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延滞金と外形対象法人の徴収猶予
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版(令和8年法律第51号による改正を含む)。法72条の38の2(徴収猶予)の「六月経過日の前日」の書き方は第72回の基準日(2022年4月8日)の版から同じで、第70回の基準日(2020年4月3日)の版は「開始の日から六月の期間の末日」だった(内容は同じ)。法72条の45の2(申告期限の延長の延滞金)は、第73回の基準日(2023年4月7日)の版で、法72条の25第3項の延長と通算法人等の延長(同条第5項)を、準用の範囲ごとに書き分けた(第72回の基準日の版は両項をまとめて引いていた)。延滞金の割合の特例(法附則3条の2)の組立ては第71回の基準日(2021年4月2日)の版から同じで、割合そのものは毎年変わる。例とドリルの数値は令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業年度で作り、平均貸付割合は問題文の指定として置く。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
法人の事業税を納期限までに納められないときに、延滞金がどの割合でいつまで付くか、外形対象法人だけが受けられる徴収猶予で延滞金をどう軽くできるかを扱う単元です。
- 前の段: 期限後申告・修正申告の手続は期限後申告と修正申告、申告納付期限の延長は通算法人等の申告納付期限の延長が受け持ちます。この単元は、それらの結果として納期限を過ぎて納めるときの金額を受け持ちます
- 横の段: 更正・決定で生じる不足税額の延滞金の起算は法人の事業税の更正・決定と更正の請求の特例、固定資産税の延滞金は督促と滞納処分の単元が受け持ちます
- 法人税法との関係: 国税(法人税)の延滞税は、納期限の翌日から2月を経過する日までが低い割合です。事業税の延滞金は1月です。割合の特例の読替えの組立て(平均貸付割合を基準にする)は同じ発想ですが、条文は別です
- この単元が受け持つのは、①納期限後に納付するときの延滞金の割合と控除される期間、②外形対象法人の徴収猶予(法72条の38の2)と延滞金の免除、③租税条約の相互協議に伴う徴収猶予(法72条の39の2)、④減免の4つです
制度・処理の理由
延滞金は、納期限後に納める遅れへの利息に当たる負担です。 法72条の45第1項は、法人の事業税を納期限後に納付する納税者に、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.6%の割合の延滞金を加算させます。期間の初めは軽く、年7.3%です。法も取扱通知(道府県税関係)も、この二段の割合にした理由を述べていません。次は条文の仕組みからの整理です。
- 納期限を過ぎてすぐ納める人と、長く放置する人で負担の重さを変える設計と読めます
7.3%で済む期間は、納付の事由ごとに法72条の45第1項各号が決めます。
| 事由 | 号 | 年7.3%の期間の終わり |
|---|---|---|
| 納期限前に提出した申告書の税額(期限内申告) | 1号 | 納期限の翌日から1月を経過する日 |
| 納期限後に提出した申告書の税額(期限後申告) | 2号 | 提出した日の翌日から1月を経過する日(条文は「当該提出した日又はその日の翌日から一月を経過する日」) |
| 修正申告書の税額 | 3号 | 修正申告書を提出した日(提出期限前に提出したときはその提出期限)の翌日から1月を経過する日(条文は「提出した日…又は…提出した日の翌日から一月を経過する日」) |
2号・3号の「又は」は、どちらか一方を選ぶ意味ではありません。 納期限の翌日から提出した日までの期間と、提出した日の翌日から1月を経過する日までの期間の2つを並べて、どちらも年7.3% にしています。続いた2つの期間なので、年7.3%は納期限の翌日から、提出した日の翌日から1月を経過する日まで続き、その翌日から年14.6%です。同じ書き方の法72条の44第2項(「前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間」)も、続いた2つの期間を並べたものです。国税の延滞税(国税通則法60条2項)も「納期限までの期間又は納期限の翌日から二月を経過する日までの期間」と書き、期限後申告・修正申告の納期限は申告書を提出した日です(同法35条2項1号)。国税庁はこれを「納期限までの期間及び納期限の翌日から2か月を経過する日まで」と説明しています(タックスアンサー No.9205)。事業税の2号・3号は、国税で「納期限」と呼ぶ提出の日を条文に直接書いた形です
例: 納期限が5月31日の事業税の期限後申告書を8月10日に提出し、9月20日に納付したとき、年7.3%(特例の年はその読替えの割合)は6月1日から9月10日まで、年14.6%は9月11日から9月20日までです
更正・決定で徴収される不足税額は、通知の日から1月を経過した日が納期限になり、延滞金の割合は法72条の44第2項が定めます。これは道府県の徴税吏員が徴収する場合で、割合の組立ては同じ(年14.6%、納期限までと納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%)です
申告納付期限の延長を受けた法人は、延長後の期限が法人の事業税の納期限になります(法72条の44第2項かっこ書)。そのうえで、法72条の25第3項・第5項の承認を受けた法人は、事業年度終了の日後2月を経過した日から延長後の提出期限までに年7.3%の延滞金が付きます(法72条の45の2第1項)。取扱通知6の14は、他の法人との均衡を考えた徴収としています。法72条の25第2項の災害等による延長には、この延滞金は付きません
延滞金の割合は、当分の間、法附則3条の2で低くなります。 各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合に年1%を加えた割合)が年7.3%に満たないときは、その年中は次のようになります(法附則3条の2第1項)。平均貸付割合は租税特別措置法93条2項のもので、毎年、前年の11月30日までに告示されます。
| 本則の割合 | 特例の割合 |
|---|---|
| 年14.6% | 延滞金特例基準割合 + 年7.3% |
| 年7.3% | 延滞金特例基準割合 + 年1%(年7.3%が上限) |
| 年7.3%(法72条の45の2の延長期間) | 平均貸付割合 + 年0.5%(法附則3条の2第2項) |
- 平均貸付割合が年0.8%なら、延滞金特例基準割合は1.8%で、本則の年7.3%の部分は2.8%、年14.6%の部分は9.1%です。延長期間の部分は1.3%です
- 計算の基礎になる税額の千円未満は切り捨て(法20条の4の2第2項)、特例の計算の過程の1円未満は切り捨て(法附則3条の2第6項)、確定した延滞金は百円未満を切り捨てます。全額が千円未満なら全額を切り捨てます(法20条の4の2第5項)
延滞金の計算の基礎になる期間から、次の期間は控除されます。
- 1年を超える部分(法72条の45第2項)。 申告書を提出した日(期限前に提出したときは提出期限)の翌日から1年を経過する日後に修正申告書を提出したときは、1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日(期限前に提出したときは提出期限)までを控除します。詐偽その他不正の行為で事業税を免れた法人が、更正があるべきことを予知して修正申告書を提出した場合は控除しません
- 減額更正の後に修正申告をした部分(同条第3項)。 当初申告があり、その税額を減らす減額更正があった後に修正申告書を出したとき、当初申告の税額に達するまでの部分について、①当初申告の納付の日(納期限より前なら納期限)の翌日から減額更正の通知の日まで、②減額更正の通知の日の翌日から修正申告書を提出した日までを控除します。更正の請求に基づく減額更正などでは、②の始まりを通知の日の翌日から1年を経過する日の翌日にします。詳しい金額の定めは令33条の3です
- やむを得ない事由。 納期限までに納めなかったことにやむを得ない事由があると道府県知事が認めるときは、延滞金を減免できます(法72条の45第4項)
外形対象法人には、延滞金を軽くする徴収猶予があります。 法72条の2第1項1号イの法人(外形対象法人)が、道府県の事業税を納付することが困難と認められるときは、申請に基づき、納期限の翌日から3年以内の期間を限って、全部または一部の徴収を猶予できます(法72条の38の2第1項。分割納付の期限を定めてもよい)。対象になる法人は2つです。
| 号 | 法人 | 令31条 |
|---|---|---|
| 1号 | 申告に係る事業年度終了の日の翌日から3年前の日の属する事業年度から当期までの各事業年度の所得がない法人で、政令で定めるもの | 経営の状況が著しく悪化し、または悪化するおそれがあり、地域の雇用その他地域経済に重大な影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある法人(1項) |
| 2号 | 当期(その終了の日が設立の日から起算して5年を経過した日よりも前の事業年度に限る)の所得がない法人で、政令で定めるもの | 著しい新規性を有する技術または高度な技術を利用した事業活動を行い、その事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められる法人(2項) |
- 猶予の対象は、確定申告で納付する付加価値割と資本割、中間申告で納付する付加価値割・資本割・所得割です(取扱通知7(1))。猶予を受けた後に外形対象法人でなくなっても、猶予は有効で、延長もできます(同)
- 法も取扱通知も、猶予を外形対象法人に限った理由を述べていません。所得がない法人でも付加価値割と資本割は課されるため、これらを納められない法人を救う規定と読めます(条文の仕組みからの整理)
- 担保を徴するのが原則です。ただし担保を徴することができない特別の事情があるときは徴しません(同条第2項)
- 申請は、事業税の申告書を提出する際、条例の定めにより併せてします(同条第3項)。申告書を提出期限までに提出したときに限られ、前事業年度までの確定申告書を提出している必要もあります(同条第4項)。期限が延長されているときは延長後の期限です(取扱通知7(4))
- 延長は、猶予期間内に納付できないやむを得ない理由があるときに、3年以内の期間を限ってでき、既に猶予した期間と合わせて6年を超えられません(同条第5項)。6年以内なら何度でも延長できます(取扱通知7(5))
- 猶予ができるのは中間申告と確定申告のときで、修正申告のときはできません(取扱通知7(2))。中間申告の猶予は、事業年度開始の日から6月経過日の前日の現況で判定します(同条第6項)
- 取消しは、後の事業年度の確定申告書を期限までに提出しなかったとき(第8項)、中間申告の猶予を受けた法人が確定申告書を期限までに提出しなかったとき、またはその事業年度に所得があるとき(第9項。この場合は取り消さなければならない)です
猶予をすると、延滞金の半分が免除されます。 猶予をした事業税の延滞金のうち、猶予をした期間(延滞金が年14.6%の割合で計算される期間に限る)に対応する部分の2分の1は免除されます(法72条の38の2第10項)。第9項で取り消した場合も、猶予をした期間に対応する部分の2分の1に相当する金額を免除できます(同条第11項)。特別の事情があれば、残りの延滞金も免除できます(取扱通知7(8))。
- 当分の間、平均貸付割合に年0.5%を加えた猶予特例基準割合が年7.3%に満たない年は、2分の1ではなく「猶予特例基準割合で計算した延滞金(特例延滞金額)を超える部分」を免除します。残る延滞金は、猶予特例基準割合の分だけです(法附則3条の2第3項)
租税条約の相互協議に伴う徴収猶予は、所得割・付加価値割に限った別の制度です。 租税特別措置法66条の4第1項(移転価格税制)などの適用がある場合に、法人が国税庁長官または条約相手国等の権限ある当局に申立てをして相互協議が始まると、申請に基づき、その更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づく所得割額・付加価値割額(と加算金)を限度に、納期限から、合意に基づく法人税の更正の所得に基づいて知事が事業税を更正した日の翌日から1月を経過する日まで徴収を猶予できます(法72条の39の2第1項)。外形対象法人の猶予との違いは次のとおりです。
- 担保は徴するが、猶予に係る税額が100万円以下、猶予の期間が3月以内、または担保を徴せない特別の事情があるときは徴さない(同条第2項)
- 猶予期間に対応する延滞金は全額が免除される(同条第5項。2分の1ではない)
- 国税庁長官は、申立て、合意がない場合、合意が行われた場合に、遅滞なく主たる事務所の所在地の道府県知事に通知し、その知事が関係道府県知事に通知する(法72条の39の3、規則5条の3)。申請書の様式と添付書類は規則5条の2の3です
天災その他特別の事情がある法人には、条例による減免があります(法72条の49の4)。延滞金の減免(法72条の45第4項)とは別の規定です。
判断の順序
- 延滞金の事由を決める。 期限内申告の納付、期限後申告、修正申告、更正・決定、申告納付期限の延長のどれか(法72条の45・72条の44・72条の45の2)。事由で7.3%の期間の終わりが変わる。
- 計算の基礎になる税額を整える。 千円未満を切り捨てる(法20条の4の2第2項)。全額が2,000円未満なら全額を切り捨てる。
- 日数を数えて、割合ごとに期間を分ける。 期限内申告の納付なら、納期限の翌日から1月を経過する日までが低い割合、その翌日から納付の日までが高い割合。期限後申告・修正申告なら、納期限の翌日から、提出した日(修正申告書を提出期限前に出したときは提出期限)の翌日から1月を経過する日までが低い割合(法72条の45第1項2号・3号)。
- 問題文の指示を拾う。 平均貸付割合が与えられていれば法附則3条の2で読み替える。「特例の説明を要しない」とあれば年7.3%と年14.6%で計算する。
- 控除される期間を引く。 1年を超える部分(法72条の45第2項)、減額更正の後の修正申告(同条第3項)を確かめる。偽りその他不正の行為で、更正を予知した修正申告なら控除しない。
- 確定する。 割合ごとに計算し、計算の過程の1円未満を切り捨て、合計の百円未満を切り捨てる(法20条の4の2第5項)。
- 軽くする方法を探す。 外形対象法人か(法72条の2第1項1号イ)、所得がないか、設立から5年以内か、著しい新規性のある技術か、地域経済に寄与するかを資料から拾う。要件を満たせば、申告書と併せて猶予を申請する。
- 猶予の効果を答える。 3年以内の猶予、延長は合わせて6年まで、延滞金は年14.6%の期間に対応する部分の2分の1が免除される(特例の年は猶予特例基準割合を超える部分)。
基本例
乙社の事業年度は令和8年4月1日から令和9年3月31日です。令和9年5月に期限内で確定申告し、事業税額6,789,500円の納期限は令和9年5月31日です。納付できたのは令和9年8月20日でした。平均貸付割合は問題文の指定で年0.8%とします。
- 計算の基礎: 6,789,500円の千円未満を切り捨てて6,789,000円
- 割合: 延滞金特例基準割合は0.8% + 1% = 1.8%。年7.3%の部分は1.8% + 1% = 2.8%、年14.6%の部分は1.8% + 7.3% = 9.1%
- 期間: 納期限の翌日(6月1日)から1月を経過する日(6月30日)までの30日が2.8%。7月1日から8月20日までの51日が9.1%
- 前段: 6,789,000円 × 2.8% × 30 ÷ 365 = 15,624円(1円未満切捨て)
- 後段: 6,789,000円 × 9.1% × 51 ÷ 365 = 86,322円
- 合計は101,946円で、百円未満を切り捨てて延滞金は101,900円
比較例
基本例の乙社が、令和9年6月20日に納付したとします。ほかの条件は同じです。
- 6月1日から6月20日まで20日で、すべて2.8%の期間です
- 6,789,000円 × 2.8% × 20 ÷ 365 = 10,416円。百円未満を切り捨てて延滞金は10,400円
納付が納期限の翌日から1月を経過する日までに収まると、高い割合の期間がなくなり、延滞金が101,900円から10,400円に下がります。
過去問への接続
問題本文は、国税庁が公表した試験問題と出題のポイントで確かめました。
- 第72回(基準日2022年4月8日) 第一問 問2: A社(資本金120,000,000円、平成30年4月1日設立、第4期事業年度は令和3年4月1日から令和4年3月31日)が事業税を納期限までに納付できない見通しで、延滞金の課され方と、軽減する方法を説明させる。所得割の課税標準となる所得は設立以来なく、高度な技術を利用した製品で地域経済の発展に寄与すると考えている。附則3条の2の割合の特例は説明を要しないとされている。出題のポイントは、(1)納期限後に納付する場合の延滞金、(2)外形対象法人の徴収猶予の適用要件(当該事業年度、設立5年以内に限る、所得がない、著しい新規性を有する技術または高度な技術、地域経済の発展に寄与)、(3)猶予時の延滞金の2分の1の免除を挙げる。資本金が1億円を超えるので外形対象法人(法72条の2第1項1号イ)です
- 第76回(基準日2026年4月3日) 第一問 問1 (1): 法人の事業税の延滞金が発生する場合について、適用される割合と控除される期間を踏まえて説明させる。道府県の徴税吏員が延滞金を徴収する場合は説明を要しない。平均貸付割合は0.8%と指定されている。出題のポイントは、事由ごとに延滞金が発生するケースを書くこと、期間に応じて割合が異なること、控除される期間があることを場合分けして書くことを挙げる。基本例のとおり、年7.3%の部分は2.8%、年14.6%の部分は9.1%になる
ドリル
問1 延滞金の計算(計算)
丙社は、令和9年5月31日が納期限の事業税額3,456,789円を、期限内に申告したうえで、令和9年7月15日に納付した。平均貸付割合を年0.6%として、延滞金の確定額を求めなさい。
解答と解説を見る
延滞金は20,000円です。
- 計算の基礎: 3,456,789円の千円未満を切り捨てて3,456,000円
- 延滞金特例基準割合は0.6% + 1% = 1.6%。年7.3%の部分は2.6%、年14.6%の部分は1.6% + 7.3% = 8.9%
- 6月1日から6月30日の30日が2.6%: 3,456,000円 × 2.6% × 30 ÷ 365 = 7,385円
- 7月1日から7月15日の15日が8.9%: 3,456,000円 × 8.9% × 15 ÷ 365 = 12,640円
- 合計20,025円。百円未満を切り捨てて20,000円
納期限の翌日から1月を経過する日は、納期限が5月31日なら6月30日です。7月1日は高い割合の初日になります。
問2 徴収猶予の延滞金免除(計算)
外形対象法人の丁社は、事業税5,000,000円の徴収猶予を受け、猶予をした期間のうち年14.6%の割合で計算される100日分の延滞金について、免除を受ける。平均貸付割合は年0.8%とする。法附則3条の2第3項の特例が適用される年として、免除される金額を求めなさい。計算の過程の1円未満は切り捨てる。
解答と解説を見る
免除は106,849円です。
- 猶予をした期間の延滞金(年14.6%の特例の割合): 延滞金特例基準割合は1.8%で、割合は1.8% + 7.3% = 9.1%。5,000,000円 × 9.1% × 100 ÷ 365 = 124,657円
- 猶予特例基準割合は0.8% + 0.5% = 1.3%。これで計算した特例延滞金額: 5,000,000円 × 1.3% × 100 ÷ 365 = 17,808円
- 特例延滞金額を超える部分が免除される: 124,657円 − 17,808円 = 106,849円
特例の年は、2分の1ではなく、猶予特例基準割合で計算した額を超える部分が免除されます。
問3 徴収猶予の正誤(正誤)
次の記述は、それぞれ正しいか。(a)外形対象法人の徴収猶予は、修正申告のときにも受けられる。(b)猶予期間の延長は、最初の猶予の期間と合わせて6年を超えない範囲で、何度でもできる。(c)猶予に伴う延滞金の免除は、猶予をした期間の延滞金の全額である。(d)徴収猶予を受けた法人が、猶予の後に外形対象法人でなくなると、猶予は無効になる。
解答と解説を見る
(a)は誤り、(b)は正しい、(c)は誤り、(d)は誤りです。
- (a)猶予ができるのは中間申告と確定申告のときで、修正申告のときはできません(取扱通知7(2))
- (b)延長は3年以内の期間を限ってでき、合わせて6年を超えられません(法72条の38の2第5項、取扱通知7(5))
- (c)免除は、年14.6%の割合で計算される期間に対応する部分の2分の1です(同条第10項)。全額免除は租税条約に伴う猶予(法72条の39の2第5項)の扱いです
- (d)猶予を受けた後に外形対象法人でなくなっても、猶予は有効で、延長もできます(取扱通知7(1))
問4 控除される期間(計算)
戊社は、令和9年5月20日に期限内で確定申告書を提出した。申告書の提出期限は5月31日である。その後、令和11年8月10日に修正申告書を提出した(更正があるべきことを予知したものではない)。修正申告書の税額について、法72条の45第2項により延滞金の計算の基礎となる期間から控除される期間の始まりと終わりを答えなさい。
解答と解説を見る
控除される期間は、令和10年6月1日から令和11年8月10日までです。
- 申告書を提出した日(期限前に提出したときはその提出期限)は令和9年5月31日。その翌日(6月1日)から1年を経過する日は令和10年5月31日です
- 控除は、1年を経過する日の翌日(令和10年6月1日)から修正申告書を提出した日(令和11年8月10日)までです
申告書を令和9年5月20日に提出していても、提出期限前なので起算は5月31日です。令和10年は閏年ですが、「1年を経過する日」は暦で数えるので、日数の影響はありません。
問5 徴収猶予の要件と延滞金(論述)
丙社は、資本金の額が300,000,000円の製造業で、令和5年4月1日に設立された。第4期事業年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日)の事業税は、申告期限内に申告できるが、納付できない見通しである。設立以来、所得はなく、著しい新規性を有する技術を利用した製品で、地域経済の発展に寄与すると認められる。納期限後に納付した場合の延滞金と、延滞金を軽減する方法を説明しなさい。附則3条の2の特例の説明は要しない。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 延滞金: 納期限後に納付すると、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算される。割合は年14.6%で、期限内申告の税額は納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%(法72条の45第1項1号)
- 軽減の方法: 外形対象法人(資本金の額が1億円超で、法72条の2第1項1号イ)に当たるので、徴収猶予(法72条の38の2第1項2号)を申請できる
- 要件: 事業年度(設立の日から起算して5年を経過した日よりも前に終了するもの)の所得がない。著しい新規性を有する技術を利用した事業活動を行い、地域経済の発展に寄与すると認められる(令31条2項)。申告書を期限内に提出し、前事業年度までの確定申告書を提出している(同条第4項)。申請は申告書の提出の際に併せてする(同条第3項)。担保を徴する(同条第2項)
- 効果: 納期限の翌日から3年以内の期間で全部または一部の徴収を猶予できる。猶予をした期間のうち年14.6%で計算される期間に対応する延滞金の2分の1が免除される(同条第10項)
根拠
- 地方税法 第72条の38の2(外形対象法人の徴収猶予)、第72条の39の2・第72条の39の3(租税条約に基づく申立てが行われた場合の徴収猶予と国税庁長官の通知)、第72条の44第2項(更正・決定の不足税額の延滞金)、第72条の45・第72条の45の2(延滞金、延長の場合の延滞金)、第72条の49の4(減免)、第20条の4の2(端数計算)、附則第3条の2(延滞金の割合の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第31条(徴収猶予の対象となる法人)、第32条(担保)、第32条の2(租税条約の徴収猶予)、第33条の3・第33条の3の2(減額更正等と延滞金の計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第5条の2の3・第5条の3(租税条約の徴収猶予の書類と国税庁長官の通知) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)」第3章第2節 第6 6の14、第7 7(1)〜(8)(令和8年4月1日総税都第15号の改正まで反映済みの版。東京都主税局の掲載) https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/handling_notice_prefecture
- 国税通則法 第35条第2項(期限後申告・修正申告の納期限)、第60条第2項(延滞税の割合と年7.3%の期間) https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」(年7.3%の期間を「納期限までの期間及び納期限の翌日から2か月を経過する日まで」と説明) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
- 国税庁「令和4年度(第72回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/10.htm
- 国税庁「令和8年度(第76回)税理士試験 出題のポイント」事業税(第一問 問1) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2026/pdf/10.pdf
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問2(問2 A社が納期限後に納付する場合の延滞金の計算と、外形対象法人の徴収猶予の要件・延滞金の免除を資料に当てはめて説明する)
- 第76回:第一問 問1 ⑴(問1⑴ 法人の事業税の延滞金が発生する場合の延滞金の割合と、控除される期間を説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 期限延長・電子申告・徴収猶予(比較表)