事業税・課税の基本 > 対象
法人・個人の課税範囲と非課税
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)、同施行令は2027年1月1日時点版。外形標準課税の対象拡大(令和7年4月1日と令和8年4月1日)は総務省の説明で適用日を確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
事業税の最初の単元です。事業税が誰の、どの事業に、どの道府県が、どの税割で課税するのかと、課税できない範囲を扱います。ここで法人と個人の分かれ目をつかんでおくと、後続の単元(所得割・付加価値割・資本割・収入割・分割基準)がどの法人にどの順で働くのかが見通せます。
- 後の段: 事務所等の範囲と課税団体は事務所等と国内外の事業、個人の第一種・第二種・第三種事業の列挙は法定業種と事業性の判定、税割ごとの課税標準は法人の所得計算・付加価値額・資本金等の額・収入割が受け持ちます
- 法人税との違い: 法人税の納税義務者の区分(内国法人・外国法人、普通法人・公益法人等)は普通法人・公益法人等の課税範囲が受け持ちます。事業税はその区分に、資本金の額と業種で決まる税割の区分を重ねます
- この単元が受け持つのは、法人の課税方式の区分(4つの税割の組合せ)、個人の課税範囲、非課税の範囲(国・公共団体等、事業の種類による非課税、法人の収益事業以外)の3つです
制度・処理の理由
事業税は、事業を行う者が受ける行政サービスの経費を負担する税です。 総務省は、法人は事業活動を行うために地方団体から道路や上下水道などの行政サービスを受けており、その経費を負担すべきだという考え方に基づく税だと説明します。そして、法人が行う事業には法人事業税を、個人が行う事業には個人事業税を、別々に課します(法72条の2第1項・第3項)。
法人は税割を重ね、個人は所得だけで課税します。 法人事業税は、付加価値割・資本割・所得割・収入割の4つ(法72条1号〜4号)を、法人の規模と業種で組み合わせます。すべての法人に所得割か収入割が課され、一定の規模以上の法人にだけ付加価値割と資本割(外形標準課税)が加わります(総務省)。個人事業税の課税標準は所得だけです(法72条の2第3項)。
| 区分(法72条の2第1項) | 対象 | 課される税割 |
|---|---|---|
| 1号イ | 次の1号ロ以外の法人(資本金1億円超の普通法人など) | 付加価値割+資本割+所得割 |
| 1号ロ | 特別法人、人格のない社団等、公益法人等、投資法人、特定目的会社、一般社団法人・一般財団法人(非営利型を除く)、これら以外で資本金1億円以下または資本・出資を持たない法人 | 所得割 |
| 2号 | 電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、導管ガス供給業、保険業、貿易保険業 | 収入割 |
| 3号イ | 小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業(1号ロの法人を除く) | 収入割+付加価値割+資本割 |
| 3号ロ | 上の3号の事業を行う1号ロの法人 | 収入割+所得割 |
| 4号 | 特定ガス供給業 | 収入割+付加価値割+資本割 |
1号ロには、資本金が1億円以下でも外形標準課税の対象に戻す例外が2つあります。
- 特定法人の完全支配子法人等(法72条の2第1項1号ロ(1)・(2))。 払込資本の額が50億円を超える法人(相互会社を含む)との間に完全支配関係がある法人で、払込資本の額が2億円を超えるものは、資本金が1億円以下でも1号イの法人になります。総務省の説明では、令和8年4月1日から適用されます
- 前事業年度に外形標準課税の対象だった法人(法附則8条の3の3)。 当分の間、前事業年度の事業税で1号イの法人だった法人は、払込資本の額が10億円を超える間は、資本金が1億円以下でも1号イの法人として扱います。総務省の説明では、令和7年4月1日から適用されます
判定は事業年度終了の日の現況です。 資本金の額が1億円以下かどうか、資本・出資を持たない法人かどうかは、当該事業年度終了の日で判定します。中間申告納付は6か月経過日の前日、解散した法人は解散の日で判定します(法72条の2第2項1号)。事業年度の途中で増資しても、期末の資本金の額で決まります。
非課税は3種類あります。
- 事業の主体による非課税(法72条の4第1項)。 国と、都道府県・市町村・特別区・これらの組合、地方独立行政法人、独立行政法人(法人税法別表第一)、国立大学法人等などが行う事業には、事業税を課せません。財産区、港務局、土地改良区、水害予防組合、土地区画整理組合なども含まれます(令16条)
- 事業の種類による非課税(法72条の4第2項・第3項)。 林業と鉱物の掘採事業には、法人・個人を問わず課せません。農事組合法人のうち、農地法2条3項各号の要件を満たし、出資口数について政令の要件(令17条)を満たすものが行う農業にも課せません
- 法人の収益事業以外の所得等の非課税(法72条の5)。 公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、社会医療法人、商工会議所、職業訓練法人、非営利型の一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人、弁護士会・税理士会などの士業団体、各種の組合・共済組合・健康保険組合などは、収益事業に係る所得または収入金額以外には課税されません(1項)。人格のない社団等も同じです(2項)。収益事業は、法人税法施行令5条の事業で、継続して事業場を設けて行われるものです(令15条)。これらの法人は、収益事業と収益事業以外の経理を区分して行う義務があります(法72条の5第3項)
個人は、列挙された事業だけが課税対象です。 個人事業税は、第一種事業(物品販売業、製造業、不動産貸付業など37業種)、第二種事業(畜産業、水産業など)、第三種事業(医業、弁護士業、理容業など)に限られます(法72条の2第8項〜10項)。農業は、第二種事業の定義で「農業を除く」とされており(同条9項3号)、個人の農業には課税されません。これに対し、法人は「次号から第四号までに掲げる事業以外の事業」(同条1項1号)が課税対象なので、法人が営む農業には、非課税の農事組合法人を除いて課税されます。
判断の順序
- 行う者が国か、法72条の4第1項の法人かを確かめる。 該当すれば、その者が行う事業には課税できません(法72条の4第1項、令16条)。
- 事業が林業または鉱物の掘採事業でないかを確かめる。 該当すれば、法人・個人を問わず課税できません(法72条の4第2項)。農事組合法人の農業は、法72条の4第3項と令17条の要件を満たすときだけ非課税です。
- 法人か個人かを分ける。 法人税法上の法人のほか、法人でない社団・財団で代表者の定めがあり、収益事業または法人課税信託を行うもの(人格のない社団等)は、法人とみなします(法72条の2第4項)。
- 個人は、事業が第一種・第二種・第三種事業に当たるかを確かめる。 当たらなければ課税されません(農業はここで外れる)。当たれば所得を課税標準とします(法72条の2第3項)。
- 法人は、法72条の5第1項・第2項の法人かを確かめる。 該当するときは、収益事業に係る所得または収入金額だけを課税対象にします。
- 法人は、事業の種類(2号・3号・4号の事業か)を確かめる。 1号の事業(それ以外)か、収入割を含む事業かを決めます。
- 1号の事業の法人は、事業年度終了の日の資本金の額で1号イかロかを決める。 特別法人・人格のない社団等・公益法人等・投資法人などは資本金にかかわらずロ。それ以外は、資本金が1億円を超えればイ、1億円以下ならロ(資本・出資を持たない法人もロ)。ただし、特定法人の完全支配子法人等(払込資本の額が2億円超)と、前事業年度にイだった払込資本の額10億円超の法人は、資本金が1億円以下でもイ。
- 課される税割を決める。 上の表のとおり。
- 課税する道府県を決める。 事務所または事業所所在の道府県です。2以上の道府県に事務所等があるときは、課税標準を分割基準で分けます(事務所等と国内外の事業、業種別の分割基準)。
- 時点を確かめる。 外形標準課税の対象は令和7年4月1日・令和8年4月1日から広がっています。第75回(2025年4月4日基準)の出題範囲では、令和8年4月1日以後開始事業年度の特定法人の完全支配子法人等は、まだ施行前でした。
基本例
製造業を営む普通法人Pは、当事業年度の終了の日の資本金の額が100,000,000円(1億円)です。Pは特定法人との完全支配関係がなく、前事業年度に1号イの法人であったこともありません。
- 製造業は1号の事業
- 普通法人で、特別法人・公益法人等・投資法人などに当たらない
- 資本金の額は1億円以下なので、1号ロの法人
- 課される税割は所得割だけ。付加価値割と資本割は課されません
比較例
基本例のPが、当事業年度中に増資して、事業年度終了の日の資本金の額が110,000,000円になったとします。他の条件は変わりません。
- 資本金の額が1億円を超えるので、1号イの法人
- 課される税割は付加価値割・資本割・所得割の3つ(外形標準課税の対象)
判定は事業年度終了の日の現況なので、期中に増資して1億円を超えれば、その事業年度分から3つの税割が課されます。 逆に、期中に減資して期末に1億円以下になれば、その事業年度は所得割だけです(ただし、前事業年度にイで払込資本の額が10億円を超える法人は、附則8条の3の3により、なおイのままです)。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第75回(2025年4月4日) 第一問 問1⑴(30点): 法人または個人が行う事業に対して事業税が課される場合、課されない場合(非課税)、地方税法の施行地に主たる事務所等を有しない場合を説明させる。人格のない社団等と法人課税信託の受託者の説明は不要と指示されている。出題のポイントは、事務所等所在の道府県が課税する原則とその例外、事務所等の範囲、事業税の非課税の範囲、非課税所得等の範囲、その他課税されない場合を挙げる。この単元は課される場合と非課税を受け持ち、施行地に主たる事務所等を有しない場合は事務所等と国内外の事業が受け持つ
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1: 地方税法72条の2第1項1号に掲げる事業(製造業)と3号に掲げる事業(発電事業)を併せて行う資本金1億円超の法人の事業税額を算定させる。1号と3号で課される税割が異なる区分は、この単元の表が出発点になる。併営の算定は異なる課税方式の事業を併営する法人が受け持つ
- 第69回(2019年4月5日) 第二問: 製造業のX社(資本金10億円)と、電気供給業のY社(資本金1億円)を比べさせる。業種で課税方式が分かれることが前提になる。上記以外の回で、課税範囲と非課税そのものを正面から問う設問は確認できていない
過去問の基準日の版との違い。 外形標準課税の対象の広がりと、施行令の条番号が、版で違います。
- 前事業年度に1号イだった法人の特例(附則8条の3の3)は、第75回の基準日(2025年4月4日)の版にはありますが、第69回・第72回の基準日の版にはありません。特定法人の完全支配子法人等(法72条の2第1項1号ロ(1)・(2))は、第75回の基準日の版にもまだありません。附則8条の3の3は令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用されるので(地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)附則7条1項)、第74回までの問題は資本金1億円超かどうかだけで1号イかロかが決まります。第75回の問題(令和7年4月1日に開始する事業年度)は附則8条の3の3の対象期間に入りますが、問題の法人で判定が変わるものはありません。第一問 問2の甲社は資本金50,000,000円で、払込資本の額(資本金と資本剰余金40,000,000円の合計)も10億円以下なので、附則8条の3の3に当たらず1号ロです。第二問 問1のA社は資本金25億円で、資本金1億円超なのでもともと1号イです。第二問 問2のS社は生命保険業で、2号の収入割の法人なので1号イかロかを判定しません。特定法人の完全支配子法人等の判定もまだありません
- 施行令は、第76回の基準日(2026年4月3日)の版で、払込資本の額などの定め(令10条の2〜10条の5)が挿入され、後ろの条が繰り下がりました。人格のない社団等への適用の条は令10条の2から令10条の6へ、第一種事業31号の事業を定める条は令10条の3から令10条の7へ移っています。第75回までの問題の解説で基準日の版を引くときは、旧番号を使います。令15条〜17条(収益事業の範囲、公共団体、農事組合法人)の番号は変わっていません
ドリル
問1 課される税割の判定
次の法人(いずれも国内の普通法人または記載の法人で、事業年度終了の日の現況とする。特定法人との完全支配関係はなく、前事業年度に外形標準課税の対象であったこともない)に課される事業税の税割を答えなさい。
- 資本金の額が50,000,000円の卸売業を営む株式会社
- 資本金の額が300,000,000円の卸売業を営む株式会社
- 資本金の額が100,000,000円の生命保険業を営む株式会社
- 資本金の額が300,000,000円の医療法人(社会医療法人ではない)
- 資本金の額が500,000,000円の小売電気事業を営む株式会社
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- 所得割だけ。 卸売業(物品販売業)は1号の事業で、資本金が1億円以下の普通法人なので1号ロです
- 付加価値割・資本割・所得割。 資本金が1億円を超えるので1号イです
- 収入割だけ。 保険業は2号の事業で、資本金の額に関係しません(法72条の2第1項2号)
- 所得割だけ。 医療法人は特別法人(法72条の24の7第7項10号)で、資本金にかかわらず1号ロです
- 収入割・付加価値割・資本割。 小売電気事業等は3号の事業で、資本金が1億円を超える法人は3号イです。所得割は課されません
3 と 5 は業種で課税方式が決まり、資本金は税割の組合せにだけ効きます。
問2 非課税の範囲
学校法人Qは、授業料収入のほか、校舎の敷地の一部を一般に貸し出す駐車場の収入を得ています。この駐車場の運営は、法人税法施行令5条1項31号の駐車場業に当たり、継続して事業場を設けて行われています。Qの事業税の課税関係を答えなさい。
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駐車場の収入に係る所得だけが課税対象です。 学校法人は法72条の5第1項2号の法人なので、収益事業に係る所得または収入金額以外には事業税を課せません。授業料収入に係る部分は非課税です。駐車場業は、令15条により、法人税法施行令5条の収益事業のうち、継続して事業場を設けて行われるものなので、収益事業に当たり、課税されます。Qは収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません(法72条の5第3項)。
学校法人だから全部非課税、とは限りません。非課税なのは収益事業以外です。
問3 正誤
次の記述の正誤を答えなさい。
- 個人が営む農業には、事業税が課される
- 株式会社が営む農業には、事業税が課される
- 林業を営む法人にも個人にも、事業税は課されない
- 地方独立行政法人が行う事業には、事業税を課すことができない
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- 誤り。 個人の農業は、第一種〜第三種事業に含まれません(第二種事業の定義が「農業を除く」。法72条の2第9項3号)
- 正しい。 法人は「次号から第四号までに掲げる事業以外の事業」が課税対象なので、農業を営む株式会社は課税されます。非課税なのは、要件を満たす農事組合法人の農業です(法72条の4第3項)
- 正しい。 林業は法人・個人を問わず非課税です(法72条の4第2項1号)
- 正しい。 法72条の4第1項1号の二
問4 期中の増資と判定時点
製造業を営む普通法人Rの資本金の額は、事業年度開始の日に90,000,000円、事業年度の途中で増資して、事業年度終了の日に130,000,000円になりました。Rは特定法人との完全支配関係がなく、前事業年度に外形標準課税の対象でもありません。当事業年度に課される税割を答えなさい。
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付加価値割・資本割・所得割。 資本金の額が1億円以下かどうかは、当該事業年度終了の日の現況で判定します(法72条の2第2項1号)。終了の日の資本金の額130,000,000円は1億円を超えるので、事業年度開始の日に1億円以下であっても、当事業年度分は1号イの法人です。
問5 課税される場合と非課税(論述)
法人または個人が行う事業に対して、事業税が課される場合と課されない場合を述べなさい(事務所等の範囲と課税団体は述べなくてよい)。
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答案に含める要素
- 課される場合: 法人の行う事業は、事業の種類に応じた税割(付加価値割・資本割・所得割・収入割)で、事務所または事業所所在の道府県が課す(法72条の2第1項)。個人は第一種・第二種・第三種事業を行うときに、所得を課税標準として課す(同条3項)。人格のない社団等は法人とみなす
- 課されない場合(非課税の範囲): 国と法72条の4第1項の法人(地方公共団体、独立行政法人など)の事業。林業と鉱物の掘採事業。要件を満たす農事組合法人の農業。個人の農業のように、列挙された事業に当たらない事業
- 非課税所得等の範囲: 法72条の5第1項の法人(公益法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など)と人格のない社団等は、収益事業に係る所得または収入金額以外に課されない。収益事業は法人税法施行令5条の事業で、継続して事業場を設けて行うもの(令15条)
- 補足: 収益事業とそれ以外の経理の区分義務(法72条の5第3項)
模範解答
法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、事業の区分に応じて、付加価値割額・資本割額・所得割額の合算額、所得割額、収入割額などを、事務所または事業所所在の道府県が課します(法72条の2第1項)。個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業・第二種事業・第三種事業に対し、所得を課税標準として課します(同条3項)。人格のない社団等は法人とみなします(同条4項)。 次の場合は課されません。国と、都道府県・市町村・地方独立行政法人・独立行政法人などが行う事業(法72条の4第1項)、林業と鉱物の掘採事業(同条2項)、要件を満たす農事組合法人の農業(同条3項)です。個人の農業のように、第一種〜第三種事業に当たらない事業にも課されません。 また、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などの法72条の5第1項の法人と人格のない社団等には、収益事業に係る所得または収入金額以外の部分に課されません。収益事業は、法人税法施行令5条の事業で、継続して事業場を設けて行われるものです(令15条)。これらの法人は、収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません。
根拠
- 地方税法 第72条(税割の定義)、第72条の2(納税義務者等、第1項の法人の区分、第2項の判定時点、第3項〜第10項の個人・人格のない社団等・事業の区分)、第72条の4(事業税の非課税の範囲)、第72条の5(法人の事業税の非課税所得等の範囲)、第72条の24の7第7項(特別法人)、附則第8条の3の3(外形標準課税の対象となる法人の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第15条(収益事業の範囲)、第16条(72条の4第1項1号の公共団体)、第17条(72条の4第3項の農事組合法人) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 法人税法施行令 第5条第1項(収益事業の範囲。31号が駐車場業) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 総務省「地方税制度 法人事業税」(趣旨、4つの税割、法人区分ごとの課税標準、令和7年・令和8年の外形標準課税の対象拡大) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_09.html
- 総務省「地方税制度 個人事業税」(第1種・第2種・第3種事業の区分) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_07.html
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税 https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 事業税を課されない法人・個人の範囲(非課税)を説明する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業税の課税の入口(比較表)