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納税通知書と課税明細書

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令・施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は、市町村が台帳に登録した価格をもとに税額を決め、文書で納税者に知らせて納めさせる税です(台帳課税主義と課税台帳の構成)。この単元は、徴収のときに市町村が納税者に交付する二つの文書、納税通知書と課税明細書の記載事項と交付期限、あわせて価格の配分が遅れたときの仮算定の納税通知書を扱います。

制度・処理の理由

固定資産税の徴収は普通徴収の方法によります(法364条1項)。普通徴収とは、徴税吏員が納税通知書を納税者に交付して地方税を徴収することです(法1条1項7号)。固定資産税は納税者が申告して税額を決める税ではないので、市町村は文書で税額と納期を知らせなければ徴収できません。

納税通知書は、納税者が納付すべき地方税について、次の事項を記載した文書です(法1条1項6号)。

国税庁の第74回「出題のポイント」は、記載事項が法で明示されているのは、課税内容を納税者が理解し、納得したうえでの納税を期待するためだと説明しています。固定資産税の納税通知書に書く課税標準額は、土地・家屋・償却資産の価額とその合計額です(法364条2項)。

ただし、納税通知書は資産の種類ごとの合計しか示しません。そこで市町村は、土地・家屋に対して課する固定資産税を徴収するときは、一筆・一棟ごとの登録事項を書いた課税明細書を交付します(法364条3項)。同じ出題のポイントは、課税明細書を、納税者自身が課税内容を確かめるうえで極めて重要な役割を果たす文書としています。

二つの文書は、遅くとも納期限前10日までに交付します(法364条9項)。出題のポイントは、納期限との間に余裕を置いて納税者の便宜を図る趣旨だと説明しています。

2027年4月1日からは、二つの文書の内容を電子で提供する仕組みが加わりました(法747条の5の2)。納税通知書・課税明細書(法364条2項・3項・7項)や価格等の修正の通知(法417条1項)を受けた者が、地方税関係手続用電子情報処理組織を使い、地方税共同機構を経由して提供を受けたいと申し出たとします。市町村長は、すでに通知した内容をこの方法で提供でき、取下げの申出が無い限り、その後の同種の通知も、通知の際に同じ方法で提供できます(同条1項・2項、規則24条の40の2第1項2号)。納税者の住所は、提供する事項から除きます(同条2項)。

判断の順序

  1. 徴収の方法を確かめる。 固定資産税は普通徴収だけです(法364条1項)。納税通知書の交付が徴収の出発点です。
  2. 納税通知書の記載事項を挙げる。 法1条1項6号の事項を書きます。課税標準額は、土地・家屋・償却資産それぞれの価額と、その合計額です(法364条2項)。
  3. 課税明細書が要るかを資産の種類で分ける。
    • 土地: 土地課税台帳等に登録された所在、地番、地目、地積、当該年度の価格(法364条3項1号)
    • 家屋: 家屋課税台帳等に登録された所在、家屋番号、種類、構造、床面積、当該年度の価格(同項2号)
    • 償却資産: 法364条3項の対象ではありません
    • 様式は規則14条の第二十五号の二様式です
  4. 課税標準の特例を受ける土地・家屋は、率を乗じた額も書く。 法349条の3、349条の3の2(住宅用地の特例など)の適用を受ける場合は、価格にその率を乗じた額を課税明細書に記載します(法364条4項)。
  5. 負担調整を受ける土地は、前年度分の課税標準額なども書く。 令和6年度〜令和8年度分は、負担調整(法附則18条、19条1項、19条の4)を受ける土地について、前年度分の課税標準額と当該年度分の課税標準となるべき額などを記載します(法附則27条の5第1項、規則附則8条の2)。条例で税額を減額する場合(法附則21条、21条の2)は、その減額する税額も記載します(法附則27条の5第3項・4項)。負担調整の計算は商業地等と住宅用地の負担調整です。
  6. 交付期限を確かめる。 納税通知書も課税明細書も、遅くとも納期限前10日までに交付します(法364条9項)。
  7. 価格の配分の通知が遅れた資産は、仮算定の納税通知書を区分して交付する。
    • 対象: 道府県知事(関係市町村が二以上の道府県にわたるときは総務大臣)が価格等を決めて配分する固定資産(法389条1項各号)で、申告の遅れなどやむを得ない理由により、納税通知書の交付期限までに配分の通知が無いもの。同項1号により総務大臣が指定する船舶は除きます(法364条5項、規則15条の5、15条の6第1項)。総務省の取扱通知は、交付期限までに配分の通知が無い場合を一般に「やむを得ない理由」があるものとして扱ってよいとしています(第3章28)
    • 前年度の課税標準である価格で仮に算定した税額(仮算定税額)を納期の数で割った額の範囲で、通知が来るまでの納期に徴収できます。総額は仮算定税額の2分の1が限度です(法364条5項)
    • 他の固定資産と区分した納税通知書で、仮算定であることなどを記載します(同条7項・8項)
    • 通知の後に本算定税額との差を、不足ならその後の納期で徴収し、過納なら還付・充当します(同条6項)
    • 本算定税額が仮算定税額の2分の1に満たないと認められるときは、納税通知書の交付を受けた日から30日以内に、文書で修正を申し出られます。決定は受理から30日以内で、審査請求はできません(法364条の2)
  8. 送達の方法を確かめる。 書類は郵便・信書便または交付送達で住所等に送り(法20条1項)、住所等が明らかでなければ公示送達ができます(法20条の2)。
  9. 電子での提供の申出があるかを確かめる(2027年4月1日以後)。 申出があれば、交付した納税通知書・課税明細書の内容を、地方税共同機構を経由して電子で提供できます(法747条の5の2第1項・第2項、規則24条の40の2)。提供しても交付は省けず、処分の効力も生じません(法747条の5の2第3項)。令和10年3月31日までの通知は、法人宛てのものに限ります(令和7年法律第7号附則14条)。
  10. 時点を確かめる。 法364条と法1条1項6号・7号は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。動くのは次の2点です。
対象の年度分・施行日 内容 過去問での扱い
平成30年度〜令和2年度分 法附則27条の5第1項の前年度分の課税標準額等の記載 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の版
令和3年度〜令和5年度分 同じ記載。年度だけが改まる 第71回(2021年4月2日)・第73回(2023年4月7日)の版
令和6年度〜令和8年度分 同じ記載。令和9年度分以後の附則は未成立 第74回(2024年4月5日)〜第76回(2026年4月3日)と2027年4月1日の版
2027年4月1日施行 納税通知書・課税明細書の内容を、申出をした者に地方税共同機構を経由して電子で提供できる(法747条の5の2、規則24条の40の2)。令和10年3月31日までは法人に限る(令和7年法律第7号附則1条3号・14条) どの回の基準日の版にも無い

基本例

A市に土地1筆、家屋1棟、事業用の償却資産を持つB社に、A市が令和8年度分の固定資産税を徴収します。第1期の納期限は2026年4月30日です。

比較例

基本例のB社の土地が、小規模住宅用地として課税標準の特例(法349条の3の2第2項。価格の6分の1)を受けているとします。他の条件は変わりません。

課税標準の特例を受ける土地・家屋は、課税明細書の記載事項が一つ増えます。

過去問への接続

ドリル

問1 記載事項の振り分け

次の(1)〜(6)は、納税通知書と課税明細書のどちらの記載事項か答えなさい。

  1. 賦課に不服がある場合における救済の方法 (2) 家屋の家屋番号と床面積 (3) 各納期における納付額 (4) 土地の地目と地積 (5) 土地・家屋・償却資産の価額とその合計額 (6) 住宅用地の特例の率を価格に乗じた額
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  • 納税通知書: (1)・(3)・(5)(法1条1項6号、法364条2項)
  • 課税明細書: (2)・(4)・(6)(法364条3項・4項)

納税通知書は税額と納付の手続を、課税明細書は一筆・一棟ごとの課税内容を示します。

問2 交付期限と交付の範囲

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 第1期の納期限が5月1日の市町村が、4月27日に納税通知書と課税明細書を交付した。
  2. 償却資産だけを所有する納税者にも、市町村は課税明細書を交付しなければならない。
  3. 納税者の住所が明らかでないとき、市町村長は納税通知書を公示送達することができる。
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  1. 誤り。 遅くとも納期限前10日までに交付しなければなりません(法364条9項)。4月27日は納期限の4日前です
  2. 誤り。 課税明細書は土地・家屋に対して課する固定資産税について交付します(法364条3項)
  3. 正しい。 住所等が明らかでない場合は公示送達ができます(法20条の2第1項)

交付期限は、納税通知書と課税明細書で同じです。

問3 仮算定税額による徴収

C社の鉄道用の固定資産(法389条1項2号により道府県知事が価格等を決めて配分するもの)について、D市への令和8年度分の配分の通知が、C社の申告の遅れにより第2期の納期限の翌日に届いた。D市の納期は4回で、D市に配分された前年度の課税標準である価格は180,000,000円、通知による当年度の価格は150,000,000円である(課税標準の特例なし、標準税率)。

  1. 仮算定税額を求めなさい。
  2. 第1期と第2期に、それぞれいくらまで徴収できるか。
  3. 通知の後に徴収する不足税額を求めなさい(第1期・第2期は2の上限額を徴収したものとする)。
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  1. 180,000,000円 × 1.4% = 2,520,000円
  2. 各納期 2,520,000円 ÷ 4 = 630,000円まで。第1期と第2期の合計は1,260,000円で、仮算定税額の2分の1(1,260,000円)を超えません(法364条5項)
  3. 本算定税額は150,000,000円 × 1.4% = 2,100,000円。不足税額は2,100,000円 − 1,260,000円 = 840,000円で、通知が行われた日以後の納期に徴収します(同条6項)

上限は二重です。各納期は納期の数で割った額まで、合計は2分の1までです。

問4 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 2027年中に交付する納税通知書について、市町村は、申出をした個人の納税者に、その内容を地方税共同機構を経由して電子で提供できる。
  2. 納税通知書の内容を電子で提供したときは、それによって納付の告知の効力が生じる。
  3. 仮算定税額による固定資産税の修正の申出に対する市町村長の決定には、審査請求をすることができない。
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  1. 誤り。 令和10年3月31日までに行われる通知は、法人に対するものに限られます(令和7年法律第7号附則14条)
  2. 誤り。 電子での提供は処分の効力を生じさせません(法747条の5の2第3項)
  3. 正しい。 法364条の2第6項です

電子での提供は交付の代わりではなく、交付した内容の写しを届ける仕組みです。

問5 二つの文書(論述)

固定資産税の徴収に当たり市町村が納税者に交付する文書について、それぞれの役割、記載事項及び交付期限を説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 固定資産税は普通徴収(法364条1項)で、納税通知書の交付により徴収する(法1条1項7号)
  • 納税通知書の記載事項(法1条1項6号)と、課税標準額は土地・家屋・償却資産の価額と合計額(法364条2項)。課税内容を理解・納得したうえでの納税を期待する趣旨
  • 課税明細書: 土地・家屋について一筆・一棟ごとの登録事項と価格(法364条3項)、特例の率を乗じた額(同条4項)。納税者自身が課税内容を確かめる役割
  • 交付期限: どちらも遅くとも納期限前10日まで(法364条9項)。納付までの余裕を置く趣旨

模範解答

固定資産税の徴収は普通徴収の方法によらなければならず、市町村は納税通知書を納税者に交付して徴収します。納税通知書には、賦課の根拠となった法律及び条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所、納期限までに納付しなかった場合に執られる措置並びに賦課に不服がある場合の救済の方法を記載します。課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額とその合計額です。記載事項が法定されているのは、納税者が課税内容を理解し、納得したうえで納税することを期待するためです。 市町村は、土地又は家屋に対して課する固定資産税を徴収するときは、課税明細書も交付します。土地は所在、地番、地目、地積及び当該年度の価格を、家屋は所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の価格を記載し、課税標準の特例を受けるものは、価格に特例の率を乗じた額も記載します。課税明細書は、納税者自身が課税内容を確かめるための文書です。 納税通知書と課税明細書は、遅くとも納期限前10日までに交付しなければなりません。納期限との間に余裕を置き、納税者の便宜を図るためです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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