固定資産税・課税の基本 > 免税

免税点の趣旨と資産別判定

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。免税点の額は令和8年法律第2号で改められ、令和9年度分から家屋30万円・償却資産180万円になる(令和8年度分までは家屋20万円・償却資産150万円)。例とドリルは、額が変わる年度の前後で書き分ける。令和9年度分の土地の負担調整措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため、土地の課税標準となるべき額は問題で与える。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

課税標準額が決まった後、税額を出す前に、課税するかどうかを決める段があります。この単元は、課税標準となるべき額が一定の額に満たない者に課税しない免税点の趣旨と、資産の種類ごとの判定を扱います。

制度・処理の理由

国税庁は、第75回の出題のポイントで、免税点を、課税標準の額が一定の額に満たないものについては課税をしないことで徴税の合理化を図る制度と説明しています。少額の固定資産にまで課税すると、税収に比べて賦課徴収の手間が大きくなるからです。

この考え方から、条文の組み立ては次のようになります。

免税点で固定資産税を課することができない土地・家屋には、都市計画税も課することができません(法702条の2第2項)。

判断の順序

  1. 問われた年度分を確かめ、免税点の額を決める。 額は年度分で変わります(令和8年法律第2号附則14条2項)。
    • 令和8年度分まで: 土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円
    • 令和9年度分以後: 土地30万円、家屋30万円、償却資産180万円
  2. 判定の単位を決める。 同一の者が、同一の市町村の区域内に所有する資産を集めます(法351条本文)。
    • 共有物は共有者それぞれの資産と別に判定します。名寄帳の使い方とあわせて共有資産と名寄せで扱います
    • 指定都市は区の区域ごと、東京都の特別区の区域は特別区ごとに判定します(法737条1項)。政令指定都市の免税点で扱います
  3. 資産の種類ごとに課税標準となるべき額を合計する。 土地と家屋を合算するような、種類をまたぐ合計はしません。
  4. 比べる額は価格ではなく課税標準となるべき額にする。
    • 住宅用地は、特例率を乗じた後の額です(法349条の3の2)
    • 負担調整措置の適用を受ける土地は、負担調整後の課税標準となるべき額です(法附則23条)
    • 課税標準の特例を受ける償却資産は、特例を適用した後の額です
    • 総務大臣・道府県知事が価格を決めて配分する資産は、配分を受けた市町村ごとの額です。同じ資産でも、配分の少ない市町村だけが免税点に満たないことがあります
    • 新築住宅の減額のように税額を減らす措置は、課税標準となるべき額を変えないので、免税点の判定に影響しません
  5. 「満たない」かを比べる。 合計が免税点ちょうどなら、満たないとはいえないので課税します。
  6. 条例の定めを確かめる。 法351条ただし書の条例があれば、免税点に満たなくても課税されます。本試験は「免税点は地方税法第351条本文の免税点による」と指示することが多いので、その一文を拾います。
  7. 時点を確かめる。 法351条は、第69回から第76回までの基準日の版で同じ額です。2027年4月1日版で家屋と償却資産の額が上がりました。
施行日 内容 過去問での扱い
2027年3月31日まで 土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円(法351条。2019年4月5日版と2026年4月3日版で同文) 第69回(2019年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版。どの回の年度分もこの額
2027年4月1日施行(令和8年法律第2号附則1条3号) 家屋30万円、償却資産180万円に引上げ。土地は30万円のまま。令和9年度分以後に適用し、令和8年度分までは従前の額(同法附則14条2項) 第77回の対象時点。令和9年度分を問われたら新しい額、令和8年度分以前を問われたら従前の額

基本例

甲は、A市(指定都市ではない)に次の固定資産を所有しています。A市は法351条ただし書の条例を定めていません。令和9年度分の固定資産税が課されるかを判定します。土地の課税標準となるべき額は与えられたものとします。

判定は次のとおりです。

甲は、令和9年度分の固定資産税を課されません。

比較例

基本例と同じ課税標準となるべき額を、令和8年度分として判定したとします。変えたのは年度分だけです。

同じ額でも、令和8年度分は従前の額で判定するので、家屋と償却資産が課税されます。

過去問への接続

各回の基準日は問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付で、どの回も免税点は土地30万円、家屋20万円、償却資産150万円です。第二問は、第69回から第76回まで毎回「免税点は地方税法第351条本文の免税点による」と指示しています。

ドリル

各問とも、市町村は法351条ただし書の条例を定めておらず、税率は標準税率1.4%とします。指定都市・特別区ではありません。土地の課税標準となるべき額は与えられたものとします。

問1 資産の種類ごとの判定と税額

乙は、B市に次の固定資産を所有しています。令和9年度分の固定資産税額を求めなさい。

解答と解説を見る

税額は29,500円です。

  • 土地は合計310,000円で、30万円以上なので課税されます
  • 家屋は290,000円で、30万円に満たないので課税されません
  • 償却資産は1,800,000円で、180万円ちょうどです。満たないとはいえないので課税されます
  • 課税される額は310,000円 + 1,800,000円 = 2,110,000円。2,110,000円 × 1.4% = 29,540円で、100円未満を切り捨てて29,500円(法20条の4の2第3項)

1筆ずつ見ると土地はどれも30万円未満ですが、判定は種類ごとの合計で行います。

問2 課税標準の特例を受ける償却資産

丙株式会社は、C市に償却資産を2つ所有し、C市に他の固定資産を所有していません。

令和9年度分について、免税点の判定と税額を答えなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は1,900,000円で、免税点180万円以上なので課税されます。税額は26,600円です。

  • 機械Pの課税標準となるべき額は3,400,000円 × 1/2 = 1,700,000円
  • 器具Qは200,000円
  • 合計1,900,000円 × 1.4% = 26,600円

機械Pだけでは180万円に満たないので、同じ市内の償却資産をすべて合計してから比べます。比べるのは特例を適用した後の額です。

問3 正誤

次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。

  1. 小規模住宅用地の免税点は、土地課税台帳に登録された価格で判定する。
  2. ある者がD市に所有する土地の課税標準となるべき額が280,000円、家屋が50,000円のとき、合計が30万円以上なので、令和9年度分は土地・家屋とも課税される。
  3. 令和9年度分の償却資産の課税標準となるべき額の合計が2,000,000円のとき、免税点180万円を控除した200,000円が課税標準額となる。
  4. 免税点により固定資産税を課することができない家屋には、都市計画税も課することができない。
  5. 令和8年度分の家屋の免税点は、改正後の法351条が2027年4月1日に施行されたので30万円である。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 比べるのは課税標準となるべき額で、小規模住宅用地は価格に6分の1を乗じた後の額です(法351条、349条の3の2)
  2. 誤り。 種類ごとに判定します。土地280,000円も家屋50,000円も30万円に満たないので、どちらも課税されません
  3. 誤り。 免税点は控除ではありません。免税点以上なら2,000,000円の全額が課税標準額です
  4. 正しい。 法702条の2第2項です
  5. 誤り。 改正後の法351条は令和9年度分以後に適用し、令和8年度分までは従前の20万円によります(令和8年法律第2号附則14条2項)

施行日(2027年4月1日)と適用の年度分(令和9年度分は賦課期日が令和9年1月1日)は別に確かめます。

問4 免税点の趣旨と判定方法(論述)

固定資産税の免税点について、その趣旨と内容を述べた上で、免税点の判定方法を説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 趣旨: 課税標準の額が一定額に満たないものに課税しないことで、徴税の合理化を図る
  • 内容: 同一の者がその市町村の区域内に所有する土地・家屋・償却資産の課税標準となるべき額が免税点に満たなければ課税できない。額は令和8年度分まで土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円、令和9年度分以後は土地30万円・家屋30万円・償却資産180万円
  • 例外: 財政上その他特別の必要があれば、条例で免税点未満でも課税できる
  • 判定方法: 同一の者について名寄せし、資産の種類ごとに合計した課税標準となるべき額で判定する。住宅用地の特例・負担調整・課税標準の特例を適用した後の額で比べる
  • 共有物は共有者の他の資産と別に判定し、指定都市は区の区域ごとに判定する
  • 免税点未満の土地・家屋には都市計画税も課さない

模範解答

免税点は、課税標準の額が一定の額に満たないものについて課税をしないことにより、徴税の合理化を図る制度です。 市町村は、同一の者についてその市町村の区域内に所有する土地、家屋または償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、令和9年度分以後は土地30万円、家屋30万円、償却資産180万円に満たない場合には、固定資産税を課することができません。令和8年度分までは家屋20万円、償却資産150万円です。ただし、財政上その他特別の必要がある場合には、条例の定めにより、免税点に満たなくても課税することができます。 免税点の判定は、土地名寄帳・家屋名寄帳などにより同一の者が所有する資産を集め、土地、家屋、償却資産の種類ごとに課税標準となるべき額を合計して行います。住宅用地の特例、負担調整措置、課税標準の特例を適用した後の額で判定します。共有物は、共有者それぞれが所有する資産とは別に、別の者が所有するものとして判定します。指定都市では区の区域を一の市の区域とみなして判定します。 免税点に満たないため固定資産税を課することができない土地・家屋には、都市計画税も課することができません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理