株式などに投資する証券投資信託の収益の分配では、分配に含まれる外国所得税額を分配時調整外国税相当額として控除できます(法人税法69条の2)。令21条の2の3は、この控除を受けない場合にも、事業税では損金に入れないと定めています。所得税額と同じ扱いです。

外国法人税額。 法人税では、外国で課された法人税に相当する税を、税額控除(法人税法69条)か損金算入のどちらかで調整します。税額控除を受けた額は損金に入りません(同法41条)。令21条の6は、外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、国外にある事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金に算入すると定めています。損金に入れる額は、法人税法69条1項の控除対象外国法人税の額(高率負担部分などを除いたもの。法人税の申告書の明細に記載した額を限度とする)に限られます。この限定は令21条の6第1項の本文には書かれていません。単年度損益の条である令20条の2の18第1項のかっこ書が、「外国の法人税に相当する税の額」を控除対象外国法人税の額に限り、「第二十一条の六第一項において同じ」として所得割の令21条の6第1項にも及ぼしています。たとえば本店が外国の会社から受け取る配当に課された外国の源泉税です。法人税で税額控除を受けて損金不算入にしたとしても、事業税では損金に入れるので、その額を減算します。国外にある事業に帰属する所得に課されたものには、この特例が及びません。

外形標準課税の付加価値割でも、単年度損益の計算で同じ調整があります。所得税額と分配時調整外国税相当額は損金に入れず(令20条の2の13、20条の2の14)、外国法人税額は損金に入れます(令20条の2の18)。損金に入る外国法人税額が控除対象外国法人税の額に限られるのは、所得割と同じです(同条1項のかっこ書が所得割の令21条の6第1項にも及ぶ)。

法は、これらの取扱いの趣旨を述べていません。条文の仕組みから、次のように読めます。

判断の順序

  1. 所得税額を拾う。 利子、配当等から源泉徴収された所得税額(復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む)を資料から拾います。
  2. 法人税額から控除した額を引く。 全額を控除したなら、事業税の調整はありません。控除しなかった額(総額−控除した額)が加算額です。 全額を損金にしたなら、総額が加算額です。
  3. 分配時調整外国税相当額を拾う。 証券投資信託の分配に含まれる分配時調整外国税相当額のうち、控除を受けなかった額が加算額です。
  4. 外国法人税額を二つに分ける。 国外にある事業に帰属する所得に課されたものと、それ以外の所得(本店が受け取る配当、利子、使用料など)に課されたものです。
  5. 国外事業に帰属しない分を減算する。 法人税で税額控除を受けて損金に入れなかった額(控除対象外国法人税の額に限る)が、減算額です。法人税で損金に入れていたなら、調整はありません。国外事業に帰属する分は、この調整の対象外です。
  6. 事業税の所得に反映する。 別表四の34欄の金額に、加算額を足し、減算額を引きます(法人税の所得計算と事業税の調整)。
  7. 付加価値割の単年度損益にも反映する。 所得割と同じ調整をします(令20条の2の13、20条の2の14、20条の2の18。単年度損益)。
  8. 問題文の指示を拾う。 資料が「総額」と「控除した額」を示しているか、全額を損金に入れたと書いているかを確かめ、加算する額を決めます。

基本例

甲社は資本金50,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の法人税の別表四34欄の所得金額が24,000,000円です。次の事実があります。

事業税の所得は次のとおりです。

比較例

基本例で、外国の源泉税90,000円が、甲社の外国の支店の所得(国外にある事業に帰属する所得)に課された税だったとします。ほかは同じです。

外国法人税額を減算できるのは、国外にある事業に帰属しない所得に課された税だけで、支店の所得に課された税は対象になりません。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。

単元マップの対応は第75回 第一問 問2だけです。第69回・第71回・第72回・第75回の計算問題の対応は、本文で問題を確かめて足しました。

過去問の基準日の版との違い。 条の番号と、控除対象外国法人税の額に限る定めの有無が、版で違います。

ドリル

問1 一部を控除したときの所得税額(計算)

乙社は資本金200,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の別表四34欄の所得金額が63,480,000円である。利子等から源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額は612,500円で、うち408,300円を法人税額から控除し、残りは控除せずに損金に入れた。ほかに調整はない。所得割の課税標準を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準は63,684,000円です。

  • 控除しなかった額は、612,500円−408,300円=204,200円で、事業税では損金に入れないので加算します(令21条の2の2)
  • 63,480,000円+204,200円=63,684,200円で、1,000円未満を切り捨てて63,684,000円です

控除した408,300円は34欄ですでに加算されている(法人税でも損金不算入)ので、事業税で足し戻しません。

問2 外国法人税額(計算)

丙社は資本金100,000,000円の普通法人で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の別表四34欄の所得金額が40,000,000円である。外国で課された法人税に相当する税が2つある。(a)外国法人の株式の配当に課された源泉税150,000円(国外にある事業に帰属しない所得に課されたもの)、(b)外国支店の所得に課された税400,000円。どちらも法人税で税額控除を受け、損金に入れていない。所得税額の調整その他の調整はない。所得割の課税標準を求めなさい(国外事業の所得の控除はしない)。

解答と解説を見る

課税標準は39,850,000円です。

  • (a)は国外にある事業に帰属しない所得に課された税なので、事業税では損金に入れます。150,000円を減算します(令21条の6第1項)
  • (b)は国外にある事業に帰属する所得に課された税なので、この特例の対象外です。減算しません
  • 40,000,000円−150,000円=39,850,000円です

(b)の400,000円まで減算すると誤りです。

問3 所得税額の取扱い(正誤)

次の記述は正しいか。丁社は利子から源泉徴収された所得税額(総額300,000円)の控除を法人税で受けず、全額を損金に入れた。事業税でも損金に入れたままで、調整は要らない。

解答と解説を見る

誤りです。

  • 令21条の2の2は、法人税法68条1項の適用を受けない場合には、事業税の所得の算定で、その所得税額を損金に入れないと定めています
  • 丁社は控除を受けていないので、事業税では300,000円を加算します

法人税で損金に入れても、事業税の所得には反映されません。

問4 所得税額等と外国法人税額(論述)

法人事業税の所得割の計算における、所得税額、分配時調整外国税相当額、外国法人税額の取扱いを、法人税との違いに言及して説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 所得税額: 法人税では税額控除か損金算入を選べる。事業税では、法人税法68条1項の適用を受けない部分は損金に入れず、加算する(令21条の2の2)。復興特別所得税額・防衛特別所得税額を含む
  • 分配時調整外国税相当額: 法人税法69条の2の控除を受けない部分は、同様に損金に入れない(令21条の2の3)
  • 外国法人税額: 国外にある事業に帰属する所得以外の所得に課されたものは損金に入れる。法人税で税額控除を受けて損金不算入にした額は減算する(令21条の6)。国外事業に帰属する分は対象外
  • 範囲: 損金に入れる外国法人税額は、法人税法69条1項の控除対象外国法人税の額に限る(令20条の2の18第1項かっこ書)
  • 付加価値割: 単年度損益の計算でも同様に調整する(令20条の2の13、20条の2の14、20条の2の18)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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