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税額控除と適用順序
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(附則と、地方税法等の一部を改正する法律〔令和6年法律第4号〕附則を含む)。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人事業税の算出税額から引く控除を、一つずつ押さえ、引く順序を決める単元です。所得税や法人税のように、配当控除や外国税額控除で税額を調整する仕組みは事業税にありません。税額から引くのは、次の四つです。三つは地方税法(本則と附則)が定め、残る一つは地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)の附則が定める経過措置です。この単元が受け持つのは、四つの控除の要件・控除額と、引く順序です。
- 前の段: 課税標準の算定は所得割を法人税の所得計算と事業税の調整、付加価値割を収益配分額と付加価値額が受け持ちます。算出税額を決める税率は標準税率・超過税率・制限税率・軽減税率が受け持ちます
- 横の段: 外形標準課税の対象は法人・個人の課税範囲と非課税と所得課税・外形標準課税と収入金額課税が受け持ちます
- 後の段: 中間納付額の精算は中間申告の予定申告と仮決算、更正・決定は法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例へ進みます
制度・処理の理由
算出税額から引く控除は、2027年4月1日の時点で次の四つです。
| 順 | 控除 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 外形標準課税の対象拡大に伴う負担変動の緩和 | 令和6年法律第4号附則8条2項 | 100%子法人等で資本金1億円以下のものの事業税額が、所得割だけを課した場合の額を超えるとき、その超える額の一部を引く |
| 2 | 特定寄附金税額控除 | 地方税法附則9条の2の2 | 認定地方公共団体への地方創生の寄附金の一部を引く |
| 3 | 仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除 | 法72条の24の10第1項 | 仮装経理で過大に納付した事業税額を、更正の日以後に終了する事業年度の税額から引く |
| 4 | 租税条約の実施に係る更正に伴う控除 | 法72条の24の11第1項 | 相互協議の合意で法人税が減額更正され、事業税の還付が生じるとき、その額を以後の事業年度の税額から順に引く |
「地方税法に定める」控除は、表の2〜4の三つです。 表の1は、地方税法を改正した法律(令和6年法律第4号)の附則にあり、地方税法の本則にも附則にもありません。e-Gov の地方税法のページには改正法の附則も収録されますが、それは改正法の条で、地方税法の条ではありません。設問が「地方税法に定める全ての控除」と限るとき(第75回 第一問 問2)は、三つを答えます。表の1が適用される事業年度でも、表の1を地方税法に定める控除に数えません。「算出税額から控除される税額」のように限定が無く、表の1が適用される事業年度なら、四つを答えます。
四つとも、趣旨を述べた法文は確認できていません。条文の仕組みから、次のように読めます。
- 1は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から外形標準課税の対象が広がり、所得割だけで足りていた法人の負担が急に増えるのを和らげる経過措置です。令和8年度分は超える額の3分の2、令和9年度分は3分の1を引くので、税額は比較の額に向かって段階的に増えます
- 2は、地方創生を支援する企業の寄附に対する税額控除です。損金に入った寄附金に限って、税額からも20%が引かれます
- 3は、仮装経理で過大に納めた事業税を、法人税のように1年分の還付ではなく、以後の税額から引いて精算する仕組みです。取扱通知は、法人税にある前1年以内の税額を限度とする還付制度を、事業税はとっていないとしています(取扱通知5の1(3))
- 4は、租税条約の相互協議で法人税が減額更正されたとき、事業税の還付をすぐにはせず、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度の税額から順に引く扱いです。引ききれない分は還付又は充当します(法72条の24の11第4項)
課税標準の控除は別物です。 附則9条12項・13項の賃上げ促進の特例は、付加価値額から控除額を引く課税標準の特例です(要件と計算は賃上げ促進税制による付加価値額の控除が受け持ちます)。令和9年3月31日までに開始する事業年度分に適用され、算出税額から引く控除ではありません。
判断の順序
- 引くものが税額の控除か、課税標準の控除かを分ける。 雇用安定控除や賃上げ促進の特例(附則9条12項・13項)は課税標準から引きます。この単元は算出税額から引くものだけを扱います。課税標準の側は、雇用安定控除が雇用安定控除、賃上げ促進の特例が賃上げ促進税制による付加価値額の控除です。
- 算出税額を確かめる。 法72条の24の7第1項から第5項までにより計算した事業税額です。複数の道府県に事務所等がある法人は、分割した各県の額を合計して考えます。
- 令和6年法律第4号附則8条2項の控除を確かめる。 地方税法ではなく、改正法の附則が定める控除です。法72条の2第1項1号ロ(1)又は(2)に掲げる法人(完全支配関係で特定法人につながる100%子法人等)のうち、資本金が1億円以下のものです。
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度は、基準法人事業税額が比較法人事業税額(その法人を所得割だけの法人とみなした場合の額)を超える額の3分の2を引きます
- 令和9年4月1日から令和10年3月31日までに開始する事業年度は、同じ超える額の3分の1を引きます
- 引く額に100円未満の端数があるときは切り上げます
- 引く順は付加価値割、資本割、収入割です(取扱通知5の4(1))
- 特定寄附金税額控除を確かめる。 次の全部を満たすときです(附則9条の2の2)。
- 青色申告の承認(法人税法121条1項)を受けている
- 地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)の施行の日から令和10年3月31日までに、認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金を支出した(寄附者に特別の利益が及ぶものを除く)
- 寄附金が法人税の所得の計算上、損金の額に算入される
- 申告書に控除の明細と、寄附金が特定寄附金に当たることを示す書類を添付する(同条第2項)
- 控除額は、寄附金の額(複数の道府県に事務所等がある法人は、分割基準で按分した額)の20%です。ただし、算出税額の20%を限度にします
- 仮装経理事業税額の控除を確かめる。 過去の事業年度の事業税を、仮装経理に基づく過大申告を理由に減額更正され、その更正の日以後に終了する事業年度の確定申告のとき、仮装経理事業税額を税額から引きます(法72条の24の10第1項)。還付はしません。更正の日の属する事業年度開始の日から5年を経過する日の属する事業年度の申告期限が来たときなどに、残額を還付又は充当します(同条第3項)。
- 租税条約の実施に係る控除を確かめる。 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律7条1項の合意に基づき、国税通則法24条又は26条の更正が行われ、それに基づく事業税の更正で還付する額が生じたときです(法72条の24の11第1項)。
- 更正が、更正の請求があった日の翌日から3か月を経過した日以後にされたときは適用しません。更正の請求がなく更正されたときは常に適用します(取扱通知5の2(2))
- 引く範囲は、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度の税額です
- 四つを順に引く。 令和6年法律第4号附則8条2項→特定寄附金税額控除→仮装経理事業税額の控除→租税条約の実施に係る控除の順です(同附則8条3項・4項、附則9条の2の2第3項、法72条の24の11第5項)。既に納付すべきことが確定している事業税額があるときは、それを引いた後に租税条約の控除をします(取扱通知5の2(4))。
- 各割からの引く順を確かめる。 事業税額全体から引きますが、割ごとに分けるときは、所得割、付加価値割、資本割、収入割の順です(特定寄附金税額控除、仮装経理、租税条約。取扱通知5の1(1)、5の2(4)、5の3(1))。令和6年法律第4号附則8条2項の控除だけは、付加価値割、資本割、収入割の順です。
- 中間納付額は別に扱う。 中間納付額を差し引いて納付額を求めること(法72条の28第1項)と、中間納付額に満たない場合の還付(同条第4項、法72条の41の4)は、税額控除ではなく申告納付の精算です。
- 時点を確かめる。 特定寄附金税額控除と令和6年法律第4号附則8条2項は、基準日の版で内容が違います(過去問への接続の末尾)。
基本例
甲社は、青色申告の承認を受けている単一県(東京)の普通法人です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の算出事業税額は12,000,000円です。甲社は、認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金5,000,000円を支出し、法人税の所得の計算上、損金に入れています。ほかの控除はありません。
- 控除額は5,000,000円×20%=1,000,000円です
- 算出税額の20%の限度は12,000,000円×20%=2,400,000円で、控除額はこれ以下です
- 控除後の事業税額は12,000,000円−1,000,000円=11,000,000円です
比較例
基本例で、寄附金が15,000,000円だったとします。ほかは同じです。
- 寄附金の20%は15,000,000円×20%=3,000,000円です
- 算出税額の20%の限度は2,400,000円なので、控除額は2,400,000円に抑えられます
- 控除後の事業税額は12,000,000円−2,400,000円=9,600,000円です
特定寄附金税額控除は、寄附金の20%と算出税額の20%のうち小さいほうまでなので、寄附金を増やしても控除は算出税額の20%で止まります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題で確かめました。
- 第75回 第一問 問2(論述): 甲社(資本金50,000,000円、L県・M県に事務所、N国に恒久的施設に相当する支店)の第5期事業年度(令和7年4月1日から令和8年3月31日)の事業税額を、法人税との課税標準の差異と、算出税額から控除される税額に言及して説明させる。設問は「地方税法に定める全ての控除について、同法に定める控除順に記載すること」と指示する。出題のポイントは、各種税額控除制度の概要と適用順を挙げている。資料8は青色申告書の承認を受けているとし、特定寄附金税額控除の要件に当たる。資料10は、被災したことはなく、会社更生等の手続き、合併等、資源開発事業法人等への投資及び特許権等の譲渡等を行っていないとして、これらの特例を考慮しない前提を示している。第5期事業年度は令和7年4月1日に開始するので、令和6年法律第4号附則8条2項の控除(令和8年4月1日以後に開始する事業年度から)は対象外になる
過去問の基準日の版との違い。 控除の中身は、基準日の版で変わっています。
- 特定寄附金税額控除(附則9条の2の2)は、第69回の基準日(2019年4月5日)の版では、控除額が寄附金の10%、対象期間が平成32年3月31日まででした。限度は、地方税法の本文では算出税額の15%ですが、地方法人特別税等に関する暫定措置法2条2項が、地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)の施行の日以後に終了する事業年度について「百分の十五」を「百分の二十」に読み替えていました。第69回の問題の事業年度に適用される限度は、読替え後の20%です。第72回の基準日(2022年4月8日)の版は20%・20%で、期限が令和7年3月31日、第75回の基準日(2025年4月4日)の版から令和10年3月31日です。第69回の基準日の版は、連結申告法人も対象に並べていました
- 令和6年法律第4号附則8条2項の控除は、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から使います。第69回〜第75回の問題の事業年度には適用がありません。第76回以後の問題で問われうる控除です
- 租税条約の実施に係る控除(法72条の24の11)は、第69回の基準日の版では対象が付加価値額・資本金等の額・所得で、収入金額が入っていませんでした。第72回の基準日の版では収入金額も入っています
ドリル
問1 特定寄附金税額控除(計算)
乙社は青色申告の承認を受けている単一県の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の算出事業税額は8,000,000円である。乙社は認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金9,000,000円を支出し、損金に入れている。ほかの控除はない。控除額と控除後の事業税額を求めなさい。
解答と解説を見る
控除額は1,600,000円、控除後の事業税額は6,400,000円です。
- 寄附金の20%は9,000,000円×20%=1,800,000円です
- 算出税額の20%の限度は8,000,000円×20%=1,600,000円です
- 小さいほうの1,600,000円が控除額で、8,000,000円−1,600,000円=6,400,000円です
寄附金の20%の1,800,000円をそのまま引くと誤りです。
問2 外形標準課税の対象拡大に伴う控除(計算)
丙社は100%子法人等で、資本金は80,000,000円である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度に申告納付すべき事業税額(基準法人事業税額)は5,350,000円で、丙社を所得割だけの法人とみなした場合の額(比較法人事業税額)は3,000,000円である。ほかの控除はない。令和6年法律第4号附則8条2項の控除額と、控除後の事業税額を求めなさい。令和9年4月1日から令和10年3月31日までに開始する事業年度で、各額が同じ場合の控除額と控除後の事業税額も求めなさい。
解答と解説を見る
令和8年度分は、控除額が1,566,700円、控除後の事業税額が3,783,300円です。令和9年度分は、控除額が783,400円、控除後の事業税額が4,566,600円です。
- 基準法人事業税額が比較法人事業税額を超える額は5,350,000円−3,000,000円=2,350,000円です
- 令和8年度分は、その3分の2の1,566,666円余りを、100円未満切上げで1,566,700円とします。5,350,000円−1,566,700円=3,783,300円です
- 令和9年度分は、3分の1の783,333円余りを、100円未満切上げで783,400円とします。5,350,000円−783,400円=4,566,600円です
端数は切り捨てではなく切上げです。
問3 複数の控除の計算(計算)
丁社は青色申告の承認を受けている単一県の普通法人である。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の算出事業税額は6,000,000円である。丁社は特定寄附金2,000,000円を損金に入れて支出した。また、過去の事業年度の仮装経理に基づく更正で、仮装経理事業税額1,000,000円の控除が生じている。さらに、租税条約の実施に係る更正で、還付すべき金額700,000円の控除が生じている。いずれも要件を満たし、既に確定した納付額や中間納付額はない。納付すべき事業税額を求めなさい。
解答と解説を見る
納付すべき事業税額は3,900,000円です。
- 特定寄附金税額控除は2,000,000円×20%=400,000円で、算出税額の20%(1,200,000円)以下です
- 仮装経理事業税額の控除は1,000,000円、租税条約の実施に係る控除は700,000円です
- 6,000,000円−400,000円−1,000,000円−700,000円=3,900,000円です
問4 控除の順序(並べ替え)
次の四つの控除を、令和8年4月1日以後に開始する事業年度で、事業税額から引く順に並べなさい。(ア)仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除、(イ)租税条約の実施に係る更正に伴う控除、(ウ)特定寄附金税額控除、(エ)令和6年法律第4号附則8条2項の控除(外形標準課税の対象拡大に伴う負担変動の緩和)。
解答と解説を見る
(エ)→(ウ)→(ア)→(イ) の順です。
- 令和6年法律第4号附則8条3項・4項が、(エ)を最初に、特定寄附金税額控除がある法人は次に(ウ)を置きます
- 附則9条の2の2第3項と法72条の24の11第5項の読替えが、(ウ)の次に(ア)、最後に(イ)を置きます
(ア)と(イ)の順は、取扱通知5の2(4)も「まず仮装経理に基づく控除をし、その後に租税条約の実施に係る還付すべき金額を控除する」としています。
問5 賃上げ促進の特例(正誤)
次の記述は正しいか。「附則9条12項・13項の賃上げ促進の特例は、算出税額から控除される税額の一つである。」
解答と解説を見る
誤りです。
附則9条12項・13項は、付加価値割の課税標準の算定で、付加価値額から控除対象雇用者給与等支給増加額などを引く特例です。算出税額から引く控除は、本文の四つです。
問6 租税条約の実施に係る更正(正誤)
次の記述は正しいか。「租税条約の実施に伴う相互協議の合意で法人税が減額更正され、事業税の還付すべき金額が生じたときは、更正の請求の有無にかかわらず、その金額を直ちに還付する。」
解答と解説を見る
誤りです。
還付すべき金額は、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する各事業年度の事業税額から、順次控除するのが原則です(法72条の24の11第1項)。控除しきれない金額があるときに、還付又は充当します(同条第4項)。更正の請求があった日の翌日から3か月を経過した日以後に更正があったときだけは、この控除の対象外です。
問7 算出税額から控除される税額(論述)
法人事業税の算出税額から控除される税額について、令和8年4月1日以後に開始する事業年度を前提に、控除の概要と適用順を説明しなさい。地方税法に定める控除と、それ以外の法律に定める控除を区別すること。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 地方税法に定める控除は、特定寄附金税額控除、仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除、租税条約の実施に係る更正に伴う控除の三つである
- 令和6年法律第4号附則8条2項(地方税法ではなく改正法の附則): 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、100%子法人等で資本金1億円以下のものの事業税額が、所得割だけの法人とみなした額を超えるとき、その超える額の3分の2(令和8年度分)、3分の1(令和9年度分)を控除する
- 特定寄附金税額控除(附則9条の2の2): 青色申告の承認を受けた法人が、認定地方公共団体への地方創生の寄附金を令和10年3月31日までに支出したとき、寄附金の20%を、算出税額の20%を限度に控除する。申告書に明細と証明書類を添付する
- 仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除(法72条の24の10): 仮装経理事業税額を、更正の日以後に終了する事業年度の税額から控除し、還付しない。5年を経過する日の属する事業年度の申告期限などに残額を還付又は充当する
- 租税条約の実施に係る更正に伴う控除(法72条の24の11): 還付すべき金額を、更正の日の属する事業年度開始の日から1年以内に開始する事業年度の税額から順に控除する。更正の請求から3か月を経過した後の更正は対象外
- 適用順: 附則8条2項→特定寄附金→仮装経理→租税条約。各割からは所得割、付加価値割、資本割、収入割の順(附則8条2項の控除は付加価値割、資本割、収入割の順)
設問が「地方税法に定める全ての控除」と限るなら、答えるのは三つです。改正法附則の控除を地方税法の控除として数えると誤りです。
根拠
- 地方税法 第72条の24の10(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付)、第72条の24の11(租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除)、第72条の41の4(更正又は決定による中間納付額の還付)、附則第9条第12項・第13項(賃上げ促進の特例。課税標準の特例であることの対比に引く)、附則第9条の2の2(法人の事業税の特定寄附金税額控除) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号) 附則第8条第2項〜第4項(外形標準課税の対象拡大に伴う控除とその順序。地方税法の附則に収録) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第24条の2〜第24条の2の9(仮装経理事業税額と租税条約の控除不足額に関する定め)、第25条〜第30条(中間納付額の還付に関する定め) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 5の1(仮装経理)、5の2(租税条約)、5の3(特定寄附金税額控除)、5の4(令和6年改正法附則8条の控除)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法 第2条第2項(第69回の当時の特定寄附金税額控除の限度の読替え。2019年4月1日時点) https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000025
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問2(問2 算出税額から控除される税額を地方税法に定める全ての控除について控除順に説明する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 法人所得割の地方税独自の調整(比較表)