固定資産税・土地の課税 > 負担調整

一般農地と特定市街化区域農地

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令は e-Gov の2027年4月1日時点版。農地の負担調整措置(法附則19条・19条の4)はこの版に令和6年度から令和8年度までの各年度分が定められており、例とドリルは令和8年度分で作る。市街化区域農地の課税の特例(法附則19条の3・29条の7)は年度の限りが無い。令和9年度分以後の負担調整措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

農地(田・畑)は、宅地等とは別の負担調整を受けます。しかも同じ田でも、市街化区域の内か外か、三大都市圏の特定市か否かで、価格の決め方も課税標準の上限も変わります。この単元は、農地を3つに区分し、区分ごとに課税標準額を求める手順を扱います。

制度・処理の理由

市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です(都市計画法7条2項)。その中の農地は宅地に転用される見込みが高いので、価格は近くの宅地に比準して決めます(法附則19条の2第1項。いわゆる宅地並み評価)。生産緑地など、農地として残すことが決まったものはこの扱いから外れます(同項各号)。

宅地並みの価格にそのまま税率をかけると、農地として使っている間の負担が急に重くなります。そこで課税標準は価格の3分の1とし(法附則19条の3第1項、29条の7第2項)、毎年の上がり方も負担調整で抑えます。

国税庁の出題のポイント(第73回)も、特定市街化区域農地には、一般の農地や特定市以外の市街化区域農地とは異なる負担調整措置を適用する必要があると述べています。

判断の順序

  1. 農地かを確かめる。 農地は田と畑で、転用の許可を受けたものなどは除きます(法附則17条1号)。農地以外は宅地等です。
  2. 市街化区域内か、特定市かで区分する。
    • 市街化区域外、または生産緑地など法附則19条の2第1項各号の農地 → 一般農地
    • 市街化区域内で、特定市(法附則29条の7第1項)に所在 → 特定市街化区域農地
    • 市街化区域内で、特定市以外に所在 → 一般市街化区域農地
    • 区分は賦課期日の現況によります。問題文の「近畿圏整備法」「首都圏整備法」「地方自治法第252条の19第1項の市」「近郊整備区域」などの語を拾います
  3. 一般農地・一般市街化区域農地は負担調整率で計算する。 課税標準額は、前年度課税標準額 × 負担調整率と本則のうち低いほうです(法附則19条1項、29条の7第4項)。本則は、一般農地は価格、一般市街化区域農地は価格 × 1/3です。負担水準は前年度課税標準額 ÷ 本則で、この値で次の率を選びます(法附則17条8号イ)。
    • 負担水準 0.9以上: 1.025
    • 0.8以上0.9未満: 1.05
    • 0.7以上0.8未満: 1.075
    • 0.7未満: 1.1
  4. 特定市街化区域農地は、(ア)と(イ)のうち低いほうにする。
    • (ア) 価格 × 1/3(法附則19条の3第1項本文)
    • (イ) 前年度課税標準額 + 価格 × 1/3 × 5%。価格 × 1/3 × 20%を下回るときは20%(法附則19条の4第1項・第2項)
  5. 新たに特定市街化区域農地となった土地は、軽減率と仮定計算を加える。
    • 市街化区域の変更や生産緑地の解除で新たに市街化区域農地となった土地は、市街化区域設定年度(その事由が生じた日の翌年1月1日を賦課期日とする年度)から4年度、(ア)に軽減率を乗じます。設定年度0.2、翌年度0.4、翌々年度0.6、3年度経過年度0.8です(法附則19条の3第1項ただし書・第3項、令附則14条の2第2項)
    • (イ)の前年度課税標準額は、前年度も特定市街化区域農地であったものとみなした額です(法附則19条の4第4項)。軽減を受けた年度の後も、軽減が無かったものとみなして計算を続けます(同条6項)。前年度に軽減率の適用を受け、しかも前年度分に(イ)の調整(法附則19条の4第1項・第2項)が働かなかった土地は、市街化区域設定年度から前年度までの各年度が軽減の無い年度であったものとして前年度課税標準額を出し直します(下の「軽減を受けた翌年度の例」)。国税庁の出題のポイントがいう「みなし前年度課税標準額に基づく仮定計算」で、試験ではみなした額が問題文で与えられます
  6. 条例を確かめ、端数を処理する。 市街化区域農地は法附則21条の2の減額の対象です(軽減率の適用を受けるものを除く)。課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て、標準税率1.4%を乗じます(法20条の4の2、350条1項)。
  7. 年度の版を確かめる。
対象の年度分 内容 過去問での扱い
平成30年度〜令和2年度分 負担調整率の表と、特定市街化区域農地の5%・20%(2019年4月5日版) 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
令和3年度分〜令和5年度分 同じ率。令和3年度分は(イ)と負担調整率による額を前年度課税標準額のままとし、20%の下限は令和4年度分・令和5年度分だけに働く(2021年4月2日版・2023年4月7日版) 第71回(2021年4月2日)・第73回(2023年4月7日)の基準日の版
令和6年度分〜令和8年度分 同じ率(2024年4月5日版から2027年4月1日版まで) 第74回から第76回(2026年4月3日)まで。第77回の対象時点
令和9年度分以後 2027年4月1日版の附則には定めが無い 反映していない(成立後に見直す)

基本例

特定市の市街化区域内にある畑(特定市街化区域農地。軽減率の適用は無い)の令和8年度分の価格が90,000,000円、令和7年度分の課税標準額が27,000,000円です。市は法附則21条の2の条例を定めていません。令和8年度分の税額を求めます。

比較例

基本例の畑が、特定市以外の市の市街化区域内にあったとします(一般市街化区域農地)。他の条件は変わりません。

特定市かどうかで、上がり方が「本則の5%を加える」から「前年度の額に負担調整率を乗じる」に変わります。

軽減を受けた翌年度の例

特定市にある畑が、令和6年12月の市街化区域の変更で市街化区域内となりました(令和7年度が市街化区域設定年度)。価格は令和7年度分・令和8年度分とも90,000,000円、令和6年度に特定市街化区域農地であったものとみなした場合の令和6年度分の課税標準となるべき額は24,000,000円です。市は法附則21条の2の条例を定めていません。令和8年度分の課税標準額と税額を求めます。

  1. 令和7年度(設定年度)の実際の課税標準額
    • 90,000,000円 × 1/3 = 30,000,000円。(ア) は軽減率0.2を乗じて6,000,000円
    • (イ) は24,000,000円 + 30,000,000円 × 5%(1,500,000円)= 25,500,000円
    • (ア) のほうが低いので (イ) の調整は働かず、令和7年度の課税標準額は6,000,000円
  2. 令和8年度(設定年度の翌年度。軽減率0.4)の前年度課税標準額を出す。令和7年度に軽減を受け、(イ) の調整は働かなかったので、法附則19条の4第6項で、令和7年度は軽減の無い年度であったものとみなす(附則17条6号イ(1)・(2))。
    • 軽減が無ければ、令和7年度は (ア) 30,000,000円と (イ) 25,500,000円のうち低い25,500,000円。これが令和8年度分の前年度課税標準額
  3. 令和8年度分を求める
    • (ア) 30,000,000円 × 0.4 = 12,000,000円
    • (イ) 25,500,000円 + 1,500,000円 = 27,000,000円
    • 低いほうの12,000,000円が課税標準額。税額は12,000,000円 × 1.4% = 168,000円

前年度課税標準額に実際の6,000,000円を使うと、(イ) は7,500,000円になって (ア) の12,000,000円を下回り、課税標準額7,500,000円・税額105,000円という誤りになります。

過去問への接続

各回の基準日は問題冒頭の「現在の施行法令等」の日付です。3回とも、市は近畿圏または首都圏の地方自治法第252条の19第1項の市(指定都市)で、市街化区域農地は特定市街化区域農地になります。

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、税率は標準税率、所有者は他に土地を持たず、市は法附則21条の2の条例を定めていないものとします。

問1 一般農地

市街化調整区域内の田の令和8年度分の価格が600,000円、令和7年度分の課税標準額が480,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は504,000円、税額は7,000円です。

  • 負担水準は480,000円 ÷ 600,000円 = 0.8で、負担調整率は1.05
  • 480,000円 × 1.05 = 504,000円。価格を下回るので504,000円
  • 免税点の30万円以上なので課税する。504,000円 × 1.4% = 7,056円。100円未満を切り捨てて7,000円

一般農地には本則の5%を加える方法も20%の下限もありません。

問2 負担水準の区切り

市街化調整区域内の畑の令和8年度分の価格が1,000,000円、令和7年度分の課税標準額が700,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は752,000円、税額は10,500円です。

  • 負担水準は0.7で、「0.7以上0.8未満」に入り、負担調整率は1.075
  • 700,000円 × 1.075 = 752,500円。1,000円未満を切り捨てて752,000円
  • 752,000円 × 1.4% = 10,528円。100円未満を切り捨てて10,500円

区切りの値ちょうどは「以上」の側に入ります。0.7未満の1.1を使うと誤りです。

問3 新たに特定市街化区域農地となった田

特定市にある田が、市街化調整区域内にありましたが、令和7年5月の市街化区域の変更で市街化区域内となりました(令和8年度が市街化区域設定年度)。令和8年度分の価格は120,000,000円です。令和7年度に特定市街化区域農地であったものとみなした場合の令和7年度分の課税標準となるべき額は36,000,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は8,000,000円、税額は112,000円です。

  • (ア) 120,000,000円 × 1/3 = 40,000,000円に、設定年度の軽減率0.2を乗じて8,000,000円(法附則19条の3第1項ただし書・第3項)
  • (イ) みなした前年度課税標準額36,000,000円 + 40,000,000円 × 5%(2,000,000円)= 38,000,000円(法附則19条の4第1項・第4項)
  • 低いほうの8,000,000円。8,000,000円 × 1.4% = 112,000円

軽減率がかかる年度は(ア)が低くなりやすいですが、(イ)と比べる手順は省きません。翌年度の(イ)は、令和8年度に軽減が無かったものとみなした額から出発します。

問4 農地の区分

次の農地が、一般農地・一般市街化区域農地・特定市街化区域農地のどれに当たるか答えなさい。

  1. 首都圏の指定都市の市街化区域内にある畑(生産緑地ではない)
  2. 1と同じ市の市街化区域内にある生産緑地である田(特定生産緑地の指定を受けている)
  3. 三大都市圏に入らない市の市街化区域内にある田
  4. 1と同じ市の市街化調整区域内にある畑
解答と解説を見る

1が特定市街化区域農地、2と4が一般農地、3が一般市街化区域農地です。

  1. 特定市(法附則29条の7第1項の指定都市)の市街化区域農地で、法附則19条の3の適用を受ける
  2. 生産緑地は市街化区域農地から除かれる(法附則19条の2第1項1号)ので一般農地
  3. 市街化区域農地だが特定市に所在しないので、法附則19条の3の適用が無い(法附則29条の7第1項)
  4. 市街化区域外なので一般農地

生産緑地でも、申出基準日までに特定生産緑地の指定を受けなかったものなどは、除外から外れて市街化区域農地に戻ります。

問5 農地の区分と課税の違い(論述)

農地に対して課する固定資産税について、一般農地、一般市街化区域農地、特定市街化区域農地の価格・課税標準・負担調整の違いを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 一般農地: 農地としての価格。負担水準に応じた負担調整率(1.025〜1.1)を前年度課税標準額に乗じ、価格を上限とする
  • 市街化区域農地の価格は宅地に比準する(宅地並み評価)。理由は市街化区域が市街化を図るべき区域であること
  • 一般市街化区域農地: 価格 × 1/3を上限に、一般農地と同じ負担調整率
  • 特定市街化区域農地: 価格 × 1/3を本則とし、前年度課税標準額に本則の5%を加えて引き上げ、本則の20%を下限とする
  • 新たに特定市街化区域農地となったものは、4年度の軽減率と、みなし前年度課税標準額による仮定計算

模範解答

一般農地は、農地としての価格を本則とし、前年度課税標準額に負担水準に応じた負担調整率(1.025から1.1)を乗じた額と価格のうち低いほうを課税標準額とします。 市街化区域農地は、市街化区域がおおむね10年以内に市街化を図るべき区域であることから、価格を近くの宅地に比準して定めます。宅地並みの価格による急な負担を避けるため、課税標準は価格の3分の1とします。特定市以外の一般市街化区域農地は、価格の3分の1を上限に、一般農地と同じ負担調整率で引き上げます。 三大都市圏の特定市の特定市街化区域農地は、価格の3分の1を本則とし、前年度課税標準額に本則の5%を加えた額と本則のうち低いほうとします。本則の20%を下限とします。新たに特定市街化区域農地となったものは、市街化区域設定年度から4年度、本則に0.2から0.8の軽減率を乗じ、前年度課税標準額は前年度も特定市街化区域農地であったとみなした額で計算します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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