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商業地等と住宅用地の負担調整

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。負担調整措置(法附則17条〜21条の2)はこの版に令和6年度から令和8年度までの各年度分が定められており、例とドリルは令和8年度分で作る。令和9年度分以後の措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

土地の価格は3年ごとに評価替えされますが、税額は価格に合わせて一度に変わるわけではありません。この単元は、宅地等の課税標準額を前年度の課税標準額からどう動かすか(負担調整)を、商業地等と住宅用地に分けて扱います。第二問の土地の計算は、ほぼ毎回この段を通ります。

制度・処理の理由

負担水準とは、今年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合です。総務省は、平成9年度の評価替え以降の負担調整措置を、課税の公平の観点から、地域や土地によってばらつきのある負担水準を均衡化させるものと説明しています。負担水準の高い土地は税負担を引き下げるか据え置き、低い土地はなだらかに引き上げて、ばらつきの幅を狭めていきます(総務省「固定資産税の概要」)。総務省の別の資料は、納税者の負担感に配慮し、評価額に比べて税負担が低かった土地や評価額が急に上がった土地でも、税負担をゆるやかに上昇させるための措置だとも説明しています。

この考え方から、条文の組み立ては次のようになります。

住宅用地には据置の幅がありません。負担水準が1未満なら毎年5%ずつ本則に近づき、1に達すれば本則の額になります。

判断の順序

  1. 土地の区分を決める。 宅地等のうち、住宅用地(法349条の3の2第1項)と、それ以外の宅地・宅地比準土地である商業地等に分けます(法附則17条3号・4号)。区分は賦課期日の現況によります。農地は別の規定です。
  2. 前年度課税標準額を拾う。 前年度分の課税標準の額で、住宅用地の特例を受けていた土地は特例を適用した後の額です(法附則17条6号イ)。新たに課税された土地や地目の変換等があった土地は、類似土地から求める比準課税標準額によります(法附則18条6項、17条7号)。用途が変わった土地は用途変更と平均負担水準へ進みます。
  3. 本則の額と負担水準を求める。
    • 商業地等: 本則は当年度の価格。負担水準 = 前年度課税標準額 ÷ 価格
    • 住宅用地: 本則は価格 × 特例率(6分の1、3分の1)。負担水準 = 前年度課税標準額 ÷(価格 × 特例率)
  4. 商業地等は負担水準で3つに分ける。
    • 0.7を超える: 価格 × 0.7(法附則18条5項)
    • 0.6以上0.7以下: 前年度課税標準額に据置き(同条4項)
    • 0.6未満: 前年度課税標準額 + 価格 × 5%。ただし価格 × 0.6を超えるときは価格 × 0.6、価格 × 0.2を下回るときは価格 × 0.2(同条1項〜3項)
  5. 住宅用地は本則との比較で決める。 前年度課税標準額 + 本則 × 5%と本則のうち低いほうです。本則 × 20%を下回るときは本則 × 20%です(法附則18条1項・3項)。
  6. 市町村の条例を確かめる。 次の条例があると、税額をさらに減らします。条例が無いことを問題文が示すことが多いので、その記述を拾います。
    • 商業地等: 価格に0.6以上0.7未満の条例の割合を乗じた額を課税標準とした税額を超える部分を減額(法附則21条)
    • 住宅用地・商業地等(市街化区域農地も対象): 前年度課税標準額に負担上限割合(1.1以上で条例が定める)を乗じた額を課税標準とした税額を超える部分を減額(法附則21条の2)
  7. 端数を処理して税額を出す。 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、標準税率1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項、350条1項)。
  8. 年度の版を確かめる。 負担調整措置は3年ごとに附則を改めて延長され、年度限りの特例が入ることがあります。
対象の年度分 内容 過去問での扱い
平成30年度〜令和2年度分 5%の引上げ、商業地等の60%上限・60〜70%据置・70%上限、20%の下限(2019年4月5日版の法附則18条) 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
令和3年度分〜令和5年度分 同じ仕組みに加え、令和3年度分は5%を加えずに前年度課税標準額のままとする(2021年4月2日版の法附則18条1項かっこ書)。令和4年度分の商業地等は5%を2.5%とする(2023年4月7日版で確認) 第71回(2021年4月2日)・第73回(2023年4月7日)の基準日の版
令和6年度分〜令和8年度分 令和3年度・令和4年度の特例が無い元の仕組み(2024年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ) 第74回(2024年4月5日)から第76回(2026年4月3日)までの基準日の版。第77回の対象時点
令和9年度分以後 2027年4月1日版の附則には定めが無い。令和9年度改正(未成立)で定められる 反映していない(成立後に見直す)

基本例

商業地等(令和8年度の賦課期日の現況も前年と同じく店舗の敷地)の価格が、令和8年度分100,000,000円、令和7年度分の課税標準額が52,000,000円です。市町村は法附則21条・21条の2の条例を定めていません。令和8年度分の税額を求めます。

比較例

基本例の令和7年度分の課税標準額が65,000,000円だったとします。他の条件は変わりません。

負担水準が60%以上70%以下に入ると、価格が変わっても前年度の課税標準額のまま動きません。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。問われる年度分は回によって違います。

回 基準日 第二問 問1で問われた年度分
第69回 2019年4月5日 令和2年度分
第70回 2020年4月3日 令和元年度分・令和2年度分
第71回 2021年4月2日 令和元年度分〜令和3年度分
第73回 2023年4月7日 令和5年度分
第74回 2024年4月5日 令和6年度分
第75回 2025年4月4日 令和7年度分
第76回 2026年4月3日 令和5年度分〜令和7年度分

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、税率は標準税率、免税点を超え、市町村は法附則21条・21条の2の条例を定めていないものとします(問4を除く)。前年度課税標準額は令和7年度分の課税標準額です。

問1 負担水準が70%を超える商業地等

店舗の敷地(商業地等)の令和8年度分の価格が80,000,000円、令和7年度分の課税標準額が60,000,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は56,000,000円、税額は784,000円です。

  • 負担水準は60,000,000円 ÷ 80,000,000円 = 0.75で、0.7を超えます
  • 課税標準額は価格 × 0.7 = 56,000,000円(法附則18条5項)
  • 56,000,000円 × 1.4% = 784,000円

前年度より課税標準額が下がります。70%を超える土地は、前年度の額に関係なく価格の70%まで引き下げます。

問2 60%の上限

事務所の敷地(商業地等)の令和8年度分の価格が90,000,000円、令和7年度分の課税標準額が51,300,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は54,000,000円、税額は756,000円です。

  • 負担水準は51,300,000円 ÷ 90,000,000円 = 0.57で、0.6未満
  • 51,300,000円 + 90,000,000円 × 5% = 55,800,000円
  • 価格 × 0.6 = 54,000,000円を超えるので、54,000,000円(法附則18条2項)
  • 54,000,000円 × 1.4% = 756,000円

5%を加えた額が60%を超える土地は、60%で止まります。翌年度は負担水準0.6の土地として据置きの区分に入ります。

問3 住宅用地の負担調整

住宅の敷地150㎡(住居1戸、全部が小規模住宅用地)の令和8年度分の価格が30,000,000円、令和7年度分の課税標準額が4,200,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は4,450,000円、税額は62,300円です。

  • 本則は30,000,000円 × 1/6 = 5,000,000円
  • 負担水準は4,200,000円 ÷ 5,000,000円 = 0.84で、1未満
  • 4,200,000円 + 5,000,000円 × 5% = 4,450,000円。本則の5,000,000円を超えず、本則の20%(1,000,000円)を下回らないので、4,450,000円
  • 4,450,000円 × 1.4% = 62,300円

住宅用地の5%は、価格ではなく本則(価格 × 特例率)に乗じます。

問4 条例による減額

問1の土地について、市町村が法附則21条の条例で割合を0.65と定めていたとします。令和8年度分の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

税額は728,000円です。

  • 附則18条による税額は784,000円(問1)
  • 価格 × 0.65 = 52,000,000円を課税標準とした税額は728,000円
  • 784,000円が728,000円を超えるので、超える56,000円を減額し、728,000円(法附則21条)

条例の割合は0.6以上0.7未満の範囲で市町村が定めます。条例が無ければ減額はありません。

問5 負担調整措置の趣旨と仕組み(論述)

土地に係る固定資産税の負担調整措置について、(1)負担水準の意義と措置の趣旨、(2)商業地等と住宅用地の負担調整の方法の共通点と相違点を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 負担水準は、当年度の評価額(住宅用地は特例率を乗じた額)に対する前年度課税標準額の割合
  • 趣旨は、ばらつきのある負担水準の均衡化と、税負担の急な上昇の回避(高い土地は引下げ・据置き、低い土地はなだらかに引上げ)
  • 共通点: 本則を上限とし、前年度課税標準額に本則の5%を加えて引き上げ、本則の20%を下限とする
  • 相違点: 商業地等は価格の70%が上限、60%以上70%以下は据置き、60%未満は60%まで。住宅用地は据置きの幅が無く、本則(価格 × 特例率)まで引き上げる
  • 商業地等には条例による減額(0.6以上0.7未満の割合)がある

模範解答

負担水準とは、当年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合をいいます。住宅用地では、評価額に特例率を乗じた額を分母にします。負担調整措置は、地域や土地によってばらつきのある負担水準を均衡化させるための措置です。負担水準の高い土地は税負担を引き下げるか据え置き、低い土地はなだらかに引き上げます。評価替えで評価額が急に上がった土地でも、税負担はゆるやかに上がります。 商業地等と住宅用地に共通するのは、本則の課税標準を上限とし、負担水準の低い土地は前年度課税標準額に本則の5%を加えた額まで引き上げ、本則の20%を下限とする点です。 異なるのは上限と据置きです。商業地等は価格の70%を上限とし、負担水準が70%を超える土地は70%まで引き下げます。60%以上70%以下の土地は前年度の課税標準額に据え置き、60%未満の土地は引き上げても60%までです。さらに、市町村は条例で0.6以上0.7未満の割合を定め、それを超える税額を減額できます。住宅用地には据置きの幅が無く、負担水準が1に達するまで毎年引き上げられます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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