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法人・個人の課税範囲と非課税

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)、同施行令は2027年1月1日時点版。外形標準課税の対象拡大(令和7年4月1日と令和8年4月1日)は総務省の説明で適用日を確かめた。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

事業税の最初の単元です。事業税が誰の、どの事業に、どの道府県が、どの税割で課税するのかと、課税できない範囲を扱います。ここで法人と個人の分かれ目をつかんでおくと、後続の単元(所得割・付加価値割・資本割・収入割・分割基準)がどの法人にどの順で働くのかが見通せます。

制度・処理の理由

事業税は、事業を行う者が受ける行政サービスの経費を負担する税です。 総務省は、法人は事業活動を行うために地方団体から道路や上下水道などの行政サービスを受けており、その経費を負担すべきだという考え方に基づく税だと説明します。そして、法人が行う事業には法人事業税を、個人が行う事業には個人事業税を、別々に課します(法72条の2第1項・第3項)。

法人は税割を重ね、個人は所得だけで課税します。 法人事業税は、付加価値割・資本割・所得割・収入割の4つ(法72条1号〜4号)を、法人の規模と業種で組み合わせます。すべての法人に所得割か収入割が課され、一定の規模以上の法人にだけ付加価値割と資本割(外形標準課税)が加わります(総務省)。個人事業税の課税標準は所得だけです(法72条の2第3項)。

区分(法72条の2第1項) 対象 課される税割
1号イ 次の1号ロ以外の法人(資本金1億円超の普通法人など) 付加価値割+資本割+所得割
1号ロ 特別法人、人格のない社団等、公益法人等、投資法人、特定目的会社、一般社団法人・一般財団法人(非営利型を除く)、これら以外で資本金1億円以下または資本・出資を持たない法人 所得割
2号 電気供給業(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を除く)、導管ガス供給業、保険業、貿易保険業 収入割
3号イ 小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業(1号ロの法人を除く) 収入割+付加価値割+資本割
3号ロ 上の3号の事業を行う1号ロの法人 収入割+所得割
4号 特定ガス供給業 収入割+付加価値割+資本割

1号ロには、資本金が1億円以下でも外形標準課税の対象に戻す例外が2つあります。

判定は事業年度終了の日の現況です。 資本金の額が1億円以下かどうか、資本・出資を持たない法人かどうかは、当該事業年度終了の日で判定します。中間申告納付は6か月経過日の前日、解散した法人は解散の日で判定します(法72条の2第2項1号)。事業年度の途中で増資しても、期末の資本金の額で決まります。

非課税は3種類あります。

個人は、列挙された事業だけが課税対象です。 個人事業税は、第一種事業(物品販売業、製造業、不動産貸付業など37業種)、第二種事業(畜産業、水産業など)、第三種事業(医業、弁護士業、理容業など)に限られます(法72条の2第8項〜10項)。農業は、第二種事業の定義で「農業を除く」とされており(同条9項3号)、個人の農業には課税されません。これに対し、法人は「次号から第四号までに掲げる事業以外の事業」(同条1項1号)が課税対象なので、法人が営む農業には、非課税の農事組合法人を除いて課税されます。

判断の順序

  1. 行う者が国か、法72条の4第1項の法人かを確かめる。 該当すれば、その者が行う事業には課税できません(法72条の4第1項、令16条)。
  2. 事業が林業または鉱物の掘採事業でないかを確かめる。 該当すれば、法人・個人を問わず課税できません(法72条の4第2項)。農事組合法人の農業は、法72条の4第3項と令17条の要件を満たすときだけ非課税です。
  3. 法人か個人かを分ける。 法人税法上の法人のほか、法人でない社団・財団で代表者の定めがあり、収益事業または法人課税信託を行うもの(人格のない社団等)は、法人とみなします(法72条の2第4項)。
  4. 個人は、事業が第一種・第二種・第三種事業に当たるかを確かめる。 当たらなければ課税されません(農業はここで外れる)。当たれば所得を課税標準とします(法72条の2第3項)。
  5. 法人は、法72条の5第1項・第2項の法人かを確かめる。 該当するときは、収益事業に係る所得または収入金額だけを課税対象にします。
  6. 法人は、事業の種類(2号・3号・4号の事業か)を確かめる。 1号の事業(それ以外)か、収入割を含む事業かを決めます。
  7. 1号の事業の法人は、事業年度終了の日の資本金の額で1号イかロかを決める。 特別法人・人格のない社団等・公益法人等・投資法人などは資本金にかかわらずロ。それ以外は、資本金が1億円を超えればイ、1億円以下ならロ(資本・出資を持たない法人もロ)。ただし、特定法人の完全支配子法人等(払込資本の額が2億円超)と、前事業年度にイだった払込資本の額10億円超の法人は、資本金が1億円以下でもイ。
  8. 課される税割を決める。 上の表のとおり。
  9. 課税する道府県を決める。 事務所または事業所所在の道府県です。2以上の道府県に事務所等があるときは、課税標準を分割基準で分けます(事務所等と国内外の事業、業種別の分割基準)。
  10. 時点を確かめる。 外形標準課税の対象は令和7年4月1日・令和8年4月1日から広がっています。第75回(2025年4月4日基準)の出題範囲では、令和8年4月1日以後開始事業年度の特定法人の完全支配子法人等は、まだ施行前でした。

基本例

製造業を営む普通法人Pは、当事業年度の終了の日の資本金の額が100,000,000円(1億円)です。Pは特定法人との完全支配関係がなく、前事業年度に1号イの法人であったこともありません。

比較例

基本例のPが、当事業年度中に増資して、事業年度終了の日の資本金の額が110,000,000円になったとします。他の条件は変わりません。

判定は事業年度終了の日の現況なので、期中に増資して1億円を超えれば、その事業年度分から3つの税割が課されます。 逆に、期中に減資して期末に1億円以下になれば、その事業年度は所得割だけです(ただし、前事業年度にイで払込資本の額が10億円を超える法人は、附則8条の3の3により、なおイのままです)。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

過去問の基準日の版との違い。 外形標準課税の対象の広がりと、施行令の条番号が、版で違います。

ドリル

問1 課される税割の判定

次の法人(いずれも国内の普通法人または記載の法人で、事業年度終了の日の現況とする。特定法人との完全支配関係はなく、前事業年度に外形標準課税の対象であったこともない)に課される事業税の税割を答えなさい。

  1. 資本金の額が50,000,000円の卸売業を営む株式会社
  2. 資本金の額が300,000,000円の卸売業を営む株式会社
  3. 資本金の額が100,000,000円の生命保険業を営む株式会社
  4. 資本金の額が300,000,000円の医療法人(社会医療法人ではない)
  5. 資本金の額が500,000,000円の小売電気事業を営む株式会社
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  1. 所得割だけ。 卸売業(物品販売業)は1号の事業で、資本金が1億円以下の普通法人なので1号ロです
  2. 付加価値割・資本割・所得割。 資本金が1億円を超えるので1号イです
  3. 収入割だけ。 保険業は2号の事業で、資本金の額に関係しません(法72条の2第1項2号)
  4. 所得割だけ。 医療法人は特別法人(法72条の24の7第7項10号)で、資本金にかかわらず1号ロです
  5. 収入割・付加価値割・資本割。 小売電気事業等は3号の事業で、資本金が1億円を超える法人は3号イです。所得割は課されません

3 と 5 は業種で課税方式が決まり、資本金は税割の組合せにだけ効きます。

問2 非課税の範囲

学校法人Qは、授業料収入のほか、校舎の敷地の一部を一般に貸し出す駐車場の収入を得ています。この駐車場の運営は、法人税法施行令5条1項31号の駐車場業に当たり、継続して事業場を設けて行われています。Qの事業税の課税関係を答えなさい。

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駐車場の収入に係る所得だけが課税対象です。 学校法人は法72条の5第1項2号の法人なので、収益事業に係る所得または収入金額以外には事業税を課せません。授業料収入に係る部分は非課税です。駐車場業は、令15条により、法人税法施行令5条の収益事業のうち、継続して事業場を設けて行われるものなので、収益事業に当たり、課税されます。Qは収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません(法72条の5第3項)。

学校法人だから全部非課税、とは限りません。非課税なのは収益事業以外です。

問3 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 個人が営む農業には、事業税が課される
  2. 株式会社が営む農業には、事業税が課される
  3. 林業を営む法人にも個人にも、事業税は課されない
  4. 地方独立行政法人が行う事業には、事業税を課すことができない
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  1. 誤り。 個人の農業は、第一種〜第三種事業に含まれません(第二種事業の定義が「農業を除く」。法72条の2第9項3号)
  2. 正しい。 法人は「次号から第四号までに掲げる事業以外の事業」が課税対象なので、農業を営む株式会社は課税されます。非課税なのは、要件を満たす農事組合法人の農業です(法72条の4第3項)
  3. 正しい。 林業は法人・個人を問わず非課税です(法72条の4第2項1号)
  4. 正しい。 法72条の4第1項1号の二

問4 期中の増資と判定時点

製造業を営む普通法人Rの資本金の額は、事業年度開始の日に90,000,000円、事業年度の途中で増資して、事業年度終了の日に130,000,000円になりました。Rは特定法人との完全支配関係がなく、前事業年度に外形標準課税の対象でもありません。当事業年度に課される税割を答えなさい。

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付加価値割・資本割・所得割。 資本金の額が1億円以下かどうかは、当該事業年度終了の日の現況で判定します(法72条の2第2項1号)。終了の日の資本金の額130,000,000円は1億円を超えるので、事業年度開始の日に1億円以下であっても、当事業年度分は1号イの法人です。

問5 課税される場合と非課税(論述)

法人または個人が行う事業に対して、事業税が課される場合と課されない場合を述べなさい(事務所等の範囲と課税団体は述べなくてよい)。

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答案に含める要素

  • 課される場合: 法人の行う事業は、事業の種類に応じた税割(付加価値割・資本割・所得割・収入割)で、事務所または事業所所在の道府県が課す(法72条の2第1項)。個人は第一種・第二種・第三種事業を行うときに、所得を課税標準として課す(同条3項)。人格のない社団等は法人とみなす
  • 課されない場合(非課税の範囲): 国と法72条の4第1項の法人(地方公共団体、独立行政法人など)の事業。林業と鉱物の掘採事業。要件を満たす農事組合法人の農業。個人の農業のように、列挙された事業に当たらない事業
  • 非課税所得等の範囲: 法72条の5第1項の法人(公益法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人など)と人格のない社団等は、収益事業に係る所得または収入金額以外に課されない。収益事業は法人税法施行令5条の事業で、継続して事業場を設けて行うもの(令15条)
  • 補足: 収益事業とそれ以外の経理の区分義務(法72条の5第3項)

模範解答

法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、事業の区分に応じて、付加価値割額・資本割額・所得割額の合算額、所得割額、収入割額などを、事務所または事業所所在の道府県が課します(法72条の2第1項)。個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う第一種事業・第二種事業・第三種事業に対し、所得を課税標準として課します(同条3項)。人格のない社団等は法人とみなします(同条4項)。 次の場合は課されません。国と、都道府県・市町村・地方独立行政法人・独立行政法人などが行う事業(法72条の4第1項)、林業と鉱物の掘採事業(同条2項)、要件を満たす農事組合法人の農業(同条3項)です。個人の農業のように、第一種〜第三種事業に当たらない事業にも課されません。 また、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などの法72条の5第1項の法人と人格のない社団等には、収益事業に係る所得または収入金額以外の部分に課されません。収益事業は、法人税法施行令5条の事業で、継続して事業場を設けて行われるものです(令15条)。これらの法人は、収益事業とそれ以外の経理を区分しなければなりません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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