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期限後申告と修正申告

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。期限後申告と修正申告の規定(法72条の31)は、2019年4月5日時点版では法72条の33にあり(第69回の基準日の版)、2020年4月1日の施行で条番号が移った。2021年4月2日時点版(第71回)の第3項には連結親法人の更正を受けた場合の括弧書きがあり、令和4年4月1日の通算制度の施行で無くなった。第73回の基準日(2023年4月7日)の版から、法72条の31と法72条の48第1項は内容が変わらない。不申告加算金に過去の加算金の徴収歴で10%を加算する規定(法72条の46第5項)は2023年4月7日時点版(第73回の基準日の版)に無く、2024年4月5日時点版(第74回の基準日の版)にある。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

申告の期限が過ぎた後、または申告をした後に、法人がどう申告納付し直すかを扱う単元です。事業税は申告納付の方式で、期限後申告は道府県知事の決定の通知があるまで、修正申告は不足額があれば遅滞なく行います。2以上の道府県に事務所等がある法人(分割法人)は、関係道府県ごとに行います。この単元は、期限後申告納付と修正申告納付(法72条の31、法72条の48第1項)、それに伴う加算金、少額の修正申告の徴収猶予を受け持ちます。

制度・処理の理由

法人の事業税は、申告納付の方法で徴収します。 法72条の24の12は、法人の事業に対する事業税の徴収は申告納付の方法によると定めます。法人が自分で課税標準と税額を計算し、申告して納めるので、申告の漏れや誤りを正す手続が条文に置かれています。

期限後申告は、決定の通知があるまで申告納付できます。 申告書の提出期限が過ぎた法人も、道府県知事が決定の通知をするまでは、通常の申告書で申告納付できます(法72条の31第1項)。決定の通知は法72条の42が定めます。

修正申告は、不足額があれば遅滞なく出す義務です。 申告書または修正申告書に記載した課税標準額(付加価値額、資本金等の額、所得、収入金額)または事業税額に不足額があれば、遅滞なく修正申告書を提出し、増加した税額を納めます。納付すべき税額がない旨の申告をした法人は、納付すべき税額がある場合に出します。道府県知事から更正や決定を受けた法人も、さらに不足額があるなら同じです(法72条の31第2項)。

法人税の更正を受けたときは、1月以内に修正申告します。 収入割だけを申告納付する法人を除き、事業税の計算の基礎となった事業年度の法人税の課税標準について、税務署の更正または決定を受けたときは、通知をした日から1月以内に、その更正または決定の課税標準を基礎として修正申告書を出し、増加した税額を納めます(同条第3項)。法と取扱通知(道府県税関係)は、この定めの理由を述べていません。条文の仕組みから読めるのは、所得割の課税標準が法人税の課税標準を基準にしていることです。道府県知事は、法人税の課税標準を基準にして所得割を更正します(法72条の39)。法人税の更正があれば事業税にも不足が出ることが多いので、短い期間を切って修正申告を求める形になっています。法人税の修正申告を法人が自分で出した場合は、第2項の遅滞なく出す義務の対象です。

第3項の修正申告を1月以内に出さないと、第2項の修正申告になります。 通知は、国の税務官署の更正または決定の通知から1月以内に提出されない修正申告書は第2項の修正申告書として取り扱われ、過少申告加算金と不申告加算金の取扱いが異なると注意します(取扱通知(県)第3章第2節第6 6の23)。

分割法人は、課税標準額の総額を分割し、関係道府県ごとに申告納付します。 2以上の道府県に事務所等がある法人は、申告納付も修正申告納付も、課税標準額の総額を分割基準で関係道府県ごとに分割し、その額を課税標準として関係道府県ごとに税額を算定して行います。申告書には、課税標準額の総額の分割に関する明細書を添付します(法72条の48第1項。様式は施行規則5条の別表)。所得割は、所得の総額を税率の区分(年400万円以下、年400万円超年800万円以下、年800万円超)に区分してから分割します(同項かっこ書)。分割基準の数え方は業種別の分割基準が受け持ちます。

加算金は、申告の遅れと不足にかかる行政上の負担です。

場面 加算金 根拠
期限内に申告した後の修正申告(法72条の31第2項)または更正 過少申告加算金 対象不足税額等の10%。期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は5%を加算 法72条の46第1項
上の修正申告が、更正があるべきことを予知してされたものでない 過少申告加算金は徴収しない 同項ただし書
期限後申告、または決定 不申告加算金 納付すべき税額の15%。累積の納付税額が50万円を超える部分は5%を加算(300万円超は区分して20%・30%) 同条第2項〜第4項
期限後申告が、更正または決定があるべきことを予知してされたものでない 不申告加算金は5% 同条第6項1号
事実の隠蔽・仮装に基づく 重加算金 過少申告加算金に代えて35%、不申告加算金に代えて40% 法72条の47第1項・第2項

法人税の更正に伴う第3項の修正申告は、過少申告加算金の対象になりません。法72条の46第1項が挙げる修正申告は、法72条の31第2項の修正申告だけだからです。期限後申告のあとの第3項の修正申告は、不申告加算金の5%です(同条第6項2号)。延滞金は別の制度で、修正申告で増加した税額にも納期限の翌日から加算されます(法72条の45。延滞金と外形対象法人の徴収猶予)。

少額の修正申告は、次の納付の期限まで徴収を猶予します。 2以上の道府県に事務所等がある法人が第31条第2項または第3項の修正申告書を出した場合に、その修正申告に係る道府県民税と事業税の額の合計が2,000円に満たないときは、不正に免れた場合などを除き、修正申告書を提出した日後に最初に到来する道府県民税または事業税の納付に関する期限まで徴収を猶予します(法15条の4第1項3号、施行令6条の9の2第1項)。猶予を受けるには、修正申告に係る税額の納期限までに届出書を出します(法15条の4第2項)。施行令は、当初の税額が完納されていない場合、当初の申告書が出されていない場合、第2項の修正申告書が第3項の修正申告書を出さなかったことに基づく場合などを、猶予から除きます(令6条の9の2第2項。通知は第1章第8節 38(2))。法と通知は理由を述べていません。条文の仕組みから読めるのは、少額の税額を道府県ごとに別の納付手続にせず、次の納付のときにまとめる扱いだということです。

判断の順序

  1. 何を提出するのかを分ける。 期限までに出せなかったなら期限後申告(法72条の31第1項)、出した後に不足が見つかったなら修正申告(同条第2項)、法人税の更正または決定を受けたなら第3項の修正申告です。
  2. 期限後申告は、決定の通知の前かを確かめる。 決定の通知があるまでは通常の申告書で申告納付できます。決定を受けた後は、不足額があれば修正申告です。
  3. 法人税の更正または決定を受けたときは、通知の日の翌日から1月以内を数える。 暦に従い、翌日から数えて応当日の前日に満了します(法20条の5第1項)。収入割だけの法人は、この修正申告の対象外です(法72条の31第3項かっこ書)。
  4. 分割法人なら、関係道府県ごとに計算する。 課税標準額の総額を、所得割では税率の区分に分けてから、分割基準で関係道府県に分割します。明細書を添付します(法72条の48第1項)。
  5. 増加した税額を道府県ごとに求める。 修正後の税額から修正前の税額を引いた差を、関係道府県ごとに求めます。修正で減る道府県があれば、その道府県は更正の請求の問題です。
  6. 加算金の有無を決める。 期限内申告の後の第2項の修正申告で、更正の予知がなければ過少申告加算金はありません。期限後申告なら不申告加算金で、予知がなければ5%です。
  7. 少額の猶予を確かめる。 修正申告に係る道府県民税と事業税の額の合計が2,000円未満なら、届出書を納期限までに出して猶予を受けます。
  8. 問題文の指示を拾う。 期限後申告か修正申告か、法人税の更正の通知の日、道府県ごとの分割基準の数値、延滞金などの説明を要するかを問題文から読み取ります。

基本例

A社は製造業を営む普通法人(資本金の額50,000,000円)で、A県に本店、B県に工場があります。事業年度終了の日の従業者数は、A県60人、B県40人です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度の所得を6,000,000円で申告しましたが、令和9年8月に税務署から法人税の更正を受け、所得が12,000,000円になりました。標準税率で、法人税の更正の通知から1月以内に出す修正申告で増加する事業税額を、道府県ごとに求めます。

比較例

基本例で、法人税の更正により所得が6,020,000円になったとします(増加額は20,000円)。ほかの条件は同じで、道府県民税の増加額はないものとします。

修正による増加額が2,000円に満たなくなると、修正申告は出すが、納付は次の納付の期限まで猶予されます。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。

ドリル

問1 分割法人の修正申告(計算)

製造業を営む普通法人B社(資本金の額20,000,000円)は、X県とY県に事務所がある。事業年度終了の日の従業者数はX県70人、Y県30人である。事業年度の所得を10,000,000円で申告したが、自主的に点検して、所得が11,000,000円であることに気づいた。標準税率で、X県とY県のそれぞれに納付する増加額を求めなさい。また、過少申告加算金はかかるか。更正があるべきことの予知はなかったものとする。

解答と解説を見る

X県は49,000円、Y県は21,000円です。過少申告加算金はかかりません。

  • 所得10,000,000円は、年400万円以下の部分4,000,000円、年400万円超年800万円以下の部分4,000,000円、年800万円超の部分2,000,000円に区分します。修正後の11,000,000円は、年800万円超の部分が3,000,000円になり、ほかの区分は同じです
  • 増加するのは、年800万円超の部分の1,000,000円だけで、税率は7%です。X県は1,000,000円×70%=700,000円に7%で49,000円、Y県は300,000円に7%で21,000円です
  • 期限内申告の後の第2項の修正申告で、更正があるべきことの予知がなければ、過少申告加算金は徴収しません(法72条の46第1項ただし書)

問2 法人税の更正と修正申告(判定)

C社(3月決算、資本金の額50,000,000円)は、令和9年3月期の法人税について、令和9年10月18日に更正の通知を受けた。(1)法人税の更正に基づく事業税の修正申告の期限を答えなさい。(2)C社がこの修正申告書を令和9年12月1日に提出した場合、第2項と第3項のどちらの修正申告として扱われるか。(3)C社が収入割だけを申告納付する法人であったとした場合、この修正申告の義務はあるか。

解答と解説を見る

(1)は令和9年11月18日、(2)は第2項の修正申告、(3)はないです。

  • (1)通知の日の翌日の10月19日から1月以内で、応当日の前日の11月18日に満了します(法72条の31第3項、法20条の5第1項)
  • (2)1月以内に出さなかったので、第2項の修正申告書として扱われ、過少申告加算金などの取扱いが異なります(通知6の23)
  • (3)収入割だけを申告納付する法人は、第3項の対象外です(法72条の31第3項かっこ書)

問3 期限後申告と修正申告の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)申告書の提出期限が過ぎた法人は、道府県知事から決定の通知を受けた後でも、通常の申告書で申告納付できる。(b)2以上の道府県に事務所等がある法人は、修正申告書を主たる事務所等の所在地の道府県にだけ提出する。(c)納付すべき税額がない旨の申告書を提出した法人が、後で納付すべき税額があることに気づいたときは、修正申告書を提出する。(d)修正申告で増加した税額には、延滞金がかからない。

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(a)は誤り、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は誤りです。

  • (a)通常の申告書で申告納付できるのは、決定の通知があるまでです(法72条の31第1項)
  • (b)分割法人は、関係道府県ごとに修正申告納付します(法72条の48第1項)
  • (c)納付すべき事業税額がない旨の申告書を出した法人は、納付すべき事業税額がある場合に修正申告書を出します(法72条の31第2項かっこ書)
  • (d)修正申告で増加した税額も、納期限の翌日から延滞金がかかります(法72条の45)

問4 加算金の額(計算)

次の場合の加算金の額を答えなさい。いずれも、過去に加算金を徴収されたことはなく、期限内申告の税額は5,000,000円、事実の隠蔽・仮装はないものとする。(a)D社は期限内に申告した後、更正があるべきことを予知して修正申告書を出し、増加した税額は1,000,000円であった。(b)E社は申告書を期限後に出した。更正または決定があるべきことを予知したものではなく、納付すべき税額は400,000円であった。(c)F社は申告書を期限後に出した。更正または決定があるべきことを予知して出したもので、納付すべき税額は400,000円であった。

解答と解説を見る

(a)は100,000円、(b)は20,000円、(c)は60,000円です。

  • (a)過少申告加算金は対象不足税額等の10%です。期限内申告の税額(5,000,000円)が50万円より多く、対象不足税額等1,000,000円はそれ以下なので、5%の加算はありません。1,000,000円×10%=100,000円です(法72条の46第1項)
  • (b)更正または決定の予知がない期限後申告の不申告加算金は5%です。400,000円×5%=20,000円です(同条第6項1号)
  • (c)予知がある期限後申告の不申告加算金は15%です。納付すべき税額が50万円以下なので、5%の加算はありません。400,000円×15%=60,000円です(同条第2項・第3項)

問5 少額の修正申告(判定)

分割法人G社が、法人税の更正に伴い、H県に対する事業税を1,500円、道府県民税を200円だけ増加させる修正申告書を出した。G社の当初申告の税額は納付済みである。この増加額は、すぐに納めなければならないか。

解答と解説を見る

すぐには納めなくてよい。H県に係る道府県民税と事業税の額の合計は1,700円で、2,000円に満たないため、G社が納期限までに届出書を出せば、修正申告書を出した日後に最初に到来する道府県民税または事業税の納付に関する期限まで徴収が猶予されます(法15条の4第1項3号・第2項、施行令6条の9の2第1項)。当初申告の税額が完納されていることも条件です(同条第2項)。

問6 期限後申告納付と修正申告納付(論述)

2以上の都道府県に事務所を設けて事業を行う普通法人の、期限後申告納付と修正申告納付を説明しなさい。延滞金、加算金は説明を要しない。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 期限後申告納付: 提出期限後も、決定の通知があるまでは申告納付できる(法72条の31第1項)
  • 修正申告納付(自主): 申告書等に記載した課税標準額または事業税額に不足額があれば、遅滞なく修正申告書を出して増加した税額を納める(同条第2項)
  • 修正申告納付(法人税の更正等): 事業税の計算の基礎となった事業年度の法人税の課税標準について更正または決定を受けたときは、通知から1月以内に、その課税標準を基礎に修正申告書を出す。収入割のみの法人を除く(同条第3項)
  • 分割法人: 課税標準額の総額を分割基準で関係道府県ごとに分割し、関係道府県ごとに税額を算定して申告納付する。分割に関する明細書を添付する(法72条の48第1項)
  • 修正の減る道府県: 過大となった道府県は更正の請求の問題で、修正申告の対象ではない

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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