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資本割の月割計算と圧縮措置
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。法72条の21は2025年4月1日時点版と同文であることを確かめた(第73回・第75回の版と条文は変わらない)。例とドリルは令和8年4月1日以後に開始する事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
資本割の課税標準である資本金等の額を、事業年度が1年に満たないときの月割と、資本金等の額が1,000億円を超えるときの圧縮で調整する単元です。資本割には法人税に対応する仕組みがありません。法人税法上の資本金等の額(法人税法2条16号)を出発点にして、事業税が独自に加減と調整を重ねます。
- 前の段: 資本金等の額に無償増資の加算を加え、資本金の額と資本準備金の額の合算額と比べる段階は資本金等の額の算定が受け持ちます
- 横の段: 特定子会社の株式等の控除と外国の事業に係る控除は特定子会社株式等と外国事業の控除が受け持ちます。この単元は、その控除の後に行う圧縮の位置を示します
- 後の段: 圧縮後の金額を道府県に分ける段階は業種別の分割基準が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、月数の数え方、月割の対象、圧縮の表の使い方、控除と圧縮の順序の4つです
制度・処理の理由
事業年度が1年に満たないときは、金額を月数で按分します。 資本金等の額は事業年度終了の日の残高から求めるストックです。事業年度が1年に満たない法人は、1年間の事業活動の裏づけがありません。そこで法72条の21第3項は、第1項と第2項で求めた金額に、事業年度の月数を乗じて12で除した額を課税標準とします。第2項の資本金の額と資本準備金の額の合算額も、同じ月割をします。
月数は暦に従って数え、1月に満たない端数は切り捨てます。 事業年度の全体が1月に満たないときだけ、1月とします(同項後段)。所得割の年400万円などの区分金額も月数で按分しますが、そちらは端数を1月に切り上げるので逆です(法72条の24の7第6項)。同じ事業年度でも、資本割と所得割で月数が違うことがあります。
資本金等の額が1,000億円を超える法人には、超えた部分を圧縮します。 法72条の21第7項は、資本金等の額を次の表の区分で分け、率を乗じた額の合計を課税標準とします。
| 資本金等の額の区分 | 乗じる率 |
|---|---|
| 1,000億円以下の部分 | 100% |
| 1,000億円超5,000億円以下の部分 | 50% |
| 5,000億円超1兆円以下の部分 | 25% |
資本金等の額が1兆円を超えるときは、1兆円とみなして表を使います。超えた部分は課税標準になりません。法は圧縮の趣旨を述べていません。表の形から、資本金等の額が大きい法人ほど課税標準の伸びを抑える仕組みと読めます。
事業年度が1年に満たないときは、表の金額も月割にします。 法72条の21第8項は、1,000億円、5,000億円、1兆円のそれぞれに月数を乗じて12で除すと定めます。金額だけを月割して表をそのまま使うと、圧縮が実際より緩くなります。
圧縮は、控除をすべて終えた後に行います。 第7項は、資本金等の額を「前項又は次条第一項若しくは第二項の規定により控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額」と定めます。前項は特定子会社の株式等の控除(第6項)、次条は外国の事業に係る控除(法72条の22)です。取扱通知(道府県税関係)第3章第2節4の6の3は、内国法人の資本金等の額を次の順序で算定するとします。
- 収入金額課税事業以外の事業に係る額(令20条の2の27第1項)
- 一定の要件を満たす持株会社の控除(法72条の21第6項)
- 外国の事業以外の事業に係る額(法72条の22第1項)
- 非課税事業以外の事業に係る額(令20条の2の27第3項)
- 1,000億円を超える場合の圧縮(法72条の21第7項・第8項)
- 複数の事業の按分(令20条の2の27第6項)
月割(第3項)は、この順序の前にあたる第1項・第2項の金額の段階で済んでいます。第73回の出題のポイントも、無償増資の加算、合算額との比較、月割、控除、圧縮の順に処理できるかを求めています。
判断の順序
- 事業年度の月数を、暦に従って数える。 1月に満たない端数は切り捨てます。全体が1月に満たなければ1月です(法72条の21第3項)。事業年度が1年なら月割は要りません。
- 第1項・第2項の金額に、月数を乗じて12で除す。 第1項の金額と合算額のどちらが大きいかを決めてから月割をしても、先に月割をしてから比べても結果は同じです。
- 特定子会社の株式等の控除を行う。 該当するときだけです(特定子会社株式等と外国事業の控除)。
- 外国の事業に係る控除を行う。 特定内国法人と外国法人が対象です(同上)。
- 圧縮の表の金額を月割する。 1,000億円、5,000億円、1兆円のそれぞれに月数を乗じて12で除します(第8項)。
- 控除後の金額が表の最初の金額を超えるかを確かめる。 超えなければ圧縮は要りません。超えるなら、区分ごとに率を乗じて合計します(第7項)。控除後の金額が月割後の1兆円を超えるときは、月割後の1兆円を上限にします。
- 標準税率0.5%を乗じる。 道府県が異なる税率を採るときは、その税率です。2以上の道府県に事務所等があれば、圧縮後の金額を分割基準で分けます。
- 問題文の指示を拾う。 事業年度の始期と終期、資本金等の額が月割前か月割後か、控除の有無、税率の倍数を確かめます。
基本例
甲社は、令和8年10月1日から令和9年3月31日までの事業年度(6か月)の資本金等の額が、法72条の21第1項・第2項に従って求めた1年分の金額で360,000百万円でした。特定子会社の株式等の控除と外国の事業に係る控除はありません。標準税率で資本割額を求めます。
- 月数は6です。月割後の金額は360,000百万円×6÷12=180,000百万円です
- 表の金額も月割します。1,000億円は50,000百万円、5,000億円は250,000百万円、1兆円は500,000百万円です
- 180,000百万円は50,000百万円を超え、250,000百万円以下です
- 50,000百万円×100%+(180,000百万円−50,000百万円)×50%=115,000百万円です
- 資本割額は115,000百万円×0.5%=575,000,000円です
表の金額を縮めずに1,000億円(100,000百万円)のまま使うと、100,000百万円+(180,000百万円−100,000百万円)×50%=140,000百万円になり、圧縮が緩すぎます。
比較例
基本例で、事業年度が令和8年4月1日から令和9年3月31日までの12か月に変わったとします。ほかは同じです。
- 月割は要りません。資本金等の額は360,000百万円のままです
- 表の金額は100,000百万円、500,000百万円、1,000,000百万円のままです
- 100,000百万円×100%+(360,000百万円−100,000百万円)×50%=230,000百万円です
- 資本割額は230,000百万円×0.5%=1,150,000,000円です
事業年度が半分になると、資本金等の額も表の金額も半分になるので、課税標準も半分になります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第73回 第二問 問1(計算): 令和5年4月1日から同年9月30日までの6か月の事業年度で、各県に納付する資本割額を求めさせる。資本金等の額250,000百万円、利益準備金の資本金組入れ20,000百万円、関係会社の株式、社債の引受け、Z国の工場の従業者数が資料にある。出題のポイントは、無償増資の加算、合算額との比較、月割計算、控除、圧縮措置を正しい順序で処理することを求めている。この単元は月割と圧縮、控除は特定子会社株式等と外国事業の控除が受け持つ
- 第70回 第一問 問1⑵(論述): 国内に主たる事務所等を有し外国にその事業が行われる場所を有する法人の資本割の課税標準の算定方法を説明させる。出題のポイントは特定内国法人の資本割の課税標準の算定方法を挙げる。単元マップは、月割と外国の事業に係る控除の後に行う圧縮措置の順序の説明を対応づけている
- 第75回の資本割は、事業年度が1年で資本金等の額が4,770百万円なので、月割も圧縮も要らなかった。第73回の6か月の事業年度とは、この単元の適用の有無が分かれる
- 第72回 第二問 問1のA社(発電事業と製造業)の資本割は、資本金等の額4,800,000,000円が資本金と資本準備金の合算額5,100,000,000円に満たないので合算額によるが、事業年度が1年で、その額も1,000億円以下なので、月割も圧縮も要らなかった。対応表は、この単元を第72回の小問に結んでいない
ドリル
問1 月数の数え方(計算)
事業年度が令和8年8月16日から令和9年3月31日までのとき、資本割の月割に用いる月数と、所得割の年400万円の按分に用いる月数を求めなさい。
解答と解説を見る
資本割は7か月、所得割は8か月です。
- 8月16日から3月15日までで暦に従った満7か月です。残りの3月16日から31日は1月に満たない端数です
- 資本割は端数を切り捨てるので7か月です(法72条の21第3項)
- 所得割は端数を1月に切り上げるので8か月です(法72条の24の7第6項)
資本割の月数と所得割の月数を同じ数にすると誤りです。
問2 月割と圧縮(計算)
乙社は、令和8年7月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資本金等の額が、法72条の21第1項・第2項に従って求めた1年分の金額で480,000百万円である。特定子会社の株式等の控除と外国の事業に係る控除はない。標準税率で資本割額を求めなさい。
解答と解説を見る
資本割額は1,087,500,000円です。
- 月数は9です。月割後の金額は480,000百万円×9÷12=360,000百万円です
- 表の金額も月割します。1,000億円は75,000百万円、5,000億円は375,000百万円です
- 360,000百万円は375,000百万円以下です
- 75,000百万円×100%+(360,000百万円−75,000百万円)×50%=217,500百万円です
- 217,500百万円×0.5%=1,087,500,000円です
月割後の金額が月割した5,000億円(375,000百万円)以下なので、25%の区分は使いません。
問3 控除と圧縮の順序(正誤)
次の記述は正しいか。丙社の資本金等の額は1,000億円を超えている。丙社は、まず法72条の21第7項の圧縮を行い、その後に特定子会社の株式等の控除と外国の事業に係る控除を行って資本割の課税標準を求めた。
解答と解説を見る
誤りです。
- 法72条の21第7項は、控除すべき金額がある場合には、これらを控除した後の金額を資本金等の額として圧縮の表を使うと定めています
- 圧縮は、特定子会社の株式等の控除(第6項)と外国の事業に係る控除(法72条の22)の後に行います
圧縮を先にすると、控除で1,000億円以下になる場合にも圧縮を行ってしまいます。
問4 1兆円を超える資本金等の額(計算)
丁社は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の資本金等の額が1,500,000百万円である。控除はない。標準税率で資本割額を求めなさい。
解答と解説を見る
資本割額は2,125,000,000円です。
- 1年の事業年度なので月割は要りません。1兆円を超えるので、1,000,000百万円とみなします(法72条の21第7項)
- 100,000百万円×100%=100,000百万円
- (500,000百万円−100,000百万円)×50%=200,000百万円
- (1,000,000百万円−500,000百万円)×25%=125,000百万円
- 合計は425,000百万円です
- 425,000百万円×0.5%=2,125,000,000円です
1兆円を超えた500,000百万円の部分は、課税標準に入りません。
問5 資本割の課税標準の算定順序(論述)
事業年度が1年に満たない特定内国法人の資本割の課税標準を、資本金等の額から求める順序と理由を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 出発点: 法人税法上の資本金等の額に無償増資の加算などを加え、資本金の額と資本準備金の額の合算額と比べて大きい方とする(法72条の21第1項・第2項)
- 月割: 事業年度が1年に満たないときは、月数を乗じて12で除す。月数は暦に従い、1月に満たない端数は切り捨てる(同条第3項)
- 控除: 特定子会社の株式等の控除(同条第6項)、外国の事業に係る控除(法72条の22)を、この順に行う
- 圧縮: 控除後の金額が1,000億円(月割した額)を超えるとき、5,000億円、1兆円(それぞれ月割した額)を境に100%、50%、25%を乗じる(法72条の21第7項・第8項)
- 順序の根拠: 圧縮は控除の後に行う(同条第7項かっこ書、取扱通知4の6の3)
順序を取り違えやすいのは、圧縮と控除です。
根拠
- 地方税法 第72条の21(資本割の課税標準の算定の方法。第3項が月割、第6項が特定子会社の控除、第7項・第8項が圧縮)、第72条の22(外国の事業に係る控除)、第72条の24の7第1項・第6項(標準税率0.5%と所得割の月数) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第20条の2の27(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 4の6の1〜4の6の3(資本金等の額の算定と順序)(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 資本金等の額の月割計算と、外国の事業に係る控除の後に行う圧縮措置の順序を説明する)
- 第73回:第二問 問1(【資料】1・3 6か月事業年度の月割計算と、資本金等の額が大きい場合の圧縮措置の順序で課税標準を求める)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資本割の調整項目(比較表)