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法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の39は第70回の基準日(2020年4月3日)の版で、かっこ書が「第七十二条の四十一第一項第一号に掲げる法人を除く」の形になり、以後同じ。法72条の41は、第70回の基準日の版が「連結申告法人」を挙げていたのを、第72回の基準日(2022年4月8日)以後の版では「通算法人」に替え、2号に特定卸供給事業を加えた。法72条の40・72条の41の2の骨格、法72条の42・72条の43は第70回の基準日の版から同じ。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人の事業税は申告納付ですが、申告が実態と違うとき、あるいは申告がないとき、道府県知事が税額を更正・決定します。この単元は、どの割の更正が何を基準にするか、知事が国の税務官署に更正・決定を請求する特例、同族会社の行為計算の否認、通知と納期限を受け持ちます。
- 前の段: 申告者側の手続は期限後申告と修正申告と更正の請求が受け持ちます。更正の請求は納税者が道府県に出すもの(法72条の33)で、この単元の法72条の40は知事が国の税務官署に出すものです。取り違えやすいので区別します
- 横の段: 延滞金の起算と控除は延滞金と外形対象法人の徴収猶予が受け持ちます。この単元は、更正で生じる不足税額の納期限までを書きます
- 法人税法との関係: 所得割の更正は、法人税の課税標準である所得を基準に行うのが原則です(法72条の39)。付加価値割と資本割には法人税の基準がなく、知事が調査して更正します(法72条の41の2)。法人税法の更正・決定に事業税が連動する、というのがこの単元の骨格です
- この単元が受け持つのは、①法人税の課税標準を基準にする所得割の更正・決定、②知事の調査による更正・決定、③付加価値割・資本割の更正・決定、④税務官署への更正・決定の請求、⑤同族会社等の行為計算の否認の5つです
制度・処理の理由
更正・決定の条文は、法人の種類で分かれます。 所得割の更正・決定は次の2つの条文が受け持ちます。
| 条文 | 対象の法人 | 更正・決定の基準 |
|---|---|---|
| 法72条の39 | 次の法人以外の、ふつうの法人(所得割) | 法人税の課税標準である所得(申告・修正申告・更正・決定されたもの) |
| 法72条の41 | 電気供給業、ガス供給業、保険業、貿易保険業を行う法人、通算法人、法72条の23第2項の適用を受ける医療法人・農業協同組合連合会、法72条の24の適用を受ける法人(特定内国法人)、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業とその他の事業を併せて行う法人 | 知事の調査で確かめた収入金額・所得 |
- 法72条の41の法人は、事業税の所得が法人税の所得と一致しない(社会保険診療の除外、国外事業の控除など)か、収入割の収入金額のように法人税に基準がなく、法人税の更正をそのまま使えません。そこで知事が自分で調査します。法も取扱通知(道府県税関係)も、分けた理由を述べていません。これは条文の仕組みからの整理です
- 法72条の39第1項は、法人が申告書・修正申告書を提出した場合に、その所得が法人税の課税標準を基準にして算定した所得と異なることを発見したときは、法人税の課税標準を基準にして、所得と所得割額を更正すると定めます。所得割額の算定に誤りがあるときも更正します
- 第2項は、申告書を提出しなかった法人について、その事業年度の法人税の課税標準があれば、それを基準に所得と所得割額を決定すると定めます
- 第3項は、更正・決定の後で、法人税に更正や修正申告があって基準の課税標準が増減したときは、増減した法人税の課税標準を基準に所得と所得割額を更正し直すと定めます。道府県は、税務官署が法人税を更正した場合には、その額を基礎に更正すべきですが、更正をしないでいる間に税務官署がさらに更正したときは、その額を基準にして差し支えありません(取扱通知6の29)
法72条の41は、知事の調査による更正・決定を定めます。
- 第1項: 申告書・修正申告書を提出した場合に、申告に係る収入金額もしくは所得、または収入割額もしくは所得割額が調査したところと異なるときは更正します。1号は収入金額・所得(収入割額・所得割額)、2号の法人(小売電気事業等・発電事業等・特定卸供給事業を行う法人のうち、通算法人や医療法人などを除くもの)は収入金額または収入割額が対象です
- 第2項: 申告書を提出しなかったときは、調査によって収入金額または所得と、収入割額または所得割額を決定します
- 第3項: 更正・決定した額に過不足があると知ったときは、調査によって更正します
- 第4項(仮装経理): 申告書に記載した所得または収入金額が、課税標準とされるべき額を超えていて、その超える額のうちに事実を仮装して経理したものがあるとき、知事は、その法人が後の事業年度の確定した決算で修正の経理をし、決算に基づく申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができます。仮装経理による過大申告に対する、更正の保留です
法72条の41の2は、付加価値割・資本割の更正・決定を定めます。 法72条の2第1項1号イ(外形対象法人)、同項3号イ、同項4号の事業を行う法人が申告書・修正申告書を提出し、付加価値額・資本金等の額、または付加価値割額・資本割額が調査したところと異なるときは、知事が更正します。申告しなかったときは決定し、過不足を知ったときは更正し直し、仮装経理があれば更正を保留できる点は、72条の41と同じ組立てです。
- 付加価値割・資本割には法人税の基準がありません。 付加価値額には単年度損益が入りますが、更正は知事が調査します。法72条の39の「法人税の課税標準を基準にする」仕組みは使えません(条文の定めからの整理)
- 外形対象法人の所得割は法72条の39(または41)で、付加価値割・資本割は法72条の41の2で、割ごとに別の条文で更正することになります。ただし、決定は、所得割(法72条の39第2項・72条の41第2項)と付加価値割・資本割(法72条の41の2第2項)を併せてする必要があります(法72条の41の3第1項)。収入割等も同様です。更正は、併せて行うことを要しません(取扱通知6の26)
更正・決定をしたときは、遅滞なく納税者に通知します(法72条の42)。不足税額(更正で増えた税額、決定した税額)は、通知をした日から1月を経過した日を納期限として徴収されます(法72条の44第1項)。延滞金は、法人の事業税の納期限(延長があれば延長後)の翌日から納付の日まで付きます(同条第2項。延滞金と外形対象法人の徴収猶予)。
知事は、国の税務官署に更正・決定をするよう請求できます(法72条の40)。法人税の更正・決定がなくて、事業税の基準が過少になっているときの手当てです。請求は、更正・決定をすべき事由を書いた書類を添えて行い、税務官署が請求を受けた日から3か月以内に正当な事由なく更正・決定をしないときは、その税務官署を監督する税務官署に請求できます。請求できるのは次の場合です。
| 号 | 場合 |
|---|---|
| 1号 | 法72条の39第1項の法人が申告・修正申告し、その所得が過少と認められるのに、申告書の提出期限から1年を経過した日までに、法人税の更正・決定が行われないとき |
| 2号 | 法72条の39第1項の法人が申告書の提出期限までに申告せず、法人税の申告書(期限後を含む)も出していないのに、事業税の申告書の提出期限から1年を経過した日までに、法人税の決定が行われないとき |
| 3号 | 知事が法72条の39で所得または所得割額を更正・決定したのに、所得が過少と認められ、その更正・決定の日から1年を経過した日までに法人税の更正が行われないとき |
- 1年の期間は、法13条の2第1項各号の事由(災害など)が発生した場合は、その事由の発生した日までに短くなります
- 2以上の道府県に事務所等がある法人の請求は、主たる事務所または事業所の所在地の知事が行うか、その知事を経由して関係道府県知事が行います(同条第2項)。外国法人は、事業の経営の責任者が主として執務する事務所または事業所の所在地の知事です
同族会社などの行為または計算は、否認できます(法72条の43)。
- 第1項: 法72条の41または41の2の更正・決定をする場合に、同族会社の行為または計算で、それを容認すると事業税の負担を不当に減少させる結果になるものがあるときは、知事の認めるところにより課税標準額または事業税額を計算できます。同族会社は法人税法2条10号のものです
- 第2項: 3以上の支店、工場その他の事業所等を有する法人で、事業所等の2分の1以上について、所長などの主宰者またはその親族その他政令で定める特殊の関係のある個人が、前にその事業所等で個人として事業を営んでいた事実があり、かつ、それらの個人の有する株式の数または出資の金額の合計が、発行済株式の総数または出資の金額の3分の2以上であるものにも準用します。令33条は、親族のほか、主宰者と親族であった者、事実上の婚姻関係にある者、使用人などを特殊の関係のある個人とします
- 第3項: 同族会社かどうかは、行為または計算の事実のあったときの現況で判定します
- 第4項: 合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換等、株式移転に係る法人の行為または計算も、事業税の負担を不当に減少させる結果になるなら否認できます(対象は、合併等をした法人や資産・負債の移転を受けた法人、交付された株式を発行した法人、それらの株主等である法人)
- 否認の対象は、法72条の41または41の2の更正・決定をする場合です。 法72条の39(法人税の課税標準を基準にする所得割の更正)では、法人税側で否認された結果を使うので、この条文の対象にはなりません(条文の引用範囲からの整理)。取扱通知8は、国の税務官署の取扱いに準ずるとしています
判断の順序
- 法人の種類を判定する。 電気・ガス・保険・貿易保険、通算法人、特定内国法人、医療法人(社会保険診療の除外)、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業の併営のどれかなら、所得割・収入割の更正は法72条の41。そうでなければ法72条の39(所得割)。
- 割ごとに更正の条文を決める。 所得割は法72条の39または41、収入割は法72条の41、付加価値割・資本割は法72条の41の2。
- 更正の基準を決める。 法72条の39は法人税の課税標準を基準に、法72条の41・41の2は知事の調査による。
- 申告の有無で、更正か決定かを分ける。 申告があれば更正、なければ決定。決定は割をそろえて併せて行う(法72条の41の3)。
- 仮装経理を確かめる。 申告額が過大で、仮装経理に基づくなら、後の事業年度の修正の経理と申告までは更正を保留できる(法72条の41第4項、72条の41の2第4項)。
- 法人税の更正があれば、連動して更正し直す。 法72条の39第3項。法人税の課税標準が増えれば所得割も増え、減れば減る。
- 否認できるかを確かめる。 同族会社などの行為計算が法72条の41・41の2の更正の対象になるか(法72条の43)。
- 通知と納期限を答える。 更正・決定の通知は遅滞なく。不足税額の納期限は、通知の日から1月を経過した日(法72条の42、72条の44第1項)。
- 税務官署への請求を検討する。 法人税の更正・決定がなく、基準が過少なら、申告書の提出期限から1年を経過した日(災害等は事由の発生した日)までに更正・決定がなければ請求できる(法72条の40)。
- 問題文の指示を拾う。 法人の種類、法人税の更正の有無と日付、2以上の道府県の事務所の有無、仮装経理の有無、同族会社の判定を読む。
基本例
乙社は資本金50,000,000円の製造業で、1つの県だけに事務所があり、外形対象法人ではありません。所得割は標準税率(年4,000,000円以下3.5%、年4,000,000円超8,000,000円以下5.3%、年8,000,000円超7%)で課されます。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。申告した所得は12,000,000円でした。のちに、税務署が法人税を更正し、法人税の課税標準である所得が15,000,000円になりました。事業税の所得割はこれを基準に更正されます(法72条の39第1項)。
- 申告した所得割: 4,000,000円 × 3.5% + 4,000,000円 × 5.3% + 4,000,000円 × 7% = 140,000円 + 212,000円 + 280,000円 = 632,000円
- 更正後の所得割: 15,000,000円のうち800万円超の7,000,000円 × 7% = 490,000円に、140,000円 + 212,000円を加えて842,000円
- 不足税額: 842,000円 − 632,000円 = 210,000円。更正の通知をした日から1月を経過した日が納期限です
比較例
基本例の乙社の法人税の課税標準が、さらに減額更正されて13,000,000円になったとします。ほかの条件は同じです。
- 800万円超の部分は5,000,000円 × 7% = 350,000円で、所得割は140,000円 + 212,000円 + 350,000円 = 702,000円
- 前の更正後の842,000円より140,000円減ります(法72条の39第3項で再度更正)
法人税の課税標準が15,000,000円から13,000,000円に下がると、事業税の所得割も連動して842,000円から702,000円に下がります。 事業税の所得割は、法人税の更正を追いかけて動きます。
過去問への接続
この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)でも、知事による更正・決定そのもの、税務官署への更正・決定の請求、同族会社の行為計算の否認を直接問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。
- 関連する出題は、納税者側の更正の請求(第73回 第一問 問1 (2)。更正の請求)と、修正申告(同問1 (1)。期限後申告と修正申告)です。どちらも、法人税の更正と事業税の関係を問う点で、この単元の法72条の39・72条の41の知識が土台になります
- 法72条の41は、第70回の基準日(2020年4月3日)の版が連結申告法人を挙げていました。通算制度の導入後の版(第72回の基準日以後)が通算法人を挙げます。制度の名前が変わるので、過去問の年度の版を確かめます
ドリル
問1 付加価値割・資本割の更正(計算)
丙社は資本金500,000,000円の外形対象法人で、1つの県にだけ事務所がある。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の申告は、付加価値額1,200,000,000円、資本金等の額800,000,000円だった。知事が調査し、付加価値額を1,260,000,000円、資本金等の額を830,000,000円と更正した(資本割の課税標準は資本金等の額による)。標準税率として、付加価値割と資本割の不足税額を求めなさい。
解答と解説を見る
不足税額は870,000円です。
- 付加価値額の差: 1,260,000,000円 − 1,200,000,000円 = 60,000,000円。付加価値割の増加: 60,000,000円 × 1.2% = 720,000円
- 資本金等の額の差: 830,000,000円 − 800,000,000円 = 30,000,000円。資本割の増加: 30,000,000円 × 0.5% = 150,000円
- 合計: 720,000円 + 150,000円 = 870,000円
付加価値割・資本割の更正は法72条の41の2で、知事の調査によります。法人税の更正を基準にする法72条の39は使いません。
問2 更正・決定の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)外形対象法人の付加価値割の更正は、法人税の更正を基準にして行う。(b)保険業を行う法人の収入割の更正は、法72条の41による。(c)更正の通知を受けたら、その日に不足税額を納付しなければならない。(d)法人税の更正に連動して行う法72条の39の更正でも、事業税独自に同族会社の行為計算を否認できる。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)付加価値割・資本割は、法72条の41の2により知事が調査して更正します。法人税の課税標準を基準にするのは、所得割の更正(法72条の39)です
- (b)保険業を行う法人は、法72条の41第1項に列挙されています。保険業は収入割だけで課され(法72条の2第1項2号)、所得割はありません
- (c)不足税額の納期限は、更正の通知をした日から1月を経過した日です(法72条の44第1項)
- (d)同族会社の行為計算の否認は、法72条の41または72条の41の2の更正・決定をする場合の規定です(法72条の43第1項)
問3 更正の条文の選択(正誤)
次の法人の所得割(または収入割)の更正で、基準になる条文を答えなさい。(a)資本金80,000,000円の卸売業の法人。(b)生命保険会社。(c)社会保険診療を行う医療法人(法72条の23第2項の適用を受ける)。(d)資本金3億円の製造業の法人の資本割。
解答と解説を見る
(a)は法72条の39、(b)は法72条の41、(c)は法72条の41、(d)は法72条の41の2です。
- (a)ふつうの法人は、法人税の課税標準を基準にする法72条の39です
- (b)保険業を行う法人は法72条の41第1項に列挙されています
- (c)社会保険診療の除外で事業税の所得が法人税の所得と異なるため、法72条の41です
- (d)資本割は、外形対象法人の割として、法72条の41の2です
問4 税務官署への更正・決定の請求(論述)
道府県知事が、国の税務官署に対して法人税の更正・決定をすべき旨を請求できるのはどのような場合か。請求の方法とあわせて説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 請求の趣旨: 事業税の所得割の基準になる法人税の課税標準が過少なのに、法人税の更正・決定が行われないとき、知事が更正・決定をすべき事由を記載した書類を添えて請求する(法72条の40第1項)
- 場合: ①申告・修正申告に係る所得が過少なのに、申告書の提出期限から1年を経過した日までに法人税の更正・決定がない(1号)。②申告書の提出期限までに申告せず、法人税の申告書も出していないのに、事業税の申告書の提出期限から1年を経過した日までに法人税の決定がない(2号)。③知事が更正・決定した所得が過少なのに、その日から1年を経過した日までに法人税の更正がない(3号)。災害等の事由があるときは、その事由の発生した日(法13条の2第1項各号)
- 方法: 税務官署が請求を受けた日から3か月以内に正当な事由なく更正・決定をしないときは、その税務官署を監督する税務官署に請求できる。2以上の道府県に事務所等がある法人は、主たる事務所または事業所の所在地の知事が行うか、その知事を経由して関係道府県知事が行う(同条第2項)
問5 事業所等を有する法人の行為計算の否認(当てはめ)
法72条の43第2項の準用について、次の法人は対象になるか。(a)支店と工場を合わせて5つの事業所等を有し、そのうち3つの所長が、以前その事業所等で個人として事業を営んでいた。これらの所長等の持株の合計は発行済株式の総数の70%である。(b)事業所等が6つで、そのうち2つの所長が以前個人として事業を営んでいた。所長等の持株の合計は80%である。(c)事業所等が2つで、2つの所長が以前個人として事業を営んでいた。持株の合計は90%である。
解答と解説を見る
(a)は対象になる、(b)は対象にならない、(c)は対象にならないです。
- (a)3以上の事業所等を有し(5つ)、事業所等の2分の1以上(5つの2分の1は2.5で、3つは超える)について前に個人として事業を営んだ事実があり、持株の合計70%が3分の2(約66.7%)以上なので、対象になります
- (b)事業所等の2分の1以上に当たるのは3つ以上ですが、2つしかなく、対象になりません
- (c)3以上の事業所等を有する法人に限るので、2つの事業所等では対象になりません
準用されるのは、法72条の41または41の2の更正・決定をする場合の否認の規定です。
根拠
- 地方税法 第72条の39(法人税の課税標準を基準とする所得割の更正・決定)、第72条の40(税務官署に対する更正・決定の請求)、第72条の41(知事の調査による所得割等の更正・決定)、第72条の41の2(付加価値割・資本割の更正・決定)、第72条の41の3(決定を併せてする)、第72条の42(通知)、第72条の43(同族会社の行為計算の否認)、第72条の44(不足税額と延滞金) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第33条(法72条の43第2項の特殊の関係のある個人) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 第6 6の26〜6の29、第8 8(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告を直すときの区分(比較表)