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区分所有家屋と敷地の税額按分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

分譲マンションのように、1棟の家屋を複数の者が区分して所有し、その敷地を全員で共有している場合に、家屋と土地の固定資産税額を各区分所有者にどう割り振るかを扱います。土地・家屋の計算問題(第二問)で、全体の税額を出した後に通る段です。

制度・処理の理由

共有物に対する地方団体の徴収金は、納税者が連帯して納付する義務を負うのが原則です(法10条の2第1項)。区分所有家屋は、登記の上では専有部分ごとに所有者が分かれていても、固定資産税の上では1棟が1つの家屋として評価されます。原則どおりにすると、マンションの各住戸の所有者が、1棟全体の税額について連帯して責任を負うことになります。

これでは、自分の住戸と関係のない他の所有者の滞納まで負うことになり、区分所有の実態に合いません。そこで法は、連帯納税義務の規定にかかわらず、各区分所有者が按分した額だけを納める義務を負うと定めました。

高さ60mを超える居住用の超高層建築物(いわゆるタワーマンション)は、高い階ほど取引価格が高い傾向があります。床面積だけで分けると、低い階の所有者が相対的に重い負担になるため、居住用の専有部分の床面積を階に応じて補正します(法352条2項)。

判断の順序

  1. 家屋が区分所有に係る家屋かを確かめる。 区分所有でない共有の家屋には按分の規定が無く、法10条の2第1項により共有者が連帯して納付します。
  2. 居住用超高層建築物に当たるかを確かめる。 建築基準法20条1項1号の建築物(高さ60m超)で、複数の階に住戸があり、住戸が2個以上のものです(法352条2項)。平成29年1月2日以後に新築されたものに、平成30年度分から適用します。ただし、平成29年法律第2号の施行日前に最初の売買契約が締結された住戸を含むものは除きます(同法附則17条5項)。
  3. 家屋の税額を専有部分の床面積の割合で按分する(法352条1項)。
    • 一部共用部分の床面積は、それを共用する区分所有者の専有部分の床面積の割合で配分して加える(区分所有法14条2項)
    • 区分所有者全員で共用する部分は、割合に影響しない
    • 居住用超高層建築物は、居住用の専有部分の床面積を階に応じて補正する。その数値は「床面積 ×{100 + (10/39) × (所在する階 − 1)}」です(規則15条の3の2第3項)
  4. 天井の高さ等の補正の要否を問題文で拾う。 補正の方法は規則15条の3第2項が準用する規則7条の3第2項・第3項によります。天井の高さの差違による補正では、「(家屋の評価額 − 附帯設備の評価額相当額の合計 − 仕上部分の評価額相当額の合計) ÷ 家屋の評価額」に「天井の高さの差違に応ずる数値」を乗じ、1を加えた数を割合に乗じます。差違に応ずる数値は、平均の高さとの差のメートル数(1m未満の端数は切捨て)に0.1を乗じたもので、平均より低ければ負数です。この算式は、すべての専有部分に同じく当てます。差違が1m未満の専有部分は数値が0になり、割合に1を乗じるだけで、補正の外に置かれるわけではありません。補正後の割合の合計は1になるとは限りません。法352条1項は税額を補正した割合「により按分」すると定めるので、補正後の割合(補正後の床面積)の合計を全体とし、全員の割合を同じ比で直して按分します。補正する専有部分の額を先に求め、残りを補正しない専有部分に寄せる方法は採りません。この方法は、算式の結果を補正する者の額にだけそのまま当て、数値が0の者には当てないので、各人の額の比が補正後の割合の比になりません。法352条1項の按分は、各人の額を補正後の割合に比例させることです。全員に数値がある家屋では、残りを受ける者もいなくなります。
  5. 敷地が法352条の2第1項の2つの要件を満たすかを確かめる。
    • 区分所有者全員による共有であること(1号)
    • 各人の持分の割合が、共用部分の持分割合と一致すること(2号)
    • 満たせば持分の割合で按分します。1号だけを満たすときは、全員の合意による申出を市町村長が適当と認めた場合に限り、その割合で按分します(同条5項)。どちらでもなければ、原則どおり連帯納税義務です
  6. 住宅用地が混在する敷地は持分の割合を補正する(規則15条の4)。 敷地の面積が家屋の床面積の10倍以下のときは、同条第2項の表によります。
    • 全部が居住用の専有部分を持ち、敷地の面積 × 持分 が200㎡以下の者: 持分に「(1 ÷ 敷地の課税標準となるべき額) × (小規模住宅用地の課税標準相当額 × 敷地の面積 ÷ 小規模住宅用地の面積)」を乗じる
    • 全部が居住用の専有部分を持ち、敷地の面積 × 持分 が200㎡を超える者: 同表第2号の算式による(200㎡は、住居が2以上に区画された専有部分では住居の数を乗じた面積。上の行も同じ)
    • 居住部分のない専有部分を持つ者: 敷地の税額から居住用の者の税額を引いた残りを、その者たちの持分の割合で分ける(同表第3号の算式がこの形です)
    • 店舗と住居を併せ持つ専有部分は、居住部分と非居住部分に分けて上の2つを当てる(同条第3項)
  7. 被災した区分所有家屋の敷地は第3項を当てる。 被災年度分に第1項の適用を受けた土地は、被災年度の翌年度分・翌々年度分も持分の割合で按分します(法352条の2第3項)。
  8. 各人の税額をまとめる。 同じ者の土地分と家屋分を合わせ、100円未満の端数を切り捨てます(法20条の4の2第3項)。
  9. 時点を確かめる。 法352条・352条の2と規則15条の3から15条の4までは、第69回の基準日の版(2019年4月5日)から2027年4月1日の版まで、按分と補正の規定が変わっていません(版の差で確認。法352条の2第4項・第7項の引用する法343条の項番号だけが第6項から第7項に動いています)。

基本例

令和8年度の賦課期日に、建築から10年以上たった3階建ての区分所有家屋(居住用超高層建築物ではない)があります。令和8年度の価格は60,000,000円です。専有部分は、Aの店舗(120㎡)、Bの住居(90㎡)、Cの住居(90㎡)で、天井の高さ等の補正はありません。各区分所有者の家屋の税額を求めます。

比較例

基本例の家屋に、BとCだけが共用する一部共用部分(20㎡)があったとします。他の条件は変わりません。

一部共用部分は、それを使う者の床面積に加えるので、使わないAの割合が下がります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 住宅用地が混在する敷地の按分

令和8年度の賦課期日に、宅地600㎡の上に、木造3階建ての区分所有家屋(建築から10年以上経過)があります。専有部分は、Aの店舗(120㎡)、Bの住居(90㎡、1戸)、Cの住居(90㎡、1戸)で、全員で共用する共用部分が30㎡あります。敷地は3人の共有で、持分の割合(A 10分の4、B・C 各10分の3)は共用部分の持分割合と一致します。令和8年度の価格は180,000,000円です。負担調整措置は考えず、課税標準額は住宅用地の特例を適用した額とします。各人の土地の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

A 308,000円、B 126,000円、C 126,000円です。

  • 居住部分の割合は (180㎡ + 30㎡ × 180/300) ÷ 330㎡ = 0.6。5階建て以上の耐火建築物ではないので率は1.0で、600㎡全部が住宅用地です(床面積の10倍3,300㎡の範囲内)
  • 住居は2戸なので小規模住宅用地400㎡、一般住宅用地200㎡
  • 小規模: 180,000,000円 × 400/600 × 1/6 = 20,000,000円、一般: 180,000,000円 × 200/600 × 1/3 = 20,000,000円、合計40,000,000円。税額は560,000円
  • B・Cの持分の面積は各180㎡で200㎡以下。補正の数値は (1/40,000,000) × (20,000,000 × 600/400) = 0.75。各人 560,000円 × 3/10 × 0.75 = 126,000円
  • A: 補正の数値は (560,000円 − 252,000円) ÷ (560,000円 × 4/10) = 1.375。560,000円 × 4/10 × 1.375 = 308,000円

一般住宅用地の部分は、居住用の各人の持分(各180㎡)を小規模の率で計算した残りとして、店舗のAが負います。

問2 敷地の按分の要件

次の敷地の固定資産税は、各区分所有者が按分した額を納めるか、按分するならどの割合によるかを答えなさい。

  1. 区分所有者全員の共有で、持分の割合が共用部分の持分割合と一致する敷地
  2. 区分所有者全員の共有だが、持分の割合が共用部分の持分割合と一致せず、申出もない敷地
  3. 2の敷地について、全員の合意で按分の割合を定めて市町村長に申し出て、市町村長が適当と認めた場合
  4. 敷地の一部を区分所有者の1人だけが所有している場合の、その部分
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  1. 持分の割合で按分する。 法352条の2第1項の2つの要件を満たします
  2. 按分しない。 第2号を欠くので、共有者が連帯して納付します(法10条の2第1項)
  3. 申し出た割合で按分する。 第1号を満たし第2号を欠く敷地の特例です(法352条の2第5項)
  4. 按分の対象ではない。 全員の共有ではない部分は、その所有者に課税します

要件の2号は「持分の割合が一致すること」で、持分の大小ではありません。

問3 天井の高さの補正

令和8年度の賦課期日に、建築から10年以上たった区分所有家屋(居住用超高層建築物ではない)があります。家屋の評価額(=価格)は108,000,000円、専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計は10,800,000円、仕上部分の評価額相当額の合計は10,800,000円です。専有部分は、A(150㎡、天井の高さ5.2m)、B・C(各75㎡、天井の高さ2.8m)で、天井の平均の高さは3.0mです。市長は天井の高さに著しい差違があるとして補正を行います。Aの割合に乗ずる数値と、A・Bの家屋の税額を求めなさい。

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数値は1.16、Aは812,000円、Bは350,000円です。

  • A: 差違は2.2mで、1m未満を切り捨てて2m。2 × 0.1 = 0.2
  • (108,000,000円 − 10,800,000円 − 10,800,000円) ÷ 108,000,000円 = 0.8。0.8 × 0.2 + 1 = 1.16
  • B・C: 差違は0.2mで1m未満なので、数値は0。割合に乗ずる数は1です
  • 補正後の床面積は、A 150㎡ × 1.16 = 174、B・C 各75で、合計324
  • 家屋の税額は1,512,000円。A: 1,512,000円 × 174/324 = 812,000円
  • B: 1,512,000円 × 75/324 = 350,000円。Cも同じで、3人の合計は1,512,000円です

平均より低い差違も、1m未満なら補正の数値は0です。数値が0の専有部分も補正後の割合の合計に入れて按分します。Aの額を 1,512,000円 × 150/300 × 1.16 で先に求め、残りをB・Cに寄せると、A:Bの額の比が補正後の床面積の比(174:75)より開き、補正した割合による按分になりません。

問4 居住用超高層建築物の階層の補正

平成30年に新築された高さ150mの居住用超高層建築物(平成29年法律第2号の施行日以後に最初の売買契約)で、1階と40階に同じ床面積(各70㎡)の住戸があります。規則15条の3の2第3項の数値で比べたとき、40階の住戸の数値は1階の住戸の何倍か、答えなさい。

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1.1倍です。

  • 1階: 70㎡ × {100 + (10/39) × 0} = 7,000
  • 40階: 70㎡ × {100 + (10/39) × 39} = 7,700

階が1つ上がるごとに39分の10ずつ増え、40階で1階の1.1倍です。店舗など居住用でない専有部分は、階による補正をしません(法352条2項2号)。

問5 区分所有家屋と敷地の按分(論述)

区分所有に係る家屋とその敷地に対して課する固定資産税について、(1)家屋の税額の按分、(2)敷地の税額を按分する要件、を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 原則は共有物の連帯納税義務(法10条の2第1項)であり、その例外として定める
  • 家屋は専有部分の床面積の割合(区分所有法14条1項〜3項の例。一部共用部分は配分して算入)で按分
  • 天井の高さ・附帯設備・仕上部分の差違による補正、居住用超高層建築物の階層の補正
  • 敷地は、区分所有者全員の共有であり、持分の割合が共用部分の持分割合と一致するとき、持分の割合で按分(住宅用地を含む場合は補正)
  • 一致しない場合の申出による按分

模範解答

区分所有に係る家屋の固定資産税は、共有物の連帯納税義務の規定にかかわらず、各区分所有者が、家屋の税額を専有部分の床面積の割合で按分した額を納付します。床面積の割合は区分所有法14条1項から3項までの例により、一部共用部分の床面積は共用する者の専有部分の床面積の割合で配分して算入します。専有部分の天井の高さ、附帯設備の程度、仕上部分の程度に著しい差違がある場合は割合を補正し、居住用超高層建築物では居住用の専有部分の床面積を階に応じて補正します。 敷地は、区分所有者全員により共有され、各人の持分の割合が共用部分の持分割合と一致する場合に、税額を持分の割合で按分します。住宅用地とそれ以外の部分を併せ持つ場合などは、持分の割合を補正します。持分が一致しない場合でも、全員の合意で定めた割合を申し出て市町村長が適当と認めたときは、その割合で按分します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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