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更正の請求
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。法20条の9の3・法72条の33・法72条の48の2は、第73回の基準日(2023年4月7日)の版から内容が変わらない。第72回以前の基準日の版は、更正請求書に書く事項(更正前の納付すべき税額、還付金の額に相当する税額)が現在と違う。第71回以前の基準日の版では、法72条の33に連結親法人の更正を受けた場合の括弧書きがあり、令和4年4月1日の通算制度の施行で無くなった。例とドリルは令和8年4月1日から令和10年3月31日までの期間で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
申告した税額が多すぎたとき、法人が減らす方向に正す手続を扱います。増える方向に正すのは修正申告で、期限後申告と修正申告が受け持ちます。この単元は、通常の更正の請求、後発的な理由による請求、法人の事業税に特有の3つの請求(前事業年度分の更正等に伴うもの、法人税の更正または決定に伴うもの、分割基準の誤りに係るもの)を受け持ちます。
- 前提: 法人税側の更正の請求の入口は確定申告・中間申告と納付・還付の手続にあります。事業税の更正・決定を道府県知事が行う場面は法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例が受け持ち、分割基準の数え方は業種別の分割基準が受け持ちます
- 逆向きの規定: 法72条の40は、道府県知事が税務署に法人税の更正または決定を請求する規定で、法人が行う更正の請求ではありません。この単元では取り違えを避けるために1行だけ扱い、本体は上の単元に任せます
- この単元が受け持つのは、請求ができる場合、請求の期間、請求書と手続、請求後の処理の4つです
制度・処理の理由
減額は、修正申告ではなく更正の請求で行います。 修正申告は、税額が不足している場合に増加分を納める手続です(法72条の31第2項)。申告が過大だった法人が自分で税額を減らす申告は認められていません。減らしたい法人は、道府県知事に更正をすべき旨を請求し、知事が調査して更正します。法と取扱通知(道府県税関係)は理由を述べていません。条文の仕組みから読めるのは、納税者の請求を受けて地方団体の長が調査し、更正するか、理由がない旨を通知する手続(法20条の9の3第4項)にして、申告の誤りの是正に地方団体の確認を挟むことです。
通常の更正の請求は、法定納期限から5年以内です。 申告書に記載した課税標準等または税額等の計算が法令に従っていなかった、または計算に誤りがあったことで、納付すべき税額が過大、欠損金額等が過少、還付金の額に相当する税額が過少のいずれかになるときに請求できます(法20条の9の3第1項)。更正があった後でも請求できますが、請求できるのは申告書に記載した課税標準等または税額等についてだけです(通知第1章第13節 59(1))。還付金は、法人事業税の中間納付額に係る還付金を指します(通知59(2))。
法定納期限は、延長の承認を受けても延長前の期限です。 法定納期限は、法または条例に規定している納付の期限をいい、法72条の25第2項から第5項までによる延長後の期限は含みません(通知第1章第4節 13。法11条の4、令3条の2)。3月決算なら、申告書の提出期限(延長の承認を受けた場合も)は5月31日の法定納期限から5年を数えます。
後発的な理由があれば、5年を過ぎても請求できます。 次のいずれかに当たるときは、その理由が生じた日の翌日から2月以内に請求できます(法20条の9の3第2項。この場合は、申告書に記載した課税標準等のほか、更正または決定に係るものについても請求できます。通知59(3))。ただし、申告書を提出した者がこの特則を使えるのは、2月の期間の満了する日が、通常の5年の期間の満了する日より後に来る場合に限られます(同項かっこ書)。5年の内に満了するなら、通常の請求(同条第1項)の期間内に請求すればよいので、特則は5年を延ばす場面で働きます。
| 理由 | 起算 |
|---|---|
| 計算の基礎となった事実に関する訴えの判決(和解などを含む)で、その事実が異なると確定した | 確定した日の翌日から2月 |
| 申告した者に帰属するとされていた所得などが、他の者に帰属するとする更正・決定・賦課決定があった | その日の翌日から2月 |
| 法定納期限後に生じた前2つに類するやむを得ない理由(契約の解除、帳簿書類の押収が止んだことなど) | その理由が生じた日の翌日から2月 |
3つ目の「やむを得ない理由」は、施行令6条の20の2が列挙します。許可その他の処分の取消し、契約の解除・取消し、帳簿書類の押収などで計算できなかった事情の消滅、条例の解釈の変更です。
法人の事業税には、特有の3つの請求があります。 通常の請求と後発的な請求のほかに、課税標準が法人税に連動し、複数の道府県に分割して納めるという事業税の仕組みから、次の請求が置かれています。
- 前事業年度分の更正等に伴う請求(法72条の33第1項)。 申告書の課税標準額または事業税額について、修正申告書を提出した、または更正もしくは決定を受けた法人が、それに伴って後の事業年度分の課税標準額または事業税額が過大になるときは、修正申告書を提出した日または更正もしくは決定の通知を受けた日から2月以内に請求できます。前の事業年度の所得が増えた結果、後の事業年度の繰越欠損金が減って過大になる場合などです
- 法人税の更正または決定に伴う請求(同条第2項)。 収入割のみを申告納付する法人を除き、申告書または修正申告書を提出した法人が、事業税の計算の基礎となった事業年度の法人税の課税標準について税務署の更正または決定を受けたことで過大になるときは、税務署が通知をした日から2月以内に請求できます。法定納期限から5年を過ぎていても、通知の日から2月以内に限って請求できます(通知6の24)。法人税の課税標準が所得割の課税標準の基準になるため、法人税が減額されたときの事業税の修正を認めています
- 分割基準の誤りに係る請求(法72条の48の2第4項)。 2以上の道府県に事務所等がある法人が、申告もしくは修正申告または更正もしくは決定に係る分割基準に誤りがあり、そのために分割課税標準額または事業税額が過大になる関係道府県があるときは、その道府県の知事に請求できます。分割基準の誤りは、課税標準の総額が変わらなくても、ある道府県で過大、別の道府県で過少という形で現れます。過大な道府県には更正の請求、過少な道府県には修正申告をします(通知9の13)。条文は、この請求の期間を定めていません
分割基準の請求には事前の届出が要ります。 請求する法人は、あらかじめ主たる事務所等の所在地の道府県知事に、修正した分割基準の明細と誤りを生じた事情を届け出ます(様式は第10号の2様式)。知事は届出があったことを証する文書を交付し、関係道府県知事に通知します。法人は、この文書を更正請求書に添付して関係道府県知事に提出します(施行規則6条の4。通知9の13)。
請求書と請求後の処理。 更正請求書には、更正後の課税標準等または税額等、請求の理由と事情、更正前の納付すべき税額、還付金の額に相当する税額などを書きます(法20条の9の3第3項)。様式は事業税については第10号の3様式です(施行規則6条の5)。後発的な理由や法72条の33の請求では、判決の確定日や更正の通知を受けた日などを書きます。地方団体の長は、調査して更正するか、更正すべき理由がない旨を通知します(法20条の9の3第4項)。請求があっても徴収は猶予しませんが、相当の理由があれば猶予できます(同条第5項)。
判断の順序
- 過大かどうかを確かめる。 納付すべき税額が過大、欠損金額等が過少、還付金の額に相当する税額が過少のいずれかなら更正の請求、不足なら修正申告です。
- 請求の原因が、計算の誤りか、後発的な事由かを分ける。 計算の誤りなら通常の請求で、法定納期限から5年以内です(法20条の9の3第1項)。
- 法定納期限を、延長前の期限で数える。 事業年度終了の日から2月の日が法定納期限です。期間は暦に従い、翌日から数えて応当日の前日に満了します(法20条の5第1項)。
- 後発的な事由なら、事由ごとに起算日を決める。 判決の確定日、他者への帰属の更正等の日、やむを得ない理由が生じた日の、いずれも翌日から2月以内です。
- その2月の満了する日が5年の期間の内なら、特則は使えず、5年の満了の日まで通常の請求をします(法20条の9の3第2項かっこ書)。
- 事業税に特有の原因かを確かめる。 前事業年度分の更正等に伴うものと法人税の更正または決定に伴うものは、通知を受けた日(修正申告書を提出した日)から2月以内です。法定納期限から5年を過ぎた後もこの2月は使えます(通知6の24)。5年の内なら、5年の満了の日までの通常の請求も残ります。分割基準の誤りは、期間に定めがありません。
- 分割基準の誤りなら、届出から始める。 過大な道府県には更正の請求(主たる事務所等の知事への届出と文書の交付が先)、過少な道府県には修正申告です。
- 請求書を出す。 第10号の3様式で、請求の理由、更正後の課税標準等または税額等、更正前の税額などを書きます。
- 問題文の指示を拾う。 法定納期限、通知を受けた日、判決の確定日、分割基準の数値を問題文から読み取り、請求できる期間と先を決めます。
基本例
甲社は製造業を営む普通法人(資本金の額50,000,000円、3月決算)で、事務所等はX県だけです。令和9年3月期の事業税を、令和9年5月31日の期限内に所得8,000,000円で申告しました。
- 通常の更正の請求。 法定納期限は令和9年5月31日なので、請求できるのは翌日の6月1日から5年後の応当日の前日、令和14年5月31日までです
- 法人税の更正に伴う請求。 令和9年9月10日に、税務署から令和9年3月期の法人税の更正の通知を受け、所得が5,000,000円に減りました(減価償却費の計上漏れを認められたため)。通知の日の翌日から2月以内の令和9年11月10日までに請求できます。8,000,000円の所得割は4,000,000円×3.5%+4,000,000円×5.3%=140,000円+212,000円=352,000円、5,000,000円の所得割は4,000,000円×3.5%+1,000,000円×5.3%=140,000円+53,000円=193,000円で、減額は159,000円です
- 後発的な理由。 令和10年2月14日に、売上に関する訴えの判決で当期の売上の額が確定的に減ったとします。確定した日の翌日から2月以内は令和10年4月14日に満了しますが、これは5年の期間(令和14年5月31日)の内なので、判決の特則(法20条の9の3第2項)は使えず、通常の請求として令和14年5月31日まで請求できます(同項かっこ書)
比較例
基本例の法人税の更正に伴う請求で、税務署から更正の通知を受けた日が令和14年7月10日(法定納期限から5年を過ぎた後)だったとします。ほかの条件は同じです。
- 通常の更正の請求は、令和14年5月31日で期間が終わっています
- 法人税の更正に伴う請求は、通知の日の翌日から2月以内の令和14年9月10日まで、法定納期限から5年を過ぎていても請求できます(法72条の33第2項、通知6の24)
法人税の更正に伴う請求は、通常の請求の5年とは別に、通知の日から2月が数えられるので、5年を過ぎた後でも使えます。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第73回 第一問 問1 (2)(論述): 2以上の都道府県に事務所を設けて事業を行う普通法人が更正の請求をできる場合を説明させる。出題のポイントは、申告納付すべき税額が過大であるときなどに、その申告書に係る事業税の法定納期限から5年以内に更正の請求ができること、判決等があった場合に確定の日の翌日から2月以内に請求できること、そのほかに前事業年度分の更正等があった場合・法人税の更正または決定があった場合・分割基準に誤りがあった場合に請求できることを挙げる。この単元の判断の順序の2〜6がその答案になる
- 他の回で更正の請求を正面から問う設問は、単元マップに対応づけられておらず、抽出物でも見つからなかった
- 第72回: この単元に結びつく小問は対応表に無い。第72回の問題本文にも、更正の請求を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)
ドリル
問1 更正の請求の期間(計算)
乙社(3月決算)は、令和9年3月期の事業税を、延長の承認を受けて令和9年7月31日に申告した(法定納期限は令和9年5月31日)。次のそれぞれについて、令和9年3月期の事業税につき更正の請求ができる最終日を答えなさい。(a)申告書の計算の誤りに気づいた。(b)令和14年4月24日に、乙社が前期(令和8年3月期)の修正申告書を提出し、これに伴って令和9年3月期の事業税が過大になった。(c)令和10年1月20日に、令和9年3月期の課税標準の基礎となった事実に係る判決が確定した。(d)令和14年6月2日に、令和9年3月期の法人税の課税標準について税務署から更正の通知を受け、事業税が過大になった。
解答と解説を見る
(a)は令和14年5月31日、(b)は令和14年6月24日、(c)は令和14年5月31日、(d)は令和14年8月2日です。
- (a)法定納期限(延長前の令和9年5月31日)から5年以内です。延長後の7月31日は起算に使いません(通知第1章第4節 13)
- (b)法72条の33第1項は、修正申告書を提出した日から2月以内です。4月25日から2月以内で、応当日の前日の6月24日に満了します。5年の期間(令和14年5月31日)の後なので、こちらが最終日です
- (c)判決の特則(法20条の9の3第2項1号)の2月は令和10年3月20日に満了しますが、5年の期間の内なので特則は使えません(同項かっこ書)。通常の請求の期間の令和14年5月31日が最終日です
- (d)法72条の33第2項は、税務署が通知をした日から2月以内です。6月3日から2月以内で、応当日の前日の8月2日に満了します。5年を過ぎた後でも、この2月は使えます(通知6の24)
特則の2月が5年の内に終わるなら、最終日は5年の満了の日です。特則は5年を延ばす場面で効きます。
問2 分割基準の誤り(計算)
丙社(製造業、資本金の額50,000,000円)はX県とY県に事務所があり、主たる事務所はX県にある。事業年度の所得8,000,000円をもとに、従業者数をX県90人、Y県60人として申告納付した。後で、正しい従業者数はX県60人、Y県60人と分かった。標準税率で、(1)正しい税額との差額を県ごとに求めなさい。(2)丙社が取るべき手続を答えなさい。
解答と解説を見る
(1)はX県が35,200円の過大、Y県が35,200円の過少です。
- 申告した分割は、X県が60%(90÷150)、Y県が40%(60÷150)です。所得8,000,000円は年400万円以下の4,000,000円と年400万円超年800万円以下の4,000,000円に区分します
- X県の申告税額は、2,400,000円×3.5%+2,400,000円×5.3%=84,000円+127,200円=211,200円、Y県は、1,600,000円×3.5%+1,600,000円×5.3%=56,000円+84,800円=140,800円です
- 正しい分割は、X県もY県も50%です。X県は2,000,000円×3.5%+2,000,000円×5.3%=70,000円+106,000円=176,000円、Y県も176,000円です
- X県は211,200円−176,000円=35,200円の過大、Y県は176,000円−140,800円=35,200円の過少です
(2)は次のとおりです。
- Y県には、速やかに修正申告をして35,200円を納めます(法72条の31第2項、通知9の13)
- X県には、更正の請求をします。まず、主たる事務所の所在地のX県の知事に、修正した分割基準の明細と誤りを生じた事情を第10号の2様式で届け出て、届出があったことを証する文書の交付を受けます。その文書を更正請求書(第10号の3様式)に添付して、X県知事に提出します(法72条の48の2第4項・第5項、施行規則6条の4・6条の5)
問3 更正の請求ができる場合の判定(判定)
次の事由のうち、更正の請求ができるものを選び、その根拠を答えなさい。(a)事業年度終了の日から3年後に、申告書の所得の計算に誤りがあり、税額が過大だと分かった。(b)税額が不足していると分かった。(c)申告の基礎になった売買契約が、法定納期限後に解除された。(d)法人税の更正により、事業税の所得割の課税標準が減少した。
解答と解説を見る
(a)、(c)、(d)は請求できる、(b)は請求できない。
- (a)通常の更正の請求です。法定納期限から5年以内なので請求できます(法20条の9の3第1項)
- (b)不足は修正申告の問題で、更正の請求の対象ではありません(法72条の31第2項)
- (c)法定納期限後に生じた、契約の解除というやむを得ない理由です(法20条の9の3第2項3号、施行令6条の20の2第2号)。解除の日の翌日から2月以内に請求できます。その2月が5年の期間の内に終わるなら、5年の満了の日まで通常の請求で行います(同項かっこ書)
- (d)法人税の更正に伴う過大は、通知の日から2月以内に請求できます(法72条の33第2項)
問4 更正の請求の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)更正の請求があった場合、地方団体の長は、直ちに徴収を猶予しなければならない。(b)分割基準の誤りに係る更正の請求は、誤りがあった道府県の知事に直接行い、事前の届出は要らない。(c)法72条の40は、法人が道府県知事に更正の請求をするための規定である。(d)延長の承認を受けた法人の通常の更正の請求の期間は、延長後の申告期限から5年である。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)更正の請求があっても徴収は猶予しません。相当の理由があるときに猶予できます(法20条の9の3第5項)
- (b)あらかじめ主たる事務所等の所在地の道府県知事に届け出て、証する文書の交付を受け、これを更正請求書に添付します(施行規則6条の4)
- (c)法72条の40は、道府県知事が税務署に法人税の更正または決定を請求する規定です
- (d)延長前の法定納期限から5年です(通知第1章第4節 13)
問5 更正の請求をできる場合(論述)
2以上の都道府県に事務所を設けて事業を行う普通法人が、事業税について更正の請求をできる場合を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 通常の請求: 申告書に記載した課税標準等または税額等の計算が法令に従っていなかった、または誤りがあり、納付すべき税額が過大、欠損金額等が過少、還付金の額が過少のとき。法定納期限から5年以内(法20条の9の3第1項)
- 後発的な理由: 判決で計算の基礎の事実が異なると確定したとき、他の者への帰属の更正等があったとき、やむを得ない理由が生じたとき。いずれも翌日から2月以内。申告書を提出した者は、その2月が5年の満了の日より後に来る場合に限る(同条第2項)
- 前事業年度分の更正等: 修正申告または更正等に伴い、後の事業年度分が過大のとき。提出日または通知を受けた日から2月以内(法72条の33第1項)
- 法人税の更正または決定: 通知の日から2月以内(同条第2項)
- 分割基準の誤り: 過大な道府県の知事に請求する。事前に主たる事務所等の知事に届け出る(法72条の48の2第4項、施行規則6条の4)
根拠
- 地方税法 第20条の9の3(更正の請求)、第20条の5(期間の計算)、第72条の31(修正申告納付)、第72条の33(更正の請求の特例)、第72条の40(税務官署に対する更正又は決定の請求)、第72条の48の2(分割基準の誤りに係る更正の請求)、第11条の4(法定納期限) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第6条の20の2(更正の請求の特例に係るやむを得ない理由) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第6条の4(分割基準の誤りに係る更正の請求の手続)、第6条の5(更正請求書の様式) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第1章第4節 13(法定納期限)・第13節 59(更正の請求)、第3章第2節第6 6の24、第9 9の13(令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/10.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第73回:第一問 問1 ⑵(問1⑵ 通常の更正の請求と後発的事由による更正の請求ができる場合を説明する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 申告を直すときの区分(比較表)