固定資産税・評価の制度と権利保護 > 情報開示

縦覧制度

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準とします(台帳課税主義と課税台帳の構成)。納税者が自分の価格の当否を確かめる情報開示の制度は、縦覧、台帳の閲覧、台帳記載事項の証明の三つです。この単元は、縦覧制度(法415条・416条)と、価格を修正したときの縦覧(法419条4項〜8項)を扱います。

制度・処理の理由

土地と家屋の価格は、市町村長が固定資産評価基準によって決めます(法403条1項)。納税者は自分の資産の価格だけを見ても、それが高いのか低いのかを判断できません。そこで市町村長は、納税者が自己の土地・家屋の価格と、同じ市町村内の他の土地・家屋の価格とを比較できるよう、価格を記載した帳簿を縦覧に供します(法416条1項)。国税庁の第73回「出題のポイント」は、縦覧・閲覧・証明の三制度をいずれも納税者の信頼を確保する制度とし、縦覧は他の評価額との比較を通じて自己の評価額が適正かを判断する制度だと説明しています。

縦覧の仕組みは、価格決定の日程に合わせてあります。

帳簿の記載事項は、比較に要る事項に限られます。土地は所在・地番・地目・地積・価格、家屋は所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格です(法415条1項)。所有者の氏名・住所は記載事項に入っていません。 償却資産は縦覧の対象ではありません。

判断の順序

  1. 縦覧の対象を土地・家屋に限る。 帳簿に載るのは、土地課税台帳等・家屋課税台帳等に登録された土地・家屋で、固定資産税を課することができるものです(法415条1項)。償却資産の帳簿はありません。
  2. 帳簿の作成期限を確かめる。 市町村長は、土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿を毎年3月31日までに作ります(法415条1項本文)。
    • 災害その他特別の事情があれば、4月1日以後に作ることができます(同項ただし書)
    • 電磁的記録で作ることもできます(同条2項)
  3. 記載事項を区分ごとに挙げる。
    • 土地: 所在、地番、地目、地積、当該年度の価格(法415条1項)
    • 家屋: 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、当該年度の価格(同項)
    • 非課税の規定(法348条)の適用を受ける部分の面積は、地積・床面積から除きます
  4. 縦覧できる者を確かめる。
    • 土地価格等縦覧帳簿: その市町村内に所在する土地に対して課する固定資産税の納税者(法416条1項)
    • 家屋価格等縦覧帳簿: その市町村内に所在する家屋に対して課する固定資産税の納税者(同項)
    • 家屋だけの納税者は、土地の帳簿を縦覧できません。賃借人は縦覧できる者に入りません
  5. 縦覧期間を求める。
    • 原則: 4月1日から、4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで(法416条1項本文)。終期は、その下限以後で市町村長が定めます
    • 災害その他特別の事情がある場合: 4月2日以後の日から、その日から20日を経過した日または最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで(同項ただし書)
    • 場所は市町村長が指定し、場所と期間をあらかじめ公示します(同条3項)。映像面に表示して縦覧させることもできます(同条2項)
  6. 価格を修正した場合を分ける。
    • 道府県知事の勧告(法419条1項)を受けて価格等を修正登録した場合: 修正登録した旨を直ちに公示し(同条3項)、直ちに帳簿を作ります(同条4項)。縦覧の場所と期間をあらかじめ公示したうえで(同条8項)、作成の日から20日以上の期間、縦覧に供します(同条6項)
    • 重大な錯誤などで市町村長が修正した場合(法417条1項): 縦覧の規定はなく、納税義務者に通知します(同項後段)。修正の手続は価格等の修正と賦課額の更正です
  7. 問題文が日程を問うときは、時系列に並べる。 価格の決定(3月31日まで。法410条1項)→ 台帳への登録と公示(法411条1項・2項)→ 縦覧帳簿の作成(3月31日まで)→ 縦覧(4月1日から)→ 納税通知書・課税明細書の交付(納期限前10日まで。法364条9項)→ 審査の申出(法432条1項)の順です。
  8. 時点を確かめる。 法415条・416条・419条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。

基本例

A市は、令和9年度の固定資産税の最初の納期限を2027年4月30日と定めています。A市内に土地だけを持つBさんが、縦覧できる帳簿と、縦覧期間の終期の下限を考えます。

比較例

基本例のA市が、最初の納期限を2027年4月15日と定めていたとします。他の条件は変わりません。

最初の納期限が4月20日より前でも、縦覧期間は少なくとも4月20日まで確保されます。

過去問への接続

ドリル

問1 縦覧の対象と縦覧できる者

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 償却資産についても、市町村長は価格を記載した縦覧帳簿を作り、償却資産の納税者の縦覧に供する。
  2. 土地価格等縦覧帳簿には、土地の所有者の氏名が記載される。
  3. C市内に家屋だけを持ち、土地を持たない納税者は、C市の土地価格等縦覧帳簿を縦覧できる。
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  1. 誤り。 縦覧帳簿は土地と家屋についてだけ作ります(法415条1項)
  2. 誤り。 記載事項は所在、地番、地目、地積、価格で、所有者の氏名は入りません(法415条1項)
  3. 誤り。 土地の帳簿を縦覧できるのは、市町村内の土地に対して課する固定資産税の納税者です(法416条1項)。家屋だけの納税者は家屋の帳簿に限られます

縦覧は「他人の価格と比べる制度」ですが、比べられる相手は同じ種類の資産(土地なら土地)です。

問2 縦覧期間

D町は、令和9年度の固定資産税の最初の納期限を2027年4月26日と定めた。災害その他特別の事情は無いものとする。

  1. D町の縦覧期間の始期はいつか。
  2. 縦覧期間の終期は、いつ以後の日でなければならないか。
  3. D町長が縦覧の場所と期間についてしなければならないことは何か。
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  1. 2027年4月1日です(法416条1項)
  2. 4月20日と最初の納期限(4月26日)のいずれか遅い日、つまり2027年4月26日以後の日です
  3. 場所と期間を、あらかじめ公示します(法416条3項)

始期を「価格を登録した旨の公示の日」と書かないこと。縦覧の始期は条文で4月1日と決まっています。

問3 期間の定め方の意味

縦覧期間の終期を「4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日」としていることから、縦覧期間について何が言えるか。2点述べなさい。

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  • 4月1日から始まるので、少なくとも20日間(4月1日〜4月20日)の縦覧期間が確保されます
  • 最初の納期限が4月20日より遅い場合は、最初の納期限まで縦覧できます。納税者は、最初の納付の前に自分の価格を他と比べられます

災害等で4月2日以後に始める場合も、「その日から20日を経過した日」と最初の納期限のいずれか遅い日以後まで、という同じ考え方です(法416条1項ただし書)。

問4 価格を修正したときの縦覧

道府県知事の勧告を受けて、市町村長が土地の価格を修正して登録した。このとき、縦覧について市町村長がしなければならないことを順に述べなさい。また、市町村長が重大な錯誤を発見して自ら価格を修正した場合(法417条1項)との違いを述べなさい。

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  • 修正して登録した旨を、直ちに公示します(法419条3項)
  • 直ちに土地価格等縦覧帳簿を作ります(同条4項)
  • 縦覧の場所と期間を、あらかじめ公示します(同条8項)
  • 作成の日から20日以上の期間、指定する場所で納税者の縦覧に供します(同条6項)

法417条1項の修正には縦覧の定めがなく、修正した旨を納税義務者に通知します(同項後段)。

修正後の縦覧期間は「4月1日から」ではなく「帳簿の作成の日から20日以上」です。二つの期間の定めを混同しないこと。

問5 縦覧制度(論述)

固定資産税の縦覧制度について、その趣旨、縦覧できる者、縦覧できる期間、縦覧できる項目を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 納税者が、自己の土地・家屋の価格を市町村内の他の土地・家屋の価格と比較し、適正かを判断できるようにする(法416条1項)
  • 帳簿: 市町村長が土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を毎年3月31日までに作る(法415条1項)
  • 縦覧できる者: 市町村内の土地(家屋)に対して課する固定資産税の納税者。償却資産は対象外
  • 期間: 4月1日から、4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日まで。場所・期間は公示
  • 項目: 土地は所在・地番・地目・地積・価格、家屋は所在・家屋番号・種類・構造・床面積・価格

模範解答

縦覧制度は、固定資産税の納税者が、自己の土地または家屋の価格と、その市町村内の他の土地または家屋の価格とを比較することにより、自己の資産の価格が適正かどうかを判断できるようにするための制度です。 市町村長は、土地価格等縦覧帳簿と家屋価格等縦覧帳簿を毎年3月31日までに作成します。土地価格等縦覧帳簿はその市町村内の土地に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に、家屋価格等縦覧帳簿は家屋に対して課する固定資産税の納税者の縦覧に供します。償却資産は縦覧の対象ではありません。 縦覧の期間は、毎年4月1日から、4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までです。市町村長は、縦覧の場所と期間をあらかじめ公示します。 縦覧できる項目は、土地については所在、地番、地目、地積及び当該年度の価格、家屋については所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び当該年度の価格です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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