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法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の39は第70回の基準日(2020年4月3日)の版で、かっこ書が「第七十二条の四十一第一項第一号に掲げる法人を除く」の形になり、以後同じ。法72条の41は、第70回の基準日の版が「連結申告法人」を挙げていたのを、第72回の基準日(2022年4月8日)以後の版では「通算法人」に替え、2号に特定卸供給事業を加えた。法72条の40・72条の41の2の骨格、法72条の42・72条の43は第70回の基準日の版から同じ。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人の事業税は申告納付ですが、申告が実態と違うとき、あるいは申告がないとき、道府県知事が税額を更正・決定します。この単元は、どの割の更正が何を基準にするか、知事が国の税務官署に更正・決定を請求する特例、同族会社の行為計算の否認、通知と納期限を受け持ちます。

制度・処理の理由

更正・決定の条文は、法人の種類で分かれます。 所得割の更正・決定は次の2つの条文が受け持ちます。

条文 対象の法人 更正・決定の基準
法72条の39 次の法人以外の、ふつうの法人(所得割) 法人税の課税標準である所得(申告・修正申告・更正・決定されたもの)
法72条の41 電気供給業、ガス供給業、保険業、貿易保険業を行う法人、通算法人、法72条の23第2項の適用を受ける医療法人・農業協同組合連合会、法72条の24の適用を受ける法人(特定内国法人)、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業とその他の事業を併せて行う法人 知事の調査で確かめた収入金額・所得

法72条の41は、知事の調査による更正・決定を定めます。

法72条の41の2は、付加価値割・資本割の更正・決定を定めます。 法72条の2第1項1号イ(外形対象法人)、同項3号イ、同項4号の事業を行う法人が申告書・修正申告書を提出し、付加価値額・資本金等の額、または付加価値割額・資本割額が調査したところと異なるときは、知事が更正します。申告しなかったときは決定し、過不足を知ったときは更正し直し、仮装経理があれば更正を保留できる点は、72条の41と同じ組立てです。

更正・決定をしたときは、遅滞なく納税者に通知します(法72条の42)。不足税額(更正で増えた税額、決定した税額)は、通知をした日から1月を経過した日を納期限として徴収されます(法72条の44第1項)。延滞金は、法人の事業税の納期限(延長があれば延長後)の翌日から納付の日まで付きます(同条第2項。延滞金と外形対象法人の徴収猶予)。

知事は、国の税務官署に更正・決定をするよう請求できます(法72条の40)。法人税の更正・決定がなくて、事業税の基準が過少になっているときの手当てです。請求は、更正・決定をすべき事由を書いた書類を添えて行い、税務官署が請求を受けた日から3か月以内に正当な事由なく更正・決定をしないときは、その税務官署を監督する税務官署に請求できます。請求できるのは次の場合です。

号 場合
1号 法72条の39第1項の法人が申告・修正申告し、その所得が過少と認められるのに、申告書の提出期限から1年を経過した日までに、法人税の更正・決定が行われないとき
2号 法72条の39第1項の法人が申告書の提出期限までに申告せず、法人税の申告書(期限後を含む)も出していないのに、事業税の申告書の提出期限から1年を経過した日までに、法人税の決定が行われないとき
3号 知事が法72条の39で所得または所得割額を更正・決定したのに、所得が過少と認められ、その更正・決定の日から1年を経過した日までに法人税の更正が行われないとき

同族会社などの行為または計算は、否認できます(法72条の43)。

判断の順序

  1. 法人の種類を判定する。 電気・ガス・保険・貿易保険、通算法人、特定内国法人、医療法人(社会保険診療の除外)、法人税が課されない法人、事業税を課されない事業の併営のどれかなら、所得割・収入割の更正は法72条の41。そうでなければ法72条の39(所得割)。
  2. 割ごとに更正の条文を決める。 所得割は法72条の39または41、収入割は法72条の41、付加価値割・資本割は法72条の41の2。
  3. 更正の基準を決める。 法72条の39は法人税の課税標準を基準に、法72条の41・41の2は知事の調査による。
  4. 申告の有無で、更正か決定かを分ける。 申告があれば更正、なければ決定。決定は割をそろえて併せて行う(法72条の41の3)。
  5. 仮装経理を確かめる。 申告額が過大で、仮装経理に基づくなら、後の事業年度の修正の経理と申告までは更正を保留できる(法72条の41第4項、72条の41の2第4項)。
  6. 法人税の更正があれば、連動して更正し直す。 法72条の39第3項。法人税の課税標準が増えれば所得割も増え、減れば減る。
  7. 否認できるかを確かめる。 同族会社などの行為計算が法72条の41・41の2の更正の対象になるか(法72条の43)。
  8. 通知と納期限を答える。 更正・決定の通知は遅滞なく。不足税額の納期限は、通知の日から1月を経過した日(法72条の42、72条の44第1項)。
  9. 税務官署への請求を検討する。 法人税の更正・決定がなく、基準が過少なら、申告書の提出期限から1年を経過した日(災害等は事由の発生した日)までに更正・決定がなければ請求できる(法72条の40)。
  10. 問題文の指示を拾う。 法人の種類、法人税の更正の有無と日付、2以上の道府県の事務所の有無、仮装経理の有無、同族会社の判定を読む。

基本例

乙社は資本金50,000,000円の製造業で、1つの県だけに事務所があり、外形対象法人ではありません。所得割は標準税率(年4,000,000円以下3.5%、年4,000,000円超8,000,000円以下5.3%、年8,000,000円超7%)で課されます。事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。申告した所得は12,000,000円でした。のちに、税務署が法人税を更正し、法人税の課税標準である所得が15,000,000円になりました。事業税の所得割はこれを基準に更正されます(法72条の39第1項)。

比較例

基本例の乙社の法人税の課税標準が、さらに減額更正されて13,000,000円になったとします。ほかの条件は同じです。

法人税の課税標準が15,000,000円から13,000,000円に下がると、事業税の所得割も連動して842,000円から702,000円に下がります。 事業税の所得割は、法人税の更正を追いかけて動きます。

過去問への接続

この単元に対応づけられた過去問は、単元マップ上ありません。第69回〜第76回の事業税の問題本文(国税庁が公表した試験問題)でも、知事による更正・決定そのもの、税務官署への更正・決定の請求、同族会社の行為計算の否認を直接問う設問は見つかりませんでした(確認できていない範囲を「出ない」と断定するものではありません)。

ドリル

問1 付加価値割・資本割の更正(計算)

丙社は資本金500,000,000円の外形対象法人で、1つの県にだけ事務所がある。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の申告は、付加価値額1,200,000,000円、資本金等の額800,000,000円だった。知事が調査し、付加価値額を1,260,000,000円、資本金等の額を830,000,000円と更正した(資本割の課税標準は資本金等の額による)。標準税率として、付加価値割と資本割の不足税額を求めなさい。

解答と解説を見る

不足税額は870,000円です。

  • 付加価値額の差: 1,260,000,000円 − 1,200,000,000円 = 60,000,000円。付加価値割の増加: 60,000,000円 × 1.2% = 720,000円
  • 資本金等の額の差: 830,000,000円 − 800,000,000円 = 30,000,000円。資本割の増加: 30,000,000円 × 0.5% = 150,000円
  • 合計: 720,000円 + 150,000円 = 870,000円

付加価値割・資本割の更正は法72条の41の2で、知事の調査によります。法人税の更正を基準にする法72条の39は使いません。

問2 更正・決定の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)外形対象法人の付加価値割の更正は、法人税の更正を基準にして行う。(b)保険業を行う法人の収入割の更正は、法72条の41による。(c)更正の通知を受けたら、その日に不足税額を納付しなければならない。(d)法人税の更正に連動して行う法72条の39の更正でも、事業税独自に同族会社の行為計算を否認できる。

解答と解説を見る

(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。

  • (a)付加価値割・資本割は、法72条の41の2により知事が調査して更正します。法人税の課税標準を基準にするのは、所得割の更正(法72条の39)です
  • (b)保険業を行う法人は、法72条の41第1項に列挙されています。保険業は収入割だけで課され(法72条の2第1項2号)、所得割はありません
  • (c)不足税額の納期限は、更正の通知をした日から1月を経過した日です(法72条の44第1項)
  • (d)同族会社の行為計算の否認は、法72条の41または72条の41の2の更正・決定をする場合の規定です(法72条の43第1項)

問3 更正の条文の選択(正誤)

次の法人の所得割(または収入割)の更正で、基準になる条文を答えなさい。(a)資本金80,000,000円の卸売業の法人。(b)生命保険会社。(c)社会保険診療を行う医療法人(法72条の23第2項の適用を受ける)。(d)資本金3億円の製造業の法人の資本割。

解答と解説を見る

(a)は法72条の39、(b)は法72条の41、(c)は法72条の41、(d)は法72条の41の2です。

  • (a)ふつうの法人は、法人税の課税標準を基準にする法72条の39です
  • (b)保険業を行う法人は法72条の41第1項に列挙されています
  • (c)社会保険診療の除外で事業税の所得が法人税の所得と異なるため、法72条の41です
  • (d)資本割は、外形対象法人の割として、法72条の41の2です

問4 税務官署への更正・決定の請求(論述)

道府県知事が、国の税務官署に対して法人税の更正・決定をすべき旨を請求できるのはどのような場合か。請求の方法とあわせて説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 請求の趣旨: 事業税の所得割の基準になる法人税の課税標準が過少なのに、法人税の更正・決定が行われないとき、知事が更正・決定をすべき事由を記載した書類を添えて請求する(法72条の40第1項)
  • 場合: ①申告・修正申告に係る所得が過少なのに、申告書の提出期限から1年を経過した日までに法人税の更正・決定がない(1号)。②申告書の提出期限までに申告せず、法人税の申告書も出していないのに、事業税の申告書の提出期限から1年を経過した日までに法人税の決定がない(2号)。③知事が更正・決定した所得が過少なのに、その日から1年を経過した日までに法人税の更正がない(3号)。災害等の事由があるときは、その事由の発生した日(法13条の2第1項各号)
  • 方法: 税務官署が請求を受けた日から3か月以内に正当な事由なく更正・決定をしないときは、その税務官署を監督する税務官署に請求できる。2以上の道府県に事務所等がある法人は、主たる事務所または事業所の所在地の知事が行うか、その知事を経由して関係道府県知事が行う(同条第2項)

問5 事業所等を有する法人の行為計算の否認(当てはめ)

法72条の43第2項の準用について、次の法人は対象になるか。(a)支店と工場を合わせて5つの事業所等を有し、そのうち3つの所長が、以前その事業所等で個人として事業を営んでいた。これらの所長等の持株の合計は発行済株式の総数の70%である。(b)事業所等が6つで、そのうち2つの所長が以前個人として事業を営んでいた。所長等の持株の合計は80%である。(c)事業所等が2つで、2つの所長が以前個人として事業を営んでいた。持株の合計は90%である。

解答と解説を見る

(a)は対象になる、(b)は対象にならない、(c)は対象にならないです。

  • (a)3以上の事業所等を有し(5つ)、事業所等の2分の1以上(5つの2分の1は2.5で、3つは超える)について前に個人として事業を営んだ事実があり、持株の合計70%が3分の2(約66.7%)以上なので、対象になります
  • (b)事業所等の2分の1以上に当たるのは3つ以上ですが、2つしかなく、対象になりません
  • (c)3以上の事業所等を有する法人に限るので、2つの事業所等では対象になりません

準用されるのは、法72条の41または41の2の更正・決定をする場合の否認の規定です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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