固定資産税・課税の基本 > 納税義務者

台帳課税主義と課税台帳の構成

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産税は、誰に、どの価格で課税するかを、市町村が備える固定資産課税台帳で決めます。この単元は、課税台帳の種類と登録事項、台帳に登録されたところで課税する仕組み(台帳課税主義)、その基準となる賦課期日を扱います。納税義務者を問う論述(第一問)でも、年度ごとに課税される資産を選ぶ計算(第二問)でも、最初に通る段です。

制度・処理の理由

固定資産税は固定資産の所有者に課します(法343条1項)。ところが、市町村の区域には膨大な数の土地・家屋・償却資産があり、そのすべてについて毎年、真の所有者が誰かを私法上の権利関係から調べ直すことはできません。そこで法は、市町村に固定資産課税台帳を備えさせ(法380条1項)、台帳に所有者として登録された者に、台帳に登録された価格を課税標準として課税する仕組みをとっています(法343条2項・3項、349条1項)。これを台帳課税主義といいます。国税庁の出題のポイント(第73回)も、固定資産税は台帳に登録された価格等を課税標準とし、台帳に登録された所有者に課される台帳課税主義をとっていると説明しています。

土地と家屋は、不動産登記と結びつけて所有者を決めます。登記簿に登記されている土地・家屋は、登記簿に所有者として登記されている者が所有者です(法343条2項前段)。登記所から市町村長への通知(法382条)によって、登記の内容が土地課税台帳・家屋課税台帳に移ります。登記されていない土地・家屋で課税できるものは、補充課税台帳に所有者を登録して課税します。反対に、登記されるべき土地・家屋が登記されていない、または地目などの登記事項が事実と違うために課税上支障があるときは、市町村長は登記所に登記や修正などの措置を申し出ることができます(法381条7項)。償却資産には登記の制度がないので、所有者の申告(法383条)に基づいて償却資産課税台帳に登録します(法343条3項)。

もう一つの柱が賦課期日です。固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日です(法359条)。台帳に誰が登録されているか、どの資産があるかは、この日の状況で決まります。年度の途中で売買・新築・滅失があっても、その年度の納税義務者と課税される資産は変わりません。地方税法には、年度の途中の所有期間に応じて税額を月割にする定めがありません。

判断の順序

  1. 問われた年度の賦課期日を確かめる。 令和8年度なら令和8年1月1日です(法359条)。問題文の日付が賦課期日の前か後かを、資産ごとに拾います。
  2. 賦課期日に存在する資産かを決める。
    • 賦課期日の後に新築・取得した資産は、その年度は課税されず、翌年度から課税されます
    • 賦課期日の後に滅失・売却した資産は、その年度の全額が賦課期日の所有者(売却なら売主)に課税されます(月割にしない)
    • 賦課期日の前に滅失した家屋は、その年度は課税されません(敷地の土地だけが残ります)
  3. 資産の種類と登記の有無で、登録する台帳を決める。 固定資産課税台帳は次の5つの総称です(法341条9号〜14号)。
台帳 対象 主な登録事項
土地課税台帳 登記簿に登記されている土地 不動産登記法27条3号・34条1項各号の登記事項、所有権・質権・100年より長い存続期間の地上権の登記名義人の住所・氏名、基準年度の価格または比準価格(法381条1項)
土地補充課税台帳 登記されていない土地で課税できるもの 所有者の住所・氏名、所在、地番、地目、地積、価格(同条2項)
家屋課税台帳 登記簿に登記されている家屋(区分所有に係る家屋は専有部分が登記されていればその家屋) 不動産登記法27条3号・44条1項各号の登記事項、所有権の登記名義人の住所・氏名、価格(同条3項)
家屋補充課税台帳 登記されている家屋以外の家屋で課税できるもの 所有者の住所・氏名、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格(同条4項)
償却資産課税台帳 償却資産 所有者の住所・氏名、所在、種類、数量、価格(同条5項)
  1. 台帳に所有者として登録された者を納税義務者とする。 土地・家屋は登記簿または補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者(法343条2項前段)、償却資産は償却資産課税台帳に所有者として登録されている者です(同条3項)。質権または100年より長い存続期間の地上権の目的である土地は、質権者・地上権者に課します(同条1項かっこ書)。
  2. 台帳どおりにならない例外を確かめる。
  3. 課税標準は台帳に登録された価格とする。 土地・家屋は、基準年度の価格で土地課税台帳等(土地課税台帳・土地補充課税台帳)・家屋課税台帳等(家屋課税台帳・家屋補充課税台帳)に登録されたものが課税標準です(法349条1項)。第二年度・第三年度も、原則として基準年度の価格を使います(同条2項・3項)。償却資産は、賦課期日の価格で償却資産課税台帳に登録されたものです(法349条の2)。特例を適用する資産は、特例の率を乗じた額も台帳に登録します(法381条6項)。
  4. 時点を確かめる。 台帳の種類、登録事項の骨格、賦課期日は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法343条5項(探索しても所有者の存在が不明なときに使用者を所有者とみなす)を新設し、同条4項に使用者への事前の通知を加える(令和2年法律第5号)。法381条1項・3項の登録事項に、同条4項・5項で課される者を加える。附帯設備の規定が343条9項から10項に移る 適用は令和3年度分以後(同法附則14条2項・3項)。第69回(2019年4月5日)の基準日の版には無い。第70回(2020年4月3日)の基準日の版にはあるが、令和2年度分には適用されない。第71回(2021年4月2日)以後は適用あり

基本例

Aは、令和7年12月31日まで、X市に家屋(家屋課税台帳に登録された令和8年度の価格 15,000,000円、課税標準額も同額)を所有していました。この家屋は令和8年2月10日に火災で全壊しました。税率を標準税率の100分の1.4として、Aに課される令和8年度の家屋の固定資産税額を求めます。

比較例

基本例の家屋が、令和7年12月20日に全壊していたとします。他の条件は変わりません。

滅失の日が賦課期日の前か後かで、その年度の家屋の課税が全額か無しかに分かれます。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 登録する台帳

次の固定資産は、固定資産課税台帳のうちどの台帳に登録されるか答えなさい。

  1. 登記簿に登記されている宅地
  2. 新築後、表題登記の申請がされていない木造の住宅
  3. 工場の機械装置
  4. 登記されていない土地で、固定資産税を課することができるもの
解答と解説を見る
  1. 土地課税台帳(法341条10号、381条1項)
  2. 家屋補充課税台帳(法341条13号、381条4項)。登記されている家屋以外の家屋だからです
  3. 償却資産課税台帳(法341条14号、381条5項)。償却資産には登記の制度がありません
  4. 土地補充課税台帳(法341条11号、381条2項)

補充課税台帳は「登記簿に無いものを補う」台帳です。登記されれば、登記所からの通知を受けて土地課税台帳・家屋課税台帳に移ります。

問2 令和8年度に課税される資産

Bは、X市に次の固定資産を持っていました(1・3・4はBが所有者として台帳に登録されていた資産、2はBが新築した家屋)。令和8年度にBに課される固定資産税額の合計を求めなさい。課税標準額は1と3が令和8年度の額、税率は標準税率の100分の1.4で、免税点は考えなくてよいものとします。

  1. 土地: 課税標準額 9,000,000円。令和8年3月15日にCへ売却し、同月中に所有権の移転登記を終えた
  2. 家屋: 令和8年2月1日に新築した。見込まれる価格 12,000,000円
  3. 償却資産: 課税標準額 5,000,000円。令和7年中から事業の用に供しており、申告により償却資産課税台帳に登録されている
  4. 家屋: 令和7年度の課税標準額 3,000,000円。令和7年11月に取り壊した
解答と解説を見る

196,000円です。

  • 1 は賦課期日の後の売却なので、令和8年度はBに全額が課されます: 9,000,000円 × 1.4% = 126,000円
  • 2 は賦課期日の後の新築なので、令和8年度は課税されません(令和9年度から)
  • 3 は課税されます: 5,000,000円 × 1.4% = 70,000円
  • 4 は賦課期日の前に取り壊したので、令和8年度は課税されません
  • 126,000円 + 70,000円 = 196,000円

売却した土地を買主に「月割で」負担させる取決めは、売買の当事者の間の合意にすぎません。地方税法上の納税義務者は、賦課期日の登記名義人Bです。

問3 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 固定資産税の課税標準は、市町村長が賦課の時点で改めて認定した時価である
  2. 償却資産の納税義務者は、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者である
  3. 年度の途中で家屋が滅失した場合、その年度の固定資産税は、所有していた月数に応じて減額される
  4. 100年より長い存続期間の定めのある地上権の目的である土地には、地上権者に固定資産税を課する
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  1. 誤り。 課税標準は、基準年度の価格で台帳に登録されたものです(法349条1項)。台帳に登録された価格によって課税します
  2. 正しい。 法343条3項
  3. 誤り。 賦課期日(1月1日)の状況で課税が決まり、月割の定めはありません(法359条)
  4. 正しい。 法343条1項かっこ書。質権の目的である土地の質権者も同じです

課税標準も納税義務者も「台帳に登録されたところ」で決まる、の一文で1と2を同時に判断できます。

問4 台帳課税主義(論述)

固定資産課税台帳の種類を挙げ、台帳課税主義の意義と、それがとられている理由を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 固定資産課税台帳は、土地課税台帳・土地補充課税台帳・家屋課税台帳・家屋補充課税台帳・償却資産課税台帳の総称で、市町村は備付けの義務を負う
  • 台帳課税主義: 台帳に所有者として登録された者に、台帳に登録された価格を課税標準として課税する
  • 土地・家屋は登記簿(登記されていないものは補充課税台帳)の所有者、償却資産は申告に基づく台帳の所有者
  • 理由: 多数の固定資産について真の所有者を毎年調べることはできず、登記と台帳によって画一的・迅速に課税するため
  • 賦課期日(1月1日)の状況で決まる。例外として、賦課期日前の死亡等の場合は現に所有している者

模範解答

固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を総称したものであり、市町村はこれを備えなければなりません。 固定資産税は、固定資産課税台帳に所有者として登録された者に対し、台帳に登録された価格を課税標準として課されます。これを台帳課税主義といいます。登記簿に登記されている土地・家屋は登記簿に所有者として登記されている者、登記されていないものは補充課税台帳に所有者として登録されている者、償却資産は償却資産課税台帳に所有者として登録されている者が納税義務者です。 これは、市町村の区域内の多数の固定資産について、真実の所有者を毎年確かめることが困難であるため、登記や申告に基づく台帳によって画一的かつ迅速に課税するためです。納税義務者と課税される資産は賦課期日(1月1日)の状況で決まります。ただし、登記されている個人が賦課期日前に死亡している場合などは、賦課期日に現に所有している者が納税義務者となります。

問5 登記されるべき土地が登記されていない場合

市町村長は、登記簿に登記されるべき土地が登記されていないため課税上支障があると認めるとき、登記所に対してどのような措置をとることができるか。登記所の側の対応とあわせて答えなさい。

解答と解説を見る

市町村長は、土地の所在地を管轄する登記所に、すべき登記や登記事項の修正その他の措置をとるよう申し出ることができます(法381条7項前段)。

  • 登記所は、申出を相当と認めるときは、遅滞なく登記等の措置をとります
  • 相当でないと認めるときは、遅滞なくその旨を市町村長に通知します(同項後段)

台帳課税主義は登記が正しいことを前提にするので、市町村の側から登記を正す道が用意されています。登記所から市町村への通知は登記名義人と未登記家屋の所有者で扱います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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