固定資産税・評価の制度と権利保護 > 価格への不服
評価審査委員会と審査の申出
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者は、市町村に置かれた固定資産評価審査委員会に審査の申出をします。この単元は、委員会の組織(法423条〜428条)、審査の申出と審査の手続(法432条・433条)、決定に基づく価格の修正(法435条)を扱います。
- 委員会の決定に不服がある場合の取消訴訟は審査決定の取消訴訟が受け持ちます
- 申出の前に価格を確かめる手段は縦覧制度と台帳閲覧と記載事項証明です
- 基準年度と第二年度・第三年度の価格の据置きは課税標準と基準年度・据置制度・税率、価格の登録と公示は固定資産の評価と価格の決定・登録です
制度・処理の理由
固定資産の価格は、納税者の負担に直接重大な影響を持ちます。そこで、価格に関する不服は、価格を決めた市町村長自身には処理させず、別個の独立した合議制の機関である固定資産評価審査委員会が審査します(法423条1項。第74回「出題のポイント」は、これを審査の衡平を期するためと説明しています)。
独立性と専門性は、組織の定めで支えられています。
- 委員は、住民、市町村税の納税義務がある者、固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、議会の同意を得て市町村長が選任します(法423条3項)。任期は3年です(同条6項)
- 委員は、価格を評価する固定資産評価員や市町村長などを兼ねられません(法425条1項)
- 事件は委員3人の合議体で扱います(法428条1項)
審査の申出ができるのは価格だけです(法432条1項)。価格に関する不服は、この申出と、その決定に対する取消訴訟によってのみ争えます(法434条2項)。固定資産税の賦課についての審査請求では、価格への不服を理由にできません(法432条3項)。納税義務者が誰か、税額の計算などの不服は、賦課についての審査請求(法19条1号)で争います。住宅用地特例(法349条の3の2)の適否も、価格ではなく課税標準の特例の問題なので同じです。東京都行政不服審査会の答申(平成30年度分の固定資産税等賦課処分に係るもの)は、住宅用地に当たらないとされた土地の不服を固定資産税の賦課処分に対する審査請求として審理しており、呉市固定資産評価審査委員会の案内も、課税標準額は審査の申出の対象にならないと説明しています。
申出ができる期間も一定期間に限られています(第74回「出題のポイント」)。原則は、価格を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までです(法432条1項)。
判断の順序
- 委員会の組織を確かめる。
- 設置: 市町村に置く(法423条1項)
- 定数: 3人以上で、市町村の条例で定める(同条2項)
- 選任: 住民・市町村税の納税義務者・学識経験者のうちから、議会の同意を得て市町村長が選任(同条3項)。補欠は議会閉会中なら同意なしで選任し、次の議会で事後承認を得る(同条4項・5項)
- 任期: 3年。補欠の委員は前任者の残任期間(同条6項)
- 兼職禁止: 国会議員・地方議会の議員、地方団体の長、農業委員会の委員、固定資産評価員(法425条1項)。市町村に対する請負人等も委員になれない(同条2項)
- 欠格: 破産者で復権を得ない者、委員の職務に関して刑に処せられた者、拘禁刑以上の刑の執行終了等から2年を経過しない者、懲戒免職から2年を経過しない者(法426条)
- 罷免: 心身の故障や非行があるとき、議会の同意を得て罷免できる(法427条)
- 合議体: 委員会が指定する3人で構成し、うち1人を審査長とする。過半数の出席で開き、過半数で決する(法428条)
- 申出できる者と事項を確かめる。 固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産の、台帳に登録された価格について申し出ます(法432条1項)。
- 道府県知事・総務大臣が決定・修正して通知した価格(法389条1項・417条2項・743条1項・2項)は除きます。これらは道府県知事・総務大臣の処分として審査請求の対象です(法19条8号)。配分の仕組みは評価額の決定と市町村への配分です
- 第二年度・第三年度は、申し立てられる内容を絞る。 据置年度で基準年度の価格を登録された価格とみなす場合(法411条3項)は、地目の変換、家屋の改築・損壊その他これらに類する特別の事情(法349条2項1号)があるので比準価格によるべきだ、と申し立てる場合に限られます(法432条1項ただし書。第二年度は法349条2項ただし書、第三年度は同条3項ただし書の適用を求めることになります)。基準年度の価格そのものの高低は争えません。
- 申出期間を、登録の経緯で分ける。
- 通常: 価格等をすべて登録した旨の公示の日(法411条2項)から、納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで
- 道府県知事の勧告で修正登録した場合: その公示の日(法419条3項)から、同日後3月を経過する日まで。修正に基づく更正(法420条)の納税通知書を受けた者は、交付を受けた日後3月を経過する日まで
- 公示後に価格等を決定・修正して通知された場合(法417条1項): 通知を受けた日から3月以内
- 期間は民法の例により、初日を算入しません(法20条の5第1項)
- 申出の方式を確かめる。 文書で申し出ます(法432条1項)。代理人、総代、審査請求書の記載事項、補正などは行政不服審査法の規定を準用します(同条2項)。
- 審査の手続を順に追う。
- 直ちに調査その他の事実審査を行い、申出を受けた日から30日以内に審査の決定をする(法433条1項)
- 書面審理が原則。申出人が求めれば口頭で意見を述べる機会を与える(同条2項)
- 申出人や資料の所持者に資料の提出を求め、固定資産評価員に評価調書の説明を求めることができる(同条3項・4項)
- 申出人は、市町村長に書面で照会できる(同条5項)
- 必要があれば、申出人と市町村長の出席を求めて公開の口頭審理を行える(同条6項)
- 決定から10日以内に、申出人と市町村長に文書で通知する。30日以内に決定がないときは、申出を却下する決定があったものとみなすことができる(同条12項)
- 決定後の修正を確かめる。 通知を受けた市町村長は、価格等を修正する必要があるときは、通知を受けた日から10日以内に修正して登録し、納税者に通知します(法435条1項)。賦課後でも、修正した価格に基づいて賦課額を更正します(同条2項)。
- 時点を確かめる。 法423条〜428条・432条・433条・435条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で、次の1点を除き変わっていません(版の差で確認)。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2025年6月1日 | 法426条3号の「禁錮以上の刑」を「拘禁刑以上の刑」に改めた(刑法改正に伴う整理) | 第69回〜第75回(2019年4月5日〜2025年4月4日)の基準日の版は「禁錮以上の刑」。第76回以後は「拘禁刑以上の刑」 |
基本例
令和9年度は基準年度です。N市は2027年4月1日に価格等をすべて登録した旨を公示し、Oさんは同年4月12日に家屋の納税通知書の交付を受けました。Oさんが家屋の価格について審査の申出ができる期間を考えます。
- 始期は公示の日、2027年4月1日です
- 終期は、交付を受けた日(4月12日)の翌日から起算して3月を経過する日、つまり2027年7月12日です
- 基準年度なので、価格そのものが高すぎるという主張で申し出られます
比較例
基本例のOさんが、翌年の令和10年度(第二年度)に、同じ家屋の価格について申し出ようとしたとします。家屋に改築や損壊などの事情はありません。他の条件は変わりません。
- 第二年度は、基準年度の価格が登録された価格とみなされます(法411条3項)
- 法349条2項1号の事情を申し立てる場合を除き、審査の申出はできません(法432条1項ただし書)
据置年度には、基準年度の価格の高低を争うことはできず、申出の道は特別の事情がある場合に限られます。
過去問への接続
- 第70回(基準日 2020年4月3日) 第一問 問1: 納税通知書の内容が適正かを確認するための制度と、不服がある場合に取り得る制度を説明させます。不服の制度として審査の申出を説明し、決定への不服は審査決定の取消訴訟につなげます
- 第74回(基準日 2024年4月5日) 第一問 問2: 固定資産評価審査委員会に対する審査の申出について、制度の趣旨、申出ができる者、申出ができる事項、申出ができる期間を説明させ、あわせて決定に不服がある場合の取扱いを問います(25点)。この単元は前半を受け持ちます。年度分を問う設問ではありません
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第71回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 申出期間の計算
P市は2027年4月1日に令和9年度の価格等をすべて登録した旨を公示した。Qさんは2027年5月10日に土地の納税通知書の交付を受けた。Qさんが審査の申出をすることができる最終日を答えなさい。
解答と解説を見る
2027年8月10日です。交付を受けた日の翌日(5月11日)から起算し、3月後の応当日(8月11日)の前日が「3月を経過する日」です(法432条1項、法20条の5第1項)。
始期は公示の日(4月1日)で、納税通知書の交付より前から申し出られます。「交付の日から3月」と数えて8月9日や8月11日にしないこと。
問2 委員会の組織
次の記述の正誤を答えなさい。
- 固定資産評価審査委員会の委員の定数は3人である。
- 固定資産評価員は、固定資産評価審査委員会の委員を兼ねることができない。
- 固定資産評価審査委員会の委員の任期は3年である。
- 審査の申出の事件は、委員全員で構成する会議で取り扱う。
解答と解説を見る
- 誤り。 3人以上で、市町村の条例で定めます(法423条2項)
- 正しい。 法425条1項4号です
- 正しい。 法423条6項です。補欠の委員は前任者の残任期間です
- 誤り。 委員会が指定する3人の合議体で取り扱います(法428条1項)
評価員(法404条)は価格を評価する側、委員会は審査する側です。定数の「3人以上」と合議体の「3人」を取り違えないこと。
問3 第三年度の申出
令和11年度は第三年度である。Rさんの家屋について、次の各場合に、令和11年度に審査の申出ができるかを答えなさい。
- Rさんが、令和9年度(基準年度)の価格は近隣と比べて高すぎると考えている場合
- 令和10年中に家屋を改築したのに、令和11年度も基準年度の価格のまま登録されている場合
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- できません。 第三年度は基準年度の価格が登録された価格とみなされ(法411条3項)、価格の高低は申し立てられません(法432条1項ただし書)
- できます。 家屋の改築は法349条2項1号の事情に当たり、比準価格によるべきだと申し立てることができます(法432条1項ただし書、法349条3項ただし書)
基準年度の価格の高低を争う機会は、基準年度の申出期間です。
問4 審査の申出の対象外
次の不服は、固定資産評価審査委員会への審査の申出で争えるか。争えない場合は、どの手続によるかを答えなさい。
- 総務大臣が価格を決定して市町村に配分した船舶の価格
- 市町村が、賦課期日前に土地を売却して所有権の移転登記も済ませた旧所有者に固定資産税を課したこと(納税義務者が誰かについての不服)
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- 争えません。 総務大臣が決定して通知した価格は審査の申出の対象から除かれ(法432条1項かっこ書)、総務大臣の処分についての審査請求によります(法19条8号)
- 争えません。 審査の申出の対象は価格だけです。納税義務者についての不服は、賦課についての審査請求(法19条1号)によります
逆に、価格への不服を賦課の審査請求の理由にすることはできません(法432条3項)。
問5 審査の申出(論述)
固定資産評価審査委員会に対する審査の申出について、その制度の趣旨、審査の申出ができる者、審査の申出ができる事項及び審査の申出ができる期間について説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 趣旨: 価格は納税者の負担に直接重大な影響を持つので、審査の衡平を期すため、市町村長に処理させず、独立した合議制の機関である委員会が審査決定する
- 申出ができる者: 固定資産税の納税者
- 事項: 台帳に登録された価格のみ。道府県知事・総務大臣が決定した価格を除く。据置年度は法349条2項1号の事情を申し立てる場合に限る
- 期間: 公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日まで(修正の公示・通知の場合の期間も)
- 手続: 文書で申し出る。委員会は30日以内に決定する
模範解答
固定資産の価格は納税者の負担に直接重大な影響を持つことから、価格に関する納税者の不服については、審査の衡平を期するため、価格を決定した市町村長に処理させず、市町村に設置された別個の独立した合議制の機関である固定資産評価審査委員会が審査し、決定することとしています。 審査の申出ができる者は、固定資産税の納税者です。 審査の申出ができる事項は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に限られます。道府県知事または総務大臣が決定し、または修正して通知した価格は除かれます。また、第二年度・第三年度において基準年度の価格を登録された価格とみなす場合は、地目の変換、家屋の改築・損壊などの特別の事情があることを申し立てる場合に限り、申出ができます。 審査の申出ができる期間は、価格等をすべて登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後3月を経過する日までです。道府県知事の勧告により価格を修正登録した場合はその公示の日から同日後3月を経過する日まで、公示後に価格を決定・修正した旨の通知を受けた場合は通知を受けた日から3月以内です。申出は文書で行い、委員会は申出を受けた日から30日以内に審査の決定をしなければなりません。
根拠
- 地方税法 第19条(行政不服審査法との関係)、第20条の5第1項(期間の計算)、第349条第2項・第3項(第二年度・第三年度の課税標準)、第411条(価格等の登録と公示)、第417条(公示後の価格等の決定・修正)、第419条第3項・第420条(勧告による修正と更正)、第423条(固定資産評価審査委員会の設置、選任等)、第425条(兼職禁止等)、第426条(欠格事項)、第427条(罷免)、第428条(合議体)、第432条(審査の申出)、第433条(審査の決定の手続)、第434条第2項(争訟の方式)、第435条(決定に基づく価格等の修正) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東京都行政不服審査会 答申(平成30年度分の固定資産税等賦課処分に対する審査請求。住宅用地の認定) https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/0635_490
- 呉市固定資産評価審査委員会「固定資産評価審査申出書の記載方法」(審査の申出ができる事項) https://www.city.kure.lg.jp/uploaded/attachment/59193.pdf
- 国税庁「令和6年度(第74回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問2(独立した合議制の機関、申出できる者・事項・期間) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/11.htm
- 国税庁「令和2年度(第70回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問1(情報開示制度と審査申出制度) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2020/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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