固定資産税・課税の基本 > 納税義務者
登記名義人と未登記家屋の所有者
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
土地・家屋の納税義務者は、登記簿に所有者として登記されている者です。この単元は、登記名義人が真の所有者と食い違う場合と、登記されていない家屋の所有者の扱い、それを支える登記所と市町村の通知を扱います。第一問の論述で「正しく登記がされている場合と未登記の場合」に分けて書かせる問いの中心です。
- 前の段: 課税台帳の種類と台帳課税主義は台帳課税主義と課税台帳の構成が受け持ちます
- 横の段: 登記名義人が死亡している場合は相続発生時の現所有者、名義人が複数の場合は共有資産の納税義務者、区分所有家屋は区分所有家屋と敷地の税額按分、所有者が分からない場合は所有者不明資産・使用者・附帯設備の取付者を所有者とみなす場合が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、登記名義人課税の原則、未登記家屋の所有者の登録、登記所から市町村長への通知、市町村長から登記所への価格の通知の4つです
制度・処理の理由
固定資産税の「所有者」は、土地・家屋については、登記簿または土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者をいいます(法343条2項前段)。私法上の所有権がすでに移っていても、賦課期日に登記簿の名義が売主のままなら、売主が納税義務者です。市町村は、登記という公の記録に従うことで、売買契約の有無や効力を個別に調べずに課税できます。真の所有者との負担の調整は、当事者の間で行うことになります。
登記されている家屋には、所有権の保存登記がまだ無く、登記簿の表題部に所有者が記録されているだけのものもあります。家屋課税台帳には、不動産登記法27条3号の登記事項(所有権の登記がない不動産の所有者の氏名・住所)が登録されるので(法381条3項)、表題部の所有者が台帳の所有者になります。
登記されていない家屋も、課税の対象から外れるわけではありません。市町村長は、登記簿に登記されている家屋以外の家屋で課税できるものについて、所有者の住所・氏名、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格を家屋補充課税台帳に登録します(法381条4項)。ここでいう所有者は、登記の名義によらず、その家屋を実際に所有している者(建築した者など)です。国税庁の出題のポイント(第73回)も、賦課期日現在に未登記の家屋であっても、その家屋の現実の所有者が家屋補充課税台帳に登録され、課税されると説明しています。新築した建物の所有者は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請する義務を負いますが(不動産登記法47条1項)、申請を怠っていても課税は止まりません。
登記と台帳が食い違わないように、法は両方向の通知を定めています。
- 登記所 → 市町村長: 登記所は、土地・建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨その他総務省令で定める事項を市町村長に通知します(法382条1項、規則15条の5の3)。所有権等の登記や抹消、登記名義人の氏名・住所の変更の登記などにも準用されます(同条2項)。市町村長は、通知を受けたら遅滞なく台帳に異動を記載します(同条3項)
- 市町村長 → 登記所: 市町村長は、土地・家屋の基準年度の価格・比準価格を決定・修正したときは、遅滞なくその価格その他総務省令で定める事項を登記所に通知します(法422条の3、規則15条の8)
判断の順序
- 問われた年度の賦課期日(1月1日)に、登記簿に登記されている土地・家屋かを確かめる。 表題部に所有者が記録されているだけの家屋も登記されている家屋です。
- 登記されていれば、賦課期日の登記名義人を納税義務者とする(法343条2項前段)。
- 売買などで所有権が移っていても、移転登記が賦課期日の後なら、その年度の納税義務者は売主(旧名義人)です
- 移転登記が賦課期日の前なら、買主(新名義人)です。決め手は、賦課期日に登記簿に誰が所有者として載っているかです。登記の原因の日付(売買の日)は使いません
- 登記されていなければ、現に所有している者を補充課税台帳に登録して課税する(法381条2項・4項)。 未登記の家屋は、建築した者などの現実の所有者が家屋補充課税台帳に登録されます。
- 登記名義人が賦課期日前に死亡・消滅していないかを確かめる。 死亡・消滅していれば、賦課期日に現に所有している者が納税義務者です(法343条2項後段)。詳しくは相続発生時の現所有者です。
- 区分所有に係る家屋は区分所有者を所有者とする。 法343条2項かっこ書です。税額の按分は区分所有家屋と敷地の税額按分です。
- 通知の向きを取り違えない。 登記の異動は登記所から市町村長へ(法382条)、価格は市町村長から登記所へ(法422条の3)。登記されるべきものが登記されていないときは、市町村長から登記所へ登記の申出ができます(法381条7項)。
- 時点を確かめる。 登記名義人に課す原則(法343条2項前段)は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。登記所と市町村長の間で通知する事項と範囲は、次のように広がっています。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | 法382条1項の通知に「その他総務省令で定める事項」(地図・図面など。規則15条の5の3)が加わる。法422条の3の価格の通知にも「その他総務省令で定める事項」(所有者の氏名、所在、地番・家屋番号など。規則15条の8)が加わる | 第69回(2019年4月5日)〜第71回(2021年4月2日)の基準日の版には無い。第73回(2023年4月7日)以後はある |
| 2024年4月1日 | 法382条2項を号に分け、不動産登記法119条6項の申出(危害のおそれがある者が、登記事項証明書などに住所に代わる事項を記載するよう求める申出)などを受けた場合を通知の対象に加える | 第74回(2024年4月5日)以後の基準日の版 |
| 2026年4月1日 | 相続人申告登記の付記(不動産登記法76条の3第3項)と、所有権の登記名義人が死亡したことを示す符号の表示(同法76条の4)を通知の対象に加える(法382条2項2号・3号) | 第76回(2026年4月3日)の基準日の版と2027年4月1日版 |
基本例
令和7年11月10日に、登記簿上の所有者Aが、X市の宅地をBに売却し、代金の支払いと引渡しを終えました。所有権の移転登記は令和8年2月5日にされました。令和8年度の納税義務者を考えます。
- 令和8年度の賦課期日(令和8年1月1日)の登記名義人はAです
- Aは死亡・消滅していません
- 令和8年度の納税義務者はAです。Bは令和9年度から納税義務者になります
比較例
基本例の移転登記が、令和7年12月22日にされていたとします。他の条件は変わりません。
- 賦課期日の登記名義人はBです
- 令和8年度の納税義務者はBです
売買の日ではなく、移転登記が賦課期日の前か後かで、その年度の納税義務者が入れ替わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問2: 固定資産税の課税と不動産登記との関係を、市町村長と登記所との関係を含めて説明させる。登記名義人を所有者とする扱いと、法382条・422条の3の通知が骨格です
- 第70回(2020年4月3日) 第一問 問2: 売買契約が令和4年12月に成立し、移転登記が令和5年1月に完了した持分について、令和5年度の納税義務者を登記名義人で判断させる
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第73回(2023年4月7日) 第一問 問2: 賦課期日前に移転登記がされた土地、賦課期日前に売買があったが移転登記がされなかった土地、登記されていない家屋のそれぞれについて納税義務者を判断させる
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問2: 正しく登記がされている場合と未登記の場合に分けて納税義務者を説明させたうえで、令和7年12月の売買で令和8年4月に移転登記がされた土地の令和8年度の納税義務者を判断させる
- 第71回・第74回・第75回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 令和8年度の納税義務者
次の各場合における、令和8年度の固定資産税の納税義務者を答えなさい。家屋はいずれも令和8年1月1日に完成しており、免税点は考えなくてよいものとします。
- 登記簿上の所有者Cが、令和7年6月にDへ宅地を売却したが、令和8年4月の時点でも移転登記をしていない
- Eが令和7年9月に住宅を新築したが、表題登記も保存登記もしていない
- Fが令和7年8月に新築した家屋について、令和7年10月に表題登記だけがされ、表題部の所有者としてFが記録されている。所有権の保存登記はしていない
解答と解説を見る
- Cです。賦課期日の登記名義人はCで、Cは死亡・消滅していません(法343条2項前段)
- Eです。登記されていない家屋なので、現に所有するEが家屋補充課税台帳に登録されて課税されます(法381条4項)
- Fです。表題部に所有者が記録された家屋は登記簿に登記されている家屋で、家屋課税台帳には表題部の所有者が登録されます(法381条3項、不動産登記法27条3号)
2と3は台帳が違います(家屋補充課税台帳と家屋課税台帳)。納税義務者はどちらも建築した者です。
問2 通知の向き
次の空欄に当てはまる語句を答えなさい。
- 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、(ア)日以内に、その旨その他総務省令で定める事項を当該土地又は家屋の所在地の(イ)に通知しなければならない
- 市町村長は、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合には、その価格その他総務省令で定める事項を、遅滞なく、(ウ)に通知しなければならない
- 市町村長は、登記所からの通知を受けた場合には、遅滞なく、異動を(エ)又は家屋課税台帳に記載し、又は記載された事項を訂正しなければならない
解答と解説を見る
- (ア)10(法382条1項)
- (イ)市町村長(同項)
- (ウ)登記所(当該土地・家屋の所在地を管轄する登記所。法422条の3)
- (エ)土地課税台帳(法382条3項)
登記の異動は登記所から、価格は市町村から出ていきます。補充課税台帳は登記所の通知の対象ではありません。
問3 売主に課税された場合
登記簿上の所有者Gは、令和7年10月にHへ土地を売却し、代金の全額を受け取りました。移転登記は令和8年1月20日にされました。X市はGに令和8年度の固定資産税を課しました。Gは「土地はすでにHのものだから、納税義務者はHのはずだ」と主張しています。Gの主張が地方税法上認められるか答えなさい。
解答と解説を見る
認められません。
- 令和8年度の賦課期日(令和8年1月1日)の登記名義人はGです(法343条2項前段)
- 法343条2項後段の例外(賦課期日前の死亡・消滅など)にも当たりません
- 私法上の所有権がHに移っていても、地方税法上の所有者は登記名義人のGです
GとHの間で税額の負担をどう分けるかは、売買の当事者の合意で決まる事柄で、市町村への納税義務には影響しません。
問4 正しく登記がされている場合と未登記の場合(論述)
土地及び家屋に係る固定資産税の納税義務者について、登記簿に登記されている場合と登記されていない場合とに分けて説明しなさい。あわせて、登記所と市町村長との間の通知の制度を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 固定資産税は所有者に課する。土地・家屋の所有者は、登記簿または補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者
- 登記されている場合: 賦課期日の登記名義人(区分所有家屋は区分所有者)。真の所有者と異なっても登記名義人
- 登記されていない場合: 現に所有している者を土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に登録して課税
- 例外: 登記名義人が賦課期日前に死亡・消滅しているときは、現に所有している者
- 通知: 登記所→市町村長(表示に関する登記、所有権等の登記などを10日以内)、市町村長→登記所(価格の決定・修正)、市町村長→登記所への登記の申出
模範解答
固定資産税は固定資産の所有者に課されます。土地又は家屋の所有者とは、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をいいます。 登記簿に登記されている土地又は家屋については、賦課期日において登記簿に所有者として登記されている者が納税義務者となります。区分所有に係る家屋は区分所有者です。売買により所有権が移転していても、移転登記が賦課期日後であれば旧所有者が納税義務者です。 登記されていない土地又は家屋については、市町村長が現に所有している者を土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録し、その者に課税します。 ただし、所有者として登記されている個人が賦課期日前に死亡しているときや、法人が消滅しているときは、賦課期日において現に所有している者が納税義務者となります。 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記や、所有権等の登記をしたときは、10日以内に市町村長に通知し、市町村長は遅滞なく台帳に記載します。また、市町村長は基準年度の価格等を決定・修正したときは登記所に通知し、登記されるべきものが登記されていないときは登記所に登記の申出をすることができます。
根拠
- 地方税法 第343条第2項(土地・家屋の所有者)、第381条(登録事項・登記所への申出)、第382条(登記所からの通知)、第422条の3(価格の登記所への通知) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第15条の5の3〜第15条の5の6(登記所が通知する事項)、第15条の8(法422条の3の事項) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 不動産登記法 第27条(表示に関する登記の登記事項)、第47条第1項(建物の表題登記の申請)、第76条の3・第76条の4、第119条第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- e-Gov の改正履歴(地方税法 法382条の改正。2022年4月1日、2024年4月1日、2026年4月1日施行の各版) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20220401_504AC0000000001 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20240401_506AC0000000004 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20260401_508AC0000000002
- 国税庁「令和5年度(第73回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税(未登記家屋の現実の所有者を家屋補充課税台帳に登録して課税) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2023/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2(市町村長と登記所の通知関係、登記名義人を所有者とする扱いを説明する。)
- 第70回:第一問 問2(令和5年1月の売買移転登記が賦課期日後であることから、登記名義人を納税義務者とする。)
- 第73回:第一問 問2(⑴〜⑶ 登記の有無に応じ、登記名義人または現況の所有者を納税義務者と判断する。)
- 第76回:第一問 問2(登記名義人と未登記家屋の納税義務者、⑴の移転登記時期の判断を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産課税台帳の5区分(段下げリスト)
- 所有者の状態と納税義務者(比較表)
- 固定資産税の納税義務者を決める判定の順序(判定フロー)