固定資産税・課税の基本 > 納税義務者

共有資産の納税義務者

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令・同施行規則、民法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

1つの土地・家屋を複数の者が持分で所有するとき、固定資産税は持分に分けて課されるのではありません。この単元は、共有の固定資産について誰が、どれだけの額の納税義務を負うかを扱います。相続で遺産分割前の共有になった場合と、持分の売買で共有になった場合が、第一問の事例で問われます。

制度・処理の理由

共有の土地・家屋は、登記簿に共有者全員が持分とともに所有者として登記されます。法343条2項の所有者は登記簿に所有者として登記されている者なので、共有者の全員が所有者です。

法は、共有物に対する地方団体の徴収金について、納税者が連帯して納付する義務を負うと定めています(法10条の2第1項)。共有物は1つの物として価格が決まり、1つの税額が算出されます。連帯納付義務なので、市町村は共有者の誰に対しても全額を請求でき、一部の共有者が納めなくても残りの共有者から徴収できます。持分で按分するのは明文の例外だけで、区分所有者全員で共有する敷地について、法352条の2第1項が「第10条の2第1項の規定にかかわらず」持分の割合で按分すると定めています。例外が按分を明示していることからも、共有物の1つの税額を共有者全員に連帯させるのが原則だと分かります。

連帯納付義務には、民法の連帯債務の規定の一部が準用されます(法10条)。債権者は、連帯債務者の一人に対し、または同時に、もしくは順次に全員に対し、全部または一部の履行を請求できます(民法436条)。一人が納めて共同の免責を得たときは、その者は他の共有者に、各自の負担部分に応じた額を求償できます(民法442条1項)。各共有者は、その持分に応じて共有物に関する負担を負います(民法253条1項)。持分は市町村に対する納税の額を分けるものではありませんが、共有者の間で負担を分ける基準になります。

相続の場面では、法の扱いが2つに分かれます。賦課期日前に名義人が死亡して遺産分割前の共有になった場合は、相続人は共有者として連帯納付義務を負います(法343条2項後段、10条の2第1項)。賦課期日後の死亡で被相続人の税を承継する場合は、相続分で按分した額を納めます(法9条2項)。前者は相続人自身の納税義務、後者は承継した納税義務です。

判断の順序

  1. 賦課期日の所有者を決める。 登記されていれば賦課期日の登記名義人です。共有の登記があれば、共有者全員です(法343条2項前段)。名義人が賦課期日前に死亡していれば、賦課期日に現に所有している者です(同項後段)。遺産分割前なら相続人全員の共有です(民法898条1項)。
  2. 持分の移転を賦課期日と比べる。 持分の売買・贈与による移転登記が賦課期日の前なら、新しい持分権者が共有者です。後なら、その年度は元の共有者のままです。
  3. 共有者全員を連帯納付義務者とする。 各共有者は税額の全額について納付義務を負います(法10条の2第1項)。市町村は、誰に対しても全部または一部を請求できます(法10条、民法436条)。
  4. 共有者の間の負担は持分で分ける。 一人が全額を納めたときは、他の共有者に負担部分を求償できます(民法442条1項、253条1項)。市町村への納付額が持分で減るわけではありません。
  5. 相続の承継と区別する。 賦課期日後に死亡した被相続人の税を承継する場合は、連帯ではなく相続分による按分です(法9条2項)。相続発生時の現所有者で扱います。
  6. 区分所有家屋とその敷地は別の規定で按分する。 区分所有に係る家屋は、法352条により区分所有者ごとに税額を按分します。区分所有者全員で共有する敷地(共用土地)も、要件を満たせば「第10条の2第1項の規定にかかわらず」持分の割合で按分した額を各区分所有者が納めます(法352条の2第1項)。どちらも区分所有家屋と敷地の税額按分です。
  7. 免税点は名寄せで判定する。 共有の資産は、共有者それぞれの単独所有の資産とは別の者の資産として集め、共有物全体の額で判定します(共有資産と名寄せ)。
  8. 時点を確かめる。 法10条の2第1項と法343条2項は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。変わったのは次の点です。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法10条が準用する民法の規定が、「432条から434条まで、437条及び439条から444条まで」から「436条、437条及び441条から445条まで」に改まる(改正後の民法の連帯債務の規定に合わせたもの) 第69回(2019年4月5日)の基準日の版は改正前。第70回(2020年4月3日)以後は改正後。共有者が全額の納付義務を負うことは変わらない

基本例

X市の宅地は、Cの単独所有として登記されていました。Cは令和7年12月15日に死亡し、相続人はAとB(遺言で指定された相続分は A 3分の2、B 3分の1)です。令和8年1月1日の時点で、遺産分割も相続登記もされていません。令和8年度の課税標準額は30,000,000円、税率は標準税率の100分の1.4です。令和8年度の税額と、Aが納付する義務を負う額を求めます。

比較例

基本例のCの死亡日が、令和8年1月15日だったとします。他の条件は変わりません。

賦課期日に共有者であれば全額の連帯、賦課期日後の相続で承継したなら相続分の按分です。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。

ドリル

問1 請求できる額

X市の家屋を、D(持分2分の1)、E(持分4分の1)、F(持分4分の1)が共有し、共有の登記がされています。令和8年度の課税標準額は18,000,000円で、税率は標準税率の100分の1.4です。

  1. 令和8年度の税額を求めなさい
  2. X市がFに対して請求できる額の上限を答えなさい
  3. Dが全額を納めた場合に、DがEに求償できる額を求めなさい。共有者の間の負担部分は持分によるものとし、利息と費用は考えなくてよいものとします
解答と解説を見る
  1. 18,000,000円 × 1.4% = 252,000円
  2. 252,000円(全額)です。共有物の税は連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)
  3. 252,000円 × 1/4 = 63,000円です(民法442条1項、253条1項)

Fの持分は4分の1でも、X市への義務は全額です。持分は共有者の間の負担の分け方にだけ効きます。

問2 持分の売却と年度

G は宅地を単独で所有し、登記していました。Gは、宅地の持分3分の1をHに売却し、令和7年12月10日に売買契約が成立、令和8年1月8日に持分の移転登記がされました。令和8年度と令和9年度の納税義務者を答えなさい。令和8年中に他の異動は無いものとします。

解答と解説を見る
  • 令和8年度: G。賦課期日(令和8年1月1日)の登記名義人はGだけです(法343条2項前段)。売買契約の成立が賦課期日の前でも、移転登記が後なので共有者になりません
  • 令和9年度: GとH。賦課期日(令和9年1月1日)にGとHが共有者として登記されているので、両者が連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)

共有になるかどうかも、賦課期日の登記の状況で判断します。

問3 正誤

次の記述の正誤を答えなさい。

  1. 共有物である土地の固定資産税は、市町村が各共有者の持分に応じて按分した額を、それぞれの共有者に課する
  2. 賦課期日前に登記名義人が死亡し、遺産分割が成立していない土地については、相続人全員が連帯して納付する義務を負う
  3. 賦課期日後に死亡した登記名義人の固定資産税を承継した相続人は、相続人全員で連帯して全額を納付する義務を負う
  4. 共有者の一人が全額を納付したときは、他の共有者に対して、その負担部分に応じた額を求償できる
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  1. 誤り。 共有者は連帯して全額の納付義務を負います(法10条の2第1項)。区分所有家屋の按分(法352条)とは別の規定です
  2. 正しい。 現に所有している者は相続人全員の共有で(法343条2項後段、民法898条1項)、共有物の税なので連帯します
  3. 誤り。 承継した税は相続分で按分します(法9条2項)。相続で得た財産が按分額を超える相続人は、その超える価額を限度として他の相続人の分も負います(同条3項)
  4. 正しい。 法10条が民法442条を準用しています

2と3の違いは、相続人が負うのが「自分の納税義務」か「承継した納税義務」かです。

問4 共有の場合の納税義務(論述)

固定資産税の課税客体である土地が共有物である場合の納税義務について、その理由とともに説明しなさい。あわせて、共有者の一人が全額を納付した場合の共有者間の関係を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 共有の登記がされた共有者全員が、法343条2項の所有者
  • 共有物に対する地方団体の徴収金は、共有者が連帯して納付する義務を負う(法10条の2第1項)
  • 市町村は、共有者の誰に対しても全部または一部を請求できる(法10条、民法436条)
  • 理由: 共有物は1つの物として価格が決まり、持分ごとに分けると徴収が困難になるため、徴収を確保する
  • 一人が全額を納付したときは、他の共有者に負担部分(持分)に応じて求償できる
  • 判定は賦課期日の登記の状況による

模範解答

共有物である土地は、登記簿に共有者として登記されている者全員が固定資産税の所有者となります。共有物に対する固定資産税は、共有者が連帯して納付する義務を負います。そのため、市町村は共有者のいずれに対しても、税額の全部又は一部を請求することができます。 これは、共有物が1つの物として評価され課税されるものであり、持分ごとに税額を分けて課すと、一部の共有者が納付しない場合に徴収が困難となるため、徴収を確保するためです。 共有者の一人が全額を納付したときは、その共有者は他の共有者に対し、各自の負担部分に応じて求償することができます。負担部分は、各共有者の持分に応じて定まります。 共有者となるかどうかは、賦課期日の登記の状況によって判断します。賦課期日前に登記名義人が死亡し遺産分割が成立していない場合は、相続人全員の共有として、相続人全員が連帯して納付する義務を負います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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