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督促と滞納処分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。延滞金の割合は令和8年中の割合(令和7年財務省告示第305号の平均貸付割合で確認)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税が納期限までに納められないとき、市町村は延滞金を加え、督促し、それでも納められなければ滞納者の財産を差し押さえます。この単元は、納期限後の延滞金(法369条)、督促(法371条・372条)、滞納処分(法373条)の順序と期限を扱います。

制度・処理の理由

督促は、納期限を過ぎても完納しない納税者に、督促状で納付を求める手続です(法371条1項)。国税庁の第74回「出題のポイント」は、督促状による督促が、租税債務の履行を催促する行為であるとともに、次に来る滞納処分手続の前提要件をなすものだと説明しています。地方税法も、差押えの要件を「督促を受け、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」と定め、督促を前提にしています(法373条1項1号)。

督促は時効にもかかわります。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までの期間は時効が完成せず、その期間を経過した時から新たに進行します(法18条の2第1項2号)。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅します(法18条1項)。

延滞金は、納期限後に納付する者が、税額に加えて納める金額です(法369条1項)。割合は、納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%、その後は年14.6%と定められています。ただし当分の間、延滞金特例基準割合(平均貸付割合 + 年1%)が年7.3%に満たない年は、年7.3%の割合を「延滞金特例基準割合 + 年1%」(上限は年7.3%)に、年14.6%の割合を「延滞金特例基準割合 + 年7.3%」に読み替えます(法附則3条の2第1項)。令和8年の平均貸付割合は年0.8%と告示された(令和7年財務省告示第305号)ので、令和8年中は年2.8%と年9.1%です。

滞納処分は、督促しても納められない税を、滞納者の財産から強制的に徴収する手続です。市町村の徴税吏員は、要件を満たせば財産を差し押さえなければなりません(法373条1項)。手続の細部は国税徴収法に規定する滞納処分の例によります(同条7項)。

判断の順序

  1. 納期限を確かめる。 条例で定めた納期限で、延長があれば延長後の納期限です(法368条2項かっこ書)。休日の扱いは納期と普通徴収です。
  2. 延滞金を計算する。
    • 期間: 納期限の翌日から納付の日まで。翌日から1月を経過する日までと、その後とで割合を分けます(法369条1項、法附則3条の2第1項)
    • 計算の基礎となる税額の1,000円未満を切り捨て、税額の全額が2,000円未満なら延滞金はかかりません(法20条の4の2第2項)
    • 計算の過程の1円未満を切り捨てます(法附則3条の2第6項)
    • 日数で割る分母は365日です。期間に閏年の日を含むときも、年当たりの割合は365日当たりの割合とします(利率等の表示の年利建て移行に関する法律25条)
    • 都市計画税を併せて賦課徴収するときは、固定資産税額と都市計画税額の合算額で計算します(法702条の8第1項後段)
    • 延滞金の確定金額の100円未満を切り捨て、全額が1,000円未満なら全額を切り捨てます(法20条の4の2第5項)
    • 納期限までに納付しなかったことにやむを得ない事由があると認めるときは、市町村長は延滞金を減免できます(法369条2項)
  3. 督促状の期限を確かめる。 徴税吏員は、納期限後20日以内に督促状を発しなければなりません(法371条1項本文)。特別の事情がある市町村は、条例で異なる期間を定められます(同条2項)。
    • 繰上徴収をする場合は督促を要しません(同条1項ただし書)
  4. 督促手数料を確かめる。 督促状を発したときは、条例の定めにより手数料を徴収できます(法372条)。
  5. 差押えの要件を確かめる。 次のどちらかに当たれば、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければなりません(法373条1項)。
    • 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき(1号)
    • 繰上徴収の告知で指定した納期限までに完納しないとき(2号)
    • 第二次納税義務者・保証人は、「督促状」を「納付の催告書」と読み替えます(同条2項)
  6. 10日の経過を待たない差押えを確かめる。 納期限後、督促状を発した日から10日を経過した日までに、繰上徴収の事由(法13条の2第1項各号。強制換価手続の開始など)が生じたときは、直ちに差し押さえられます(法373条3項)。
  7. 他の手続との関係を確かめる。
    • 強制換価手続が行われたときは、執行機関に交付要求をします(法373条4項)。差押えができる場合に、他の滞納処分による差押えがすでにある財産には、参加差押えで交付要求ができます(同条5項)
    • 仮算定税額で徴収する固定資産税(法364条5項)は、価格等の配分の通知が来るまで換価できません(法373条6項)
    • 処分は市町村の区域外でもできます(同条8項)
  8. 時点を確かめる。 法369条・371条〜373条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。動いたのは次の2点です。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法18条の2の見出しと文言が「時効の中断及び停止」から「時効の完成猶予及び更新」に改まる。督促の期間(督促状を発した日から起算して10日を経過した日まで)は同じ 第69回(2019年4月5日)の版は改正前、第70回(2020年4月3日)以後の版は改正後
2021年1月1日 延滞金の割合の特例の基準が「特例基準割合」(前年に告示された割合 + 年1%)から「延滞金特例基準割合」(平均貸付割合 + 年1%)に改まる(令和2年法律第5号)。読み替えの組立ては同じ 第69回・第70回の版は改正前、第71回(2021年4月2日)以後の版は改正後

各年の割合は財務大臣の告示で毎年変わります。令和7年中は年2.4%と年8.7%(平均貸付割合 年0.4%。令和6年財務省告示第293号)、令和8年中は年2.8%と年9.1%(同 年0.8%。令和7年財務省告示第305号)です。平均貸付割合は毎年11月30日までに告示されます(総務省の取扱通知 第1章66)。令和9年の割合は、この単元の取得時点ではまだ告示されていません。

基本例

M市の令和8年度分の固定資産税の第2期分85,600円(納期限2026年7月31日)を、Nさんが2026年10月20日に納付しました。延滞金を求めます。

比較例

基本例のNさんが、2026年8月25日に納付したとします。他の条件は変わりません。

納期限の翌日から1月以内の納付は低い割合だけで計算するので、延滞金がかからないこともあります。

過去問への接続

ドリル

問1 督促と差押えの日付

P市の令和8年度分の固定資産税の第3期の納期限は2026年12月25日である。Qさんは第3期分を納付していない。P市の条例に督促の期間についての別段の定めは無く、繰上徴収の事由は生じていない。

  1. 督促状は、いつまでに発しなければならないか。
  2. 徴税吏員が2027年1月8日に督促状を発した。差押えをしなければならなくなるのは、Qさんがいつまでに完納しないときか。
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  1. 納期限後20日以内、つまり2027年1月14日までです(法371条1項)
  2. 督促状を発した日(1月8日)から起算して10日を経過した日、つまり2027年1月18日までに完納しないときです(法373条1項1号)

1月8日を1日目として数えると10日目は1月17日で、10日を経過した日はその翌日の1月18日です。

問2 延滞金の計算

Rさんは、S市の令和8年度分の固定資産税の第1期分264,950円(納期限2026年4月30日)を、2026年6月15日に納付した。延滞金の割合は令和8年中の割合(年2.8%、年9.1%)による。延滞金を求めなさい。

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  • 計算の基礎となる税額は264,000円です(1,000円未満切捨て。法20条の4の2第2項)
  • 5月1日〜5月31日(31日)は年2.8%: 264,000円 × 2.8% × 31/365 = 627円
  • 6月1日〜6月15日(15日)は年9.1%: 264,000円 × 9.1% × 15/365 = 987円
  • 合計1,614円の100円未満を切り捨て、1,600円です(同条5項)

「1月を経過する日」は5月31日です。6月1日から高い割合に切り替わります。

問3 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 繰上徴収をする場合でも、徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。
  2. 督促手数料の額は、地方税法が定めている。
  3. 督促状を発した後10日を経過する前に、滞納者の財産について強制換価手続が開始されたときは、徴税吏員は直ちにその財産を差し押さえることができる。
  4. 仮算定税額により徴収する固定資産税について差押えをしたときは、価格等の配分の通知の前でも換価できる。
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  1. 誤り。 繰上徴収をする場合は督促を要しません(法371条1項ただし書)
  2. 誤り。 手数料は条例の定めるところにより徴収します(法372条)
  3. 正しい。 法373条3項(法13条の2第1項1号の事実)です
  4. 誤り。 配分の通知が行われる日までは換価できません(法373条6項)

督促は「前提要件」ですが、繰上徴収と繰上差押えはその例外です。

問4 延滞金の減免と時効

  1. 納税者が災害で納期限までに納付できなかった。市町村長は延滞金についてどのような措置をとれるか。
  2. 督促状を発したとき、固定資産税の徴収権の時効にどのような効果があるか。
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  1. やむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減免できます(法369条2項)。納期限そのものを延ばすには、条例による期限の延長(法20条の5の2第1項)によります
  2. 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までの期間は時効が完成せず、その期間を経過した時から新たに進行します(法18条の2第1項2号)

期限の延長は納期限を動かし、延滞金の減免は動かさずに金額を減らす措置です。

問5 督促及び滞納処分(論述)

固定資産税が納期限までに完納されない場合の延滞金、督促及び滞納処分について説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 延滞金: 納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ年14.6%(1月を経過する日までは年7.3%)。当分の間の特例(法附則3条の2)。やむを得ない事由による減免(法369条)
  • 督促: 納期限後20日以内に督促状(条例で別の期間も可)。繰上徴収の場合は不要(法371条)。条例による督促手数料(法372条)
  • 督促の性格: 履行を催促する行為であり、滞納処分の前提要件
  • 滞納処分: 督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、財産を差し押さえなければならない。繰上差押え・交付要求・参加差押え。国税徴収法の滞納処分の例による(法373条)

模範解答

固定資産税の納税者が納期限後に納付する場合は、税額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までは年7.3%)の割合を乗じた延滞金を加算して納付しなければなりません。当分の間、これらの割合は延滞金特例基準割合に応じて引き下げられます。市町村長は、やむを得ない事由があると認める場合は延滞金を減免できます。 納税者が納期限までに完納しない場合、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に督促状を発しなければなりません。ただし、繰上徴収をする場合は督促を要しません。督促状を発したときは、条例の定めにより手数料を徴収できます。督促は、租税債務の履行を催促する行為であるとともに、滞納処分の前提要件となるものです。 滞納者が督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、又は繰上徴収の告知で指定された納期限までに完納しないときは、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければなりません。その間に繰上徴収の事由が生じたときは、直ちに差し押さえることができます。強制換価手続が行われた場合は交付要求をし、参加差押えもできます。このほかの滞納処分は、国税徴収法に規定する滞納処分の例によります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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