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通算法人等の申告納付期限の延長

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。取扱通知(道府県税関係)は令和8年4月1日総税都第15号による改正までを反映した版。法72条の25は、第74回の基準日(2024年4月5日)の版から内容が変わらない。2022年4月8日時点版(第72回)とは参照先の字句だけが違い、2021年4月2日時点版(第71回)以前は連結納税の定めで、通算法人の延長(第4項・第5項・第7項)が無い。例とドリルは令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

法人の事業税は、確定した決算に基づいて、事業年度終了の日から2月以内に申告納付します(法72条の25第1項)。決算が確定しない、定時総会が間に合わないなどの事情があるとき、道府県知事の承認を受けて申告納付の期限を延ばす制度が、法72条の25第2項から第7項です。通算法人は、通算グループ全体の法人税額の計算を待つ必要があるため、専用の規定(第4項・第5項・第7項)があります。この単元は、延長の4つの型、期限、延長後の延滞金を受け持ちます。

制度・処理の理由

事業税の申告は、確定した決算が前提です。 「確定した決算」とは、その事業年度の決算を株主総会が承認した、または総社員が同意したことをいいます(取扱通知(道府県税関係)第3章第2節第6 6の1。決算確定の日は、承認した株主総会の終結の日などです。6の3)。決算が確定しなければ、法人は期限までに申告できません。そこで、確定しない事情に応じて期限を延ばす承認を、条文が用意しています。

延長は4つの型に分かれます。 通常の法人(非通算法人)に使える型が2つ、通算法人に加わる型が2つです。

型 規定 事由 延長後の期限
個別の決算未確定 法72条の25第2項 災害その他やむを得ない理由により決算が確定しない 知事が指定した日
定時総会 同条第3項 定款等の定めまたは特別の事情により、事業年度終了の日から2月以内に定時総会が招集されない常況 3月以内。会計監査人を置き、定款等の定めで3月以内にも招集されない常況なら3月超6月以内で指定される月数。特別の事情その他やむを得ない事情があるなら3月超の指定される月数
通算法人の個別 同条第4項 災害その他やむを得ない理由により、通算完全支配関係がある通算法人の決算が確定しない、または法人税の所得の金額・欠損金額・法人税額の計算を了することができない 知事が指定した日
通算法人の定時総会等 同条第5項 自社または通算完全支配関係がある通算法人の定款等の定めまたは特別の事情により定時総会が2月以内に招集されない、または通算法人が多数に上ることなどにより法人税額の計算を了することができない常況 4月以内。会計監査人を置き、定款等の定めで4月以内にも招集されない常況なら4月超6月以内。特別の事情その他やむを得ない事情があるなら4月超の指定される月数

第2項と第4項は、その事業年度だけの個別の承認です。第3項と第5項は、「常況にある」と認められる場合に、その事業年度以後の各事業年度に続く承認です。承認の申請の期限も違います。第2項(と準用する第4項)は事業年度終了の日から45日以内(施行令24条の3第1項、24条の4の2)、第3項と第5項は事業年度終了の日までです(施行令24条の4第2項、24条の4の3)。第3項・第5項の承認は、事由が変わったときの指定の取消しや変更と、承認をやめる届出(事業年度終了の日まで)の仕組みも持ちます(施行令24条の4第1項・第4項・第6項)。法72条の25の通算法人の型が、非通算法人に無い理由は、法と通知が述べていません。条文の仕組みから読めるのは、通算法人の法人税の所得の金額が通算グループ全体の計算(法人税法第2編第1章第1節第11款第1目)に依存するため、自社の決算が確定していても、他の通算法人の決算や計算が済むまで申告できない場合があり、グループの事情を事由に加えたということです。

「災害その他やむを得ない理由」は限られます。 風水害、地震、火災、法令違反の嫌疑などによる帳簿書類の押収、これらに準ずるものだけです。単に計算書類の作成が遅れて決算が確定しない場合は含みません(通知6の5)。事業年度終了の日から45日を過ぎた後にこの事由が起きたときは、事由の発生後直ちに申請書を出します(通知6の4)。

災害が先に起きたときは、常況の承認を一度外して個別の承認に切り替えられます。 第3項または第5項の承認を受けている法人に、事業年度終了の日から2月を経過した日の前に災害等が生じたときは、その事業年度に限り、第3項・第5項の適用がないものとみなして、第2項・第4項と法20条の5の2を適用できます(同条第16項)。第3項または第5項の期限までに災害等で決算が確定しないときは、さらに第2項または第4項の承認で延ばせます(同条第6項・第7項)。

条例による災害等の延長が優先します。 道府県知事は、災害その他やむを得ない理由により期限までに申告できないと認めるときは、条例で期限を延長できます(法20条の5の2第1項)。また、総務大臣は、電子申告の組織の故障などで多数の者が申告できないときに、期限を指定して延長できます(同条第2項)。第72条の25第2項・第4項は、これらによって期限が延長されたときを除いて適用されます。

延長された期間の延滞金は、型によって違います。 第2項・第4項は、延長された期限が「法人の事業税の納期限」になり(法72条の44第2項)、その期限までは延滞金がかかりません。第3項・第5項は、延長の承認を受けた法人が、事業年度終了の日後2月を経過した日から延長された期限までの期間について、年7.3%の延滞金を加えて納めます(法72条の45の2第1項)。通知は、第3項・第5項の延長を受けた場合に、他の法人との均衡等を考慮して延滞金を徴収するとします(6の14)。延長された期限までに申告書を提出していれば、不申告加算金は徴収されません(6の14)。割合の特例(附則3条の2)は、延滞金と外形対象法人の徴収猶予で扱います。

2以上の道府県に事務所等がある法人は、主たる事務所等の所在地の知事の承認を受けます。 承認した知事は、速やかに関係道府県知事に通知します(法72条の25第2項かっこ書、通知6の19)。

判断の順序

  1. 申告納付の原則の期限を求める。 事業年度終了の日から2月以内です(法72条の25第1項)。
  2. 決算が確定しない事情を確かめる。 災害など個別の事情なら第2項(通算法人で他の通算法人の事情なら第4項)、定時総会が2月以内に開かれない常況なら第3項(通算法人なら第5項)です。単なる作業の遅れは延長できません(通知6の5)。
  3. 型ごとの期限を求める。 第3項は3月以内(会計監査人を置いて定款等の定めで3月以内にも開かれないなら3月超6月以内の指定月数)、第5項は4月以内(4月超6月以内)です。期間は暦に従って数え、末日が休日、土曜日、12月29日から31日に当たれば翌日になります(法20条の5第1項・第2項、施行令6条の18第2項)。
  4. 承認の申請の時期を確かめる。 第2項・第4項は事業年度終了の日から45日以内、第3項・第5項は事業年度終了の日までです。主たる事務所等の所在地の知事に出します。
  5. 条例等による延長を確かめる。 災害等で条例により期限が延長されているなら、先にその延長が使われます(第2項・第4項は、延長されたときを除く)。
  6. 災害が後から起きたときの切替えを確かめる。 常況の承認を受けている法人に、2月を経過した日の前に災害等が生じたなら、その事業年度は第2項・第4項と法20条の5の2に切り替えられます(第16項)。
  7. 延長期間の延滞金を決める。 第3項・第5項は、2月を経過した日から延長された期限までに年7.3%です。第2項・第4項は、延長された期限までは延滞金がかかりません。
  8. 問題文の指示を拾う。 通算法人かどうか、資本金の額、決算の確定が遅れる事情、会計監査人の有無、定款等の定めを読み取り、型を決めます。申請手続は説明を要しないことが多いので、問題文を確かめます。

基本例

L社は製造業を営む通算法人(資本金の額500,000,000円、3月決算)で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度です。

比較例

基本例で、L社が通算法人ではなく、通常の法人(資本金の額500,000,000円、会計監査人なし)で、定款の定めで定時総会が2月以内に招集されない常況にあるとします。ほかの条件は同じです。

通算法人は、自社だけでなく通算完全支配関係がある他の法人の事情でも、4月以内(会計監査人があれば6月以内)まで延ばせるため、同じ定時総会の事情でも期限が3月から4月に変わります。

過去問への接続

問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。

ドリル

問1 延長後の期限(計算)

製造業を営む普通法人M社(3月決算)の令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度について、次の場合の申告納付の期限を答えなさい。ただし、すべて承認を受けているものとし、土曜日などの取扱いを考慮すること。(a)原則。(b)非通算法人で、定款等の定めで定時総会が2月以内に招集されない常況にある(会計監査人なし)。(c)(b)で、会計監査人を置き、定款の定めで3月以内にも招集されない常況にあり、知事が5か月を指定した。(d)M社が通算法人で、通算完全支配関係がある通算法人の特別の事情で、定時総会が2月以内に招集されない常況にあり、4月以内とされた。

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(a)は令和9年5月31日、(b)は令和9年6月30日、(c)は令和9年8月31日、(d)は令和9年8月2日です。

  • (a)事業年度終了の日の翌日の4月1日から2月以内で、5月31日に満了します(月曜日)
  • (b)第3項は3月以内で、6月30日に満了します(水曜日)
  • (c)第3項第1号の会計監査人を置く場合で、3月超6月以内の範囲で指定された5か月です。8月31日に満了します(火曜日)
  • (d)第5項は4月以内で、7月31日に満了しますが、土曜日なので翌日にずれます。日曜日の8月1日も休日なので、8月2日(月曜日)になります(法20条の5第2項、施行令6条の18第2項)

問2 延長の型の判定(判定)

次のそれぞれについて、使える延長の規定を答えなさい。(a)非通算法人が、台風で本店が浸水し、帳簿書類が流されて決算が確定しない。(b)非通算法人が、経理担当者の退職で計算書類の作成が遅れ、決算が確定しない。(c)非通算法人が、定款の定めにより、定時総会を事業年度終了の日から3月後に開く。(d)通算法人が、通算完全支配関係がある他の通算法人が地震で決算を確定できず、法人税額の計算を了することができない。

解答と解説を見る

(a)は法72条の25第2項、(b)は使える延長がない、(c)は同条第3項、(d)は同条第4項です。

  • (a)風水害による帳簿書類の損失は、災害その他やむを得ない理由です(通知6の5)。事業年度終了の日から45日以内に申請します
  • (b)単に計算書類の作成が遅れただけの場合は、災害その他やむを得ない理由に含みません(通知6の5)
  • (c)定款等の定めで2月以内に定時総会が招集されない常況にあるので、第3項です
  • (d)通算法人で、他の通算法人の決算が確定しないため、または法人税額の計算を了することができないためなので、第4項です

問3 延長の正誤(正誤)

次の記述は、それぞれ正しいか。(a)第5項の延長は、通算法人に限り受けられる。(b)第3項の延長を受けた法人は、延長期間中の延滞金がかからない。(c)第2項の承認の申請は、事業年度終了の日から45日以内にする。(d)2以上の道府県に事務所等がある法人の承認は、主たる事務所等の所在地の道府県知事から受ける。

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(a)は正しい、(b)は誤り、(c)は正しい、(d)は正しいです。

  • (a)第5項は「同項の法人(通算法人に限る。)」と定めます
  • (b)第3項と第5項の延長は、事業年度終了の日後2月を経過した日から延長された期限までに年7.3%の延滞金がかかります(法72条の45の2第1項)
  • (c)施行令24条の3第1項が定めます
  • (d)法72条の25第2項かっこ書が、主たる事務所等の所在地の道府県知事と定めます

問4 延長の切替え(判定)

N社(非通算法人)は、第3項の承認を受けていて、事業年度終了の日から2月を経過した日の前に地震が起き、決算が確定しなかった。N社が使えるのはどの規定か。

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N社は、その事業年度に限り第3項の適用がないものとみなして、第2項と法20条の5の2を適用できます(法72条の25第16項)。さらに、第3項の期限までに地震で決算が確定しないと認められるときは、第2項の承認を受けて延ばすこともできます(同条第6項)。

問5 申告納付期限の延長制度(論述)

2以上の道府県において事務所を設けて事業年度を通じて物品販売業を行う通算法人(これまでに延長の承認を受けたことはなく、事業年度の開始日と終了日の資本金の額は500,000,000円)の、確定申告に係る申告納付期限の延長制度を説明しなさい。承認申請の手続は説明を要しない。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則: 確定した決算に基づき、事業年度終了の日から2月以内(法72条の25第1項)
  • 条例による延長: 道府県知事は、災害その他やむを得ない理由により期限までに申告納付できないと認めるときは、条例により期限を延長できる(法20条の5の2第1項)
  • 個別の承認: 災害その他やむを得ない理由により、当該法人または通算完全支配関係がある通算法人の決算が確定しない、または法人税額の計算を了することができないときは、知事の承認を受け、指定された日まで延長できる(同条第2項・第4項)
  • 定時総会: 当該法人または通算完全支配関係がある通算法人の定款等の定めまたは特別の事情により、2月以内に定時総会が招集されない常況にあるときは、承認を受け、4月以内(会計監査人を置くなどの場合は4月超6月以内の指定月数)に延長できる(同条第5項)
  • 延滞金: 第5項の延長期間は、年7.3%の延滞金がかかる(法72条の45の2)

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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