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法定業種と事業性の判定
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。不動産貸付業・駐車場業の認定基準は、総務省の取扱通知(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版)と東京都主税局が公表している基準(2026年11月に確かめた掲載ページ)で書く。数値基準は法令に無く、通知に無い部分は道府県ごとの運用なので、本試験では問題文の指示を優先する
位置づけ
個人の行う事業のうち、事業税がそもそも課されるのかを決める単元です。所得をいくら計算しても、課税の対象にならない事業の所得は課税標準に入りません。この単元が受け持つのは、法定の業種の仕組み(第一種・第二種・第三種)、課税されない事業の判定(自家労力・小規模な水産業・視力障害者)、不動産貸付業と駐車場業の「事業と言えるか」の判定です。
- 前の段: 法人・個人の課税範囲の全体は法人・個人の課税範囲と非課税、事務所等の意義は事務所等と国内外の事業が受け持ちます
- 横の段: 所得税で不動産所得と事業所得を分ける考え方は事業・不動産の収入範囲と計上時期が受け持ちます。この単元は、所得税では所得になっても事業税では事業に当たらず課税されない場合があることを書きます
- 後の段: 課税される事業の所得の計算は所得税の計算と事業税の調整、税率は業種の区分ごとに標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます
制度・処理の理由
個人の事業税は、法律に列挙した事業だけに課されます(法72条の2第3項)。列挙は3区分で、区分によって税率が違います(法72条の49の17第1項)。列挙にない事業、たとえば農業や林業は、所得があっても課税されません。第二種事業の定義にも「農業を除く」「農業に付随して行うものを除く」と書かれ、農業の所得に事業税が課されないことが前提になっています。
| 区分 | 法 | 代表的な事業 | 標準税率 |
|---|---|---|---|
| 第一種事業 | 72条の2第8項 | 物品販売業、不動産貸付業、製造業、請負業、飲食店業、駐車場業など。31号は政令(令10条の7)で、商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業 | 5% |
| 第二種事業 | 同条9項 | 畜産業(農業に付随して行うものを除く)、水産業、薪炭製造業(令12条) | 4% |
| 第三種事業 | 同条10項 | 医業、歯科医業、弁護士業、税理士業、公認会計士業、コンサルタント業、デザイン業など。21号は政令(令14条)で、歯科衛生士業、歯科技工士業、測量士業、土地家屋調査士業、海事代理士業、印刷製版業 | 5%(あん摩・マッサージ等と装蹄師業は3%) |
課税されない場合は3つあります。
- 主として自家労力で行う第二種事業。 事業主またはその同居の親族の労力で事業を行った日数の合計が、その年の延労働日数の2分の1を超えるものは、第二種事業に含まれません(法72条の2第9項、令11条)。家族経営の畜産業は課税されず、人を雇って行う畜産業は課税されます。取扱通知は、第二種事業が原始産業であることから、特に零細なものにまで課税の範囲を広げるのは適当でないとしたもの、と趣旨を述べています(取扱通知(県)第3章第1節2の1(10))。畜産業のうち「農業に付随して行うもの」は、家畜等の飼育が農業と一体の経営単位をなし、畜産業収入が農業収入の一部にすぎない程度のものです(同2の1(8))
- 小規模な水産動植物の採捕。 無動力漁船、総トン数10トン未満の動力漁船、漁船を使わない採捕、漁具を定置して行う水産動物の採捕(定置漁業を除く)は第二種事業から除かれます(法72条の2第9項2号、令11条の2)。10トン以上の動力漁船は課税されます
- 視力障害者が行うあん摩・マッサージ・はり・きゅう等。 両眼の視力(矯正視力)が0.06以下の者が行うものは第三種事業から除かれます(法72条の2第10項5号、令13条)。法は「両眼の視力を喪失した者その他これに類する」者と書き、令がその範囲を数値で決めています
次に事業性です。不動産の貸付けや駐車場は、個人が資産を人に使わせるだけなら事業とは言えません。法は「不動産貸付業」「駐車場業」と業種名しか書かず、どの規模から事業かを決める数値は法令にありません。取扱通知は、不動産貸付業を「継続して、対価の取得を目的として、不動産の貸付けを行う事業」とし、所得税の取扱いを参考にしたうえで、一戸建住宅以外の住宅は独立的に区画された部分の数が、一戸建住宅は棟数が、それぞれ10以上なら不動産貸付業と認定すべきとしています(取扱通知(県)第3章第1節2の1(3))。駐車場業は、建築物である駐車場を除き、駐車台数が10台以上なら駐車場業と認定すべきとしています(同2の1(6))。東京都主税局は、これらに加えて、貸付用不動産の規模、賃貸料収入、管理等の状況を総合して認定するとし、次の基準を示しています(空室を含む、共有物件は持分にかかわらず共有物件全体で判定し税額は持分で計算、信託物件も含む)。
| 種類 | 不動産貸付業の認定基準 |
|---|---|
| 住宅の一戸建 | 棟数が10以上 |
| 住宅の一戸建以外(アパート等) | 室数が10以上 |
| 住宅以外の独立家屋 | 棟数が5以上 |
| 住宅以外の独立家屋以外 | 室数が10以上 |
| 住宅用の土地 | 契約件数が10以上、または貸付総面積が2,000㎡以上 |
| 住宅用以外の土地 | 契約件数が10以上 |
| 複数種を保有 | 上の総合計が10以上、またはいずれかの基準を満たす |
| 規模から見て | 貸付用建物の総床面積が600㎡以上で、かつ賃貸料収入が年1,000万円以上(権利金・更新料・礼金・共益費・管理費等を除く)、劇場・ゴルフ練習場など基本的設備を施した不動産、一定規模の旅館・ホテル・病院など |
駐車場業は、寄託を受けて保管行為を行う駐車場と、建築物・機械式等の駐車場(屋内駐車場など)が駐車可能台数1台以上、これら以外の駐車場(屋外の青空駐車場など)が10台以上です。独立的に区画された2以上の室がある建物は、一棟貸しでも室数で認定します。
東京都は2020年分の所得に係る課税から、駐車場用地を一括して貸し付け、貸主自身は建築物駐車場や機械式駐車設備を設置せず、借主が第三者に駐車させている場合は、駐車場業ではなく住宅以外の土地の貸付けとして不動産貸付業の基準で判断する取扱いにしています。
表のうち、住宅の10棟・10室と、建築物以外の駐車場の10台は取扱通知と同じです。住宅以外の建物・土地の基準、総床面積600㎡かつ賃貸料収入1,000万円の基準、寄託を受ける駐車場の扱いは東京都の運用で、他の道府県の基準は確認できていません。
判断の順序
- 事業が法定の業種に当たるかを確かめる。 法72条の2第8項〜10項の列挙と政令(令10条の7、令12条、令14条、令15条の2)に当たらなければ課税されません。農業・林業などは当たりません。
- 第二種事業なら課税されない場合を除く。 畜産業は農業に付随して行うものでないか、水産業は小規模な採捕(10トン未満の動力漁船等)でないかを確かめます。次に、事業主と同居の親族の労務日数が延労働日数の2分の1を超えていないかを確かめ、超えていれば課税されません(令11条)。
- 第三種事業ならあん摩等の視力障害者を除く。 両眼の視力が0.06以下(矯正視力)の者が行うあん摩・マッサージ・はり・きゅう等は課税されません(令13条)。それ以外のあん摩・マッサージ等は課税され、税率は3%です。
- 不動産貸付業は貸付けの規模を数える。 貸付用不動産の種類ごとに、棟数・室数・契約件数を数えます。空室も含め、共有物件は物件全体で数えます。基準に満たなければ、総床面積600㎡以上かつ賃貸料収入年1,000万円以上などの規模の条件を確かめます。
- 駐車場業は構造と台数を見る。 屋内・機械式・寄託を受けるなら1台以上、屋外の青空なら10台以上です。土地を一括で借主に貸している場合は、不動産貸付業の土地の貸付けとして数え直します。
- 問題文の指示を拾う。 本試験は室数・台数・面積を問題文に与えます。基準が問題文に書かれていればそれに従い、書かれていなければ上の基準で判断します。事業と認定されない場合、その所得は課税標準に入れません。
- 以後は別の単元で。 事業に当たると判断したものだけを、所得税の計算と事業税の調整の手順で所得にします。
基本例
丙は、令和8年中に次の事業を行いました。令和9年度分で、事業税の課税対象になる事業を判断します。
- 米の栽培(農業)
- 住宅の一戸建6棟とアパート4室の貸付け(空室を含む)
- 屋外の駐車場9台の貸付け
結論は次のとおりです。
- 米の栽培は、法に列挙された事業ではないので課税されません
- 貸付けは、一戸建6棟とアパート4室の総合計が6+4=10で基準の10以上なので、不動産貸付業として課税されます。各区分はどちらも基準(棟数10以上、室数10以上)に満たないので、総合計の基準でだけ課税対象になります
- 屋外の駐車場9台は、屋外の基準10台以上に満たないので駐車場業として課税されません
比較例
基本例で、駐車場が屋内駐車場(9台)だったとします。ほかは同じです。
- 屋内駐車場は建築物の駐車場で、基準は1台以上です。9台でも駐車場業として課税されます
- 米の栽培と貸付けの結論は変わりません
同じ9台でも、屋内なら1台以上で課税され、屋外なら10台未満で課税されません。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第73回 第二問 問2(計算): 乙氏の畜産業(農業に付随しない)、アパート36室の不動産貸付業、装蹄師業、飲食店業、駐車台数9台の屋内駐車場の駐車場業を並べ、課税の対象になる事業を判断させる。出題のポイントは、アパートの室数や駐車場の台数、屋内駐車場かどうかで事業性の判断が変わると指摘している
- 第74回 第二問 問2(計算): 農業(米の栽培)、物品販売業、飲食店業、コンサルタント業、駐車台数10台の青空駐車場の駐車場業が並ぶ。出題のポイントは、駐車場業は駐車台数等により事業性の判断が変わること、農業は課税の対象にならないことを挙げている
- 第71回 第二問 問2(計算): マッサージ業(視力障害のある者に該当しない)、22室のアパートの不動産貸付業、駐車台数10台の駐車場業を並べ、課税される事業を判断させる。単元マップの対応は第73回・第74回だけで、この回は本文で確かめて足した
- 第76回 第二問 問2(計算): 総トン数10トン以上の動力漁船で行う水産業、アパート4室と住宅用土地の貸付契約4件・貸付総面積2,000㎡の不動産貸付業を並べる。水産業は小規模な採捕に当たらず課税され、貸付けは土地の貸付総面積が基準に達する。同様に単元マップの対応には無く、本文で確かめて足した
過去問の基準日の版との違い。 第一種事業31号の事業(商品取引業、不動産売買業、広告業、興信所業、案内業、冠婚葬祭業)を定める施行令の条は、第76回の基準日(2026年4月3日)の版から令10条の7です。第75回までの基準日の版では令10条の3でした。払込資本の額などの定め(令10条の2〜10条の5)が挿入され、後ろの条が繰り下がったためで、列挙する事業は第69回の基準日の版から同じです。第75回までの問題を基準日の版で答えるときは、令10条の3を引きます。この単元が引く他の施行令の条(令11条、令11条の2、令12条〜令14条、令15条の2)の番号と内容は、第75回と第76回の基準日の版で変わっていません。
個人の計算問題は第71回・第73回・第74回・第76回の第二問 問2です。第69回・第70回・第72回・第75回の計算問題は法人の問題で、事業性の判定を問う設問はありません。
ドリル
問1 第二種事業の判定(正誤)
次の記述は正しいか。(1)丁は、農業に付随せずに畜産業を営んでいる。令和8年の延労働日数は480日で、丁とその同居の親族の労務日数は合計300日だった。丁の畜産業は事業税の課税対象になる。(2)戊は総トン数12トンの動力漁船を使って水産業を営んでいる。操業の大半は雇用した乗組員が担っている。戊の水産業は事業税の課税対象にならない。
解答と解説を見る
(1)は誤り、(2)は誤りです。
- (1)は、300日が延労働日数の2分の1(240日)を超えるので、主として自家労力を用いて行う事業です。第二種事業から除かれ、課税されません(令11条)
- (2)は、総トン数10トン以上の動力漁船で行う水産業で、小規模な採捕に当たりません(令11条の2)。操業の大半を雇用労力で行うので、主として自家労力を用いる事業にも当たらず、第二種事業として課税されます(令11条)
自家労力の判定は日数の割合で、収入や所得の大きさは関係ありません。
問2 不動産貸付業・駐車場業の認定(判断)
次の貸付けは、それぞれ事業税の課税対象になるか。基準は本文の東京都の認定基準による。(1)住宅以外の独立家屋3棟(総床面積は650㎡)を貸し付け、賃貸料収入は年12,000,000円(別に礼金600,000円を受領)。(2)屋内駐車場(8台)を貸し付けている。(3)住宅以外の土地を、契約件数9件で貸し付けている。
解答と解説を見る
(1)は課税される、(2)は課税される、(3)は課税されないです。
- (1)は、独立家屋3棟は住宅以外の独立家屋の基準(5棟以上)に満たないが、総床面積650㎡は600㎡以上で、賃貸料収入12,000,000円(礼金は除く)は年1,000万円以上です。規模の条件で不動産貸付業と認定されます
- (2)は、屋内駐車場は建築物の駐車場なので1台以上で駐車場業に当たります
- (3)は、住宅以外の土地は契約件数が10以上で認定されます。9件では基準に満たず、課税されません
(1)の賃貸料収入には礼金などを含めません。含めると収入が多く見えますが、判定は除いた金額で行います。
問3 あん摩・マッサージ業の判定(計算)
己は、はり・きゅうの業を営んでいる。両眼の矯正視力は0.05である。庚も同じ業を営み、両眼の矯正視力は0.07である。それぞれ、事業税の課税対象になるか。課税される場合の標準税率も答えなさい。
解答と解説を見る
己は課税されない、庚は課税され、標準税率は3%です。
- 己は、両眼の矯正視力が0.06以下なので、第三種事業から除かれます(令13条)
- 庚は、0.07で0.06を超えるので除かれません。はり・きゅうは第三種事業の5号に当たり、標準税率は3%です(法72条の49の17第1項4号)
0.06以下という範囲は法ではなく令で決まっています。
問4 課税対象となる事業(論述)
個人事業税の課税対象となる事業の範囲を、法定の業種の区分と、課税されない場合に言及して述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 列挙: 第一種事業・第二種事業・第三種事業として法に列挙した事業だけに課される(法72条の2第3項、8項〜10項)。列挙にない事業は課税されない
- 農業: 第二種事業に含まれず課税されない
- 第二種事業の除外: 農業に付随する畜産業、主として自家労力を用いる事業(事業主と同居の親族の労務日数が延労働日数の2分の1超)、小規模な水産動植物の採捕(令11条・令11条の2)
- 第三種事業の除外: 視力障害者が行うあん摩・マッサージ等(令13条)
- 事業性: 不動産貸付業・駐車場業は、貸付けの規模や台数、構造等から事業と認定されたものだけに課される(数値基準は道府県の運用)
根拠
- 地方税法 第72条の2(第3項、第8項〜第10項。個人の事業税の課税対象と3区分)、第72条の49の17第1項(税率) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第10条の7(第一種事業31号)、第11条(自家労力)、第11条の2(小規模な水産動植物の採捕)、第12条(薪炭製造業)、第13条(視力障害者)、第14条(第三種事業21号)、第15条の2(コンサルタント業・デザイン業) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第1節 2の1(3)(不動産貸付業)・(6)(駐車場業)・(8)(農業に付随する畜産業)・(10)(自家労力)・(14)(視力障害者)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 東京都主税局「個人事業税」(不動産貸付業と駐車場業の認定基準) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/kojin_ji
- 東京都主税局「個人事業税の『駐車場業』に関する取扱いについて(お知らせ)」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/kojin_oshirase
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第二問) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 問2(【資料】歯科医業が個人の事業税の課される事業(第三種事業)に当たることを説明する)
- 第71回:第二問 問2(【資料】1 マッサージ業の業種区分と、不動産貸付業(22室)・駐車場業(10台)の事業性を判断する)
- 第73回:第二問 問2(【資料】1 畜産業(農業に付随しない)・アパート36室・屋内駐車場9台・装蹄師業の事業性と業種区分を判断する)
- 第74回:第二問 問2(【資料】1 農業の課税対象外と、青空駐車場(10台)の事業性、各事業の業種区分を判断する)
- 第75回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 個人が行う事業のうち事業税が課される事業(法定業種)の範囲を説明する)
- 第76回:第二問 問2(【資料】1・注3 水産業の課税対象の判断と、不動産貸付業(4室・住宅用土地4件)の事業性、業種区分を判断する)
第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 事業税の課税の入口(比較表)