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共有資産と名寄せ

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和9年度分(賦課期日 令和9年1月1日)の免税点(土地30万円、家屋30万円)で作り、土地・家屋の課税標準となるべき額は問題で与える。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

免税点は、同一の者がその市町村の区域内に所有する資産を集めて判定します。この単元は、同一の者の資産を集める帳簿(土地名寄帳・家屋名寄帳)と、共有物をどの「者」の資産として集めるかを扱います。

制度・処理の理由

固定資産課税台帳は、土地・家屋ごとに登記事項や所有者、価格を登録する帳簿です(法381条1項〜4項)。一方、免税点は「同一の者」が市町村の区域内に所有する資産の合計で判定します(法351条)。台帳を資産ごとに見ていても、ある者の資産の合計は分かりません。

そこで市町村は、固定資産課税台帳に基づいて、土地と家屋を所有者ごとにまとめた土地名寄帳・家屋名寄帳を備えます(法387条1項)。国税庁は、第71回の出題のポイントで、名寄帳を土地・家屋の免税点を判定する際に用いるものとしています。償却資産は、償却資産課税台帳に所有者の住所・氏名とその資産の所在・種類・数量・価格を登録します(法381条5項)。法387条が名寄帳を定めるのは土地と家屋だけです。

共有物は、共有者それぞれの資産とは別の者の資産として集めます。 共有物に対する地方団体の徴収金は、共有者が連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)。共有物の固定資産税は、持分に分けて共有者ごとに課すのではなく、共有物全体について共有者に課すものです。国税庁は、第71回・第75回の出題のポイントで、共有物については、それぞれの共有者が他に固定資産を有している場合でも、その資産とは別に、共有されている固定資産を別の人格が所有しているものとして免税点を適用すると説明しています。

判断の順序

  1. 名寄帳で、同一の者の土地・家屋を市町村の区域ごとに集める。 名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作ります(法387条1項。様式は施行規則14条1項の表の第28号様式)。電磁的記録で備えることもできます(同条2項)。
  2. 単独所有の資産と共有物を分ける。 同じ者が名義人に入っていても、単独名義の資産と共有名義の資産は別の者の資産として扱います。
  3. 単独所有の資産を、種類ごとに合計して判定する。 共有物の額は加えません。
  4. 共有物は、共有物全体の課税標準となるべき額で判定する。 持分で按分した額で判定しません。共有者のうち1人が他に資産を多く持っていても、共有物の判定には影響しません。
    • 同じ顔ぶれの共有者が同じ市町村に複数の土地(または家屋)を共有しているときは、持分が物件ごとに違っても同一の納税義務者として扱い、それらの合計で判定します。東京都行政不服審査会の答申が、地方税質疑応答集を引いてこの扱いを示しています
    • 顔ぶれが一人でも違う共有物は、別の納税義務者の資産です
  5. 課税される共有物の税額は、共有者が連帯して納付する。 共有者全員に納税義務があります(法10条の2第1項)。誰に納税通知書を送るかは共有資産の納税義務者で扱います。
  6. 名寄帳の閲覧の扱いを確かめる。 納税義務者が固定資産課税台帳の閲覧を求めた場合、名寄帳に台帳の登録事項と同じ事項が記載されているときに限り、台帳に代えて名寄帳またはその写しを閲覧させることができます(法387条3項、382条の2第1項)。映像面に表示して閲覧させることもできます(法387条4項)。
  7. 時点を確かめる。 法387条は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。免税点の額の改正(令和9年度分から家屋30万円)は免税点の趣旨と資産別判定の表のとおりです。

基本例

甲は、A市(指定都市ではない)に次の土地を所有しています。A市は法351条ただし書の条例を定めていません。令和9年度分の固定資産税が課されるかを判定します。

判定は次のとおりです。

土地P・土地Qのどちらにも固定資産税は課されません。

比較例

基本例の土地Qが、甲の単独名義だったとします。他の条件は変わりません。

土地Qの名義が単独か共有かで、名寄せの相手が変わり、課税の有無が変わります。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和9年度分の固定資産税で、市町村は法351条ただし書の条例を定めておらず、税率は標準税率1.4%とします。指定都市・特別区ではありません。土地・家屋の課税標準となるべき額は与えられたものとします。

問1 単独所有と共有の判定

丙は、B市に次の固定資産を所有しています。

資産 名義 課税標準となるべき額
土地A 丙の単独 160,000円
土地B 丙の単独 170,000円
家屋C 丙の単独 260,000円
家屋D 丙・丁の共有 400,000円
土地E 丙・丁の共有 90,000円

丙の単独所有の資産に課される税額と、丙・丁の共有物に課される税額を、それぞれ求めなさい。

解答と解説を見る

丙の単独所有の資産に課される税額は4,600円、丙・丁の共有物に課される税額は5,600円です。

  • 丙の単独所有の土地は160,000円 + 170,000円 = 330,000円で、30万円以上なので課税されます。330,000円 × 1.4% = 4,620円で、100円未満を切り捨てて4,600円(法20条の4の2第3項)
  • 丙の単独所有の家屋は家屋Cの260,000円で、30万円に満たないので課税されません
  • 丙・丁の共有の家屋は家屋Dの400,000円で、30万円以上なので課税されます。400,000円 × 1.4% = 5,600円。丙と丁が連帯して納付します
  • 丙・丁の共有の土地は土地Eの90,000円で、30万円に満たないので課税されません

家屋Cと家屋Dを合計すると660,000円ですが、別の者の資産なので合計しません。

問2 持分による判定

戊と己は、C市に所在する家屋F(課税標準となるべき額500,000円)を各2分の1の持分で共有しています。戊も己も、C市に他の家屋を所有していません。次の見解の当否を述べ、家屋Fの税額を求めなさい。

見解: 戊と己の持分に応じた額はそれぞれ250,000円で、30万円に満たないので、家屋Fには固定資産税を課することができない。

解答と解説を見る

見解は誤りです。家屋Fの税額は7,000円です。

  • 共有物は共有者の資産と別の者の資産として、共有物全体の課税標準となるべき額で判定します
  • 500,000円は30万円以上なので課税されます。500,000円 × 1.4% = 7,000円
  • 戊と己は、この7,000円を連帯して納付する義務を負います(法10条の2第1項)

免税点の判定は共有物全体の額で行い、持分で割った額は使いません。

問3 名寄帳の正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない。
  2. 市町村は、償却資産について償却資産名寄帳を備えなければならない。
  3. 土地名寄帳の備付けは、電磁的記録の備付けをもって行うことができる。
  4. 納税義務者から固定資産課税台帳の閲覧を求められた場合、市町村長は、土地名寄帳に台帳の登録事項と同一の事項が記載されているかどうかにかかわらず、土地名寄帳を閲覧させれば足りる。
解答と解説を見る
  1. 正しい。 法387条1項です
  2. 誤り。 法387条が名寄帳を定めるのは土地と家屋だけです。償却資産は、償却資産課税台帳に所有者ごとに登録されます(法381条5項)
  3. 正しい。 法387条2項です
  4. 誤り。 台帳に代えて名寄帳を閲覧させることができるのは、台帳の登録事項と同一の事項が記載されている場合に限られます(法387条3項)

名寄帳は台帳に基づいて作る帳簿で、台帳そのものではありません。閲覧に代えるには、同一の事項が記載されていることが条件になります。

問4 名寄帳と共有物の免税点(論述)

土地名寄帳及び家屋名寄帳について説明した上で、共有物に対する固定資産税の免税点の適用について説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 市町村は、土地・家屋について、固定資産課税台帳に基づき土地名寄帳・家屋名寄帳を備える(電磁的記録でもよい)
  • 名寄帳は所有者ごとに資産をまとめた帳簿で、免税点の判定などに用いる
  • 名寄帳に台帳と同一の事項が記載されていれば、台帳の閲覧に代えて名寄帳を閲覧させることができる
  • 免税点は同一の者が市町村の区域内に所有する資産の種類ごとの合計で判定する
  • 共有物は、共有者が他に固定資産を有していても、その資産とは別に、別の人格が所有するものとして判定する。持分で按分しない
  • 同じ顔ぶれの共有者の共有物が複数あれば、持分が違っても合計して判定する
  • 共有物の固定資産税は共有者が連帯して納付する

模範解答

市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければなりません。名寄帳は、土地・家屋ごとに登録された台帳の内容を所有者ごとにまとめた帳簿で、電磁的記録で備えることもできます。名寄帳に固定資産課税台帳の登録事項と同一の事項が記載されている場合には、納税義務者の閲覧の求めに対し、台帳に代えて名寄帳を閲覧させることができます。 固定資産税の免税点は、同一の者がその市町村の区域内に所有する土地、家屋、償却資産の課税標準となるべき額の、資産の種類ごとの合計で判定します。名寄帳は、この同一の者の資産を集めるために用いられます。 共有物については、それぞれの共有者が他に固定資産を有している場合であっても、その資産とは別に、共有されている固定資産を別の人格が所有しているものとして免税点を適用します。共有物全体の課税標準となるべき額で判定し、持分に応じて按分した額では判定しません。課税される場合、共有物に対する固定資産税は、共有者が連帯して納付する義務を負います。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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