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山林の負担調整

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。宅地等の負担調整措置(法附則18条)はこの版に令和6年度から令和8年度までの各年度分が定められており、例とドリルは令和8年度分で作る。令和9年度分以後の措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

山林は農地ではないので「宅地等」に入り、宅地と同じ法附則18条で負担調整を受けます。ただし、すべての規定がかかるわけではありません。この単元は、山林が商業地等に当たるかどうかで、かかる規定がどう変わるかを扱います。雑種地・原野など、農地でも住宅用地でもない土地にも同じ考え方が使えます。

制度・処理の理由

法附則17条は、農地以外の土地をすべて宅地等とし(2号)、宅地等のうち住宅用地以外の宅地と宅地比準土地を商業地等とします(4号)。宅地比準土地とは、宅地以外の土地で、その価格が状況の類似する宅地の価格に比準して決定されたものです。

このため山林は次の2つに分かれます。

法附則18条のうち、5%の引上げと本則の上限(1項)、20%の下限(3項)は「宅地等」にかかります。60%の上限(2項)、0.6以上0.7以下の据置き(4項)、0.7超の引下げ(5項)は「商業地等」だけにかかります。一般山林は、前年度課税標準額に価格の5%を加え、価格に達するまで毎年上がり、据置きや70%の上限はありません。総務省も、住宅用地・雑種地・一般山林等の課税標準額は、評価額(住宅用地は評価額 × 特例率)と負担調整後の額のいずれか低いほうと説明しています。

商業地等に据置きや70%の上限があるのは、商業地等の負担水準を60〜70%の幅に収れんさせるためです(総務省「固定資産税の令和3年度評価替えへの対応」、商業地等と住宅用地の負担調整)。一般山林は住宅用地と同じく、本則まで上げる仕組みになっています。

判断の順序

  1. 地目と現況を確かめる。 山林は農地(法附則17条1号)ではないので宅地等です(同条2号)。住宅の敷地なら住宅用地です。
  2. 宅地比準土地かを問題文で拾う。 「宅地比準土地ではない」などの記述で、商業地等(法附則17条4号)に当たるかを決めます。
  3. 前年度課税標準額を拾う。 地目の変換等があれば比準課税標準額によります(法附則18条6項、17条7号。用途変更と平均負担水準)。
  4. 一般山林は1項と3項だけを当てる。
    • 前年度課税標準額 + 価格 × 5%と価格のうち低いほう(法附則18条1項)。前年度課税標準額が価格を超えている(負担水準が1を超える)ときも、価格まで下がります
    • 価格 × 20%を下回るときは価格 × 20%(同条3項)
  5. 宅地比準土地の山林は商業地等として計算する。 0.7超は価格 × 0.7、0.6以上0.7以下は据置き、0.6未満は5%を加えて60%まで(法附則18条1項〜5項)。法附則21条の条例による減額も商業地等にかかります。
  6. 免税点を判定してから税額を出す。 同一の者の土地の課税標準となるべき額の合計が30万円未満なら課税しません(法351条)。負担調整を受ける土地は、負担調整後の額で判定します(法附則23条)。山林は価格が低いことが多いので、この判定を飛ばさないようにします。
  7. 端数を処理して税額を出す。 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項、350条1項)。
  8. 年度の版を確かめる。 一般山林には商業地等だけの特例はかかりません。
対象の年度分 内容 過去問での扱い
令和3年度分 宅地等は前年度課税標準額に据え置く(5%を加えない)。この年度分には20%の下限もかからない(3項の下限は令和4年度分・令和5年度分だけ。2021年4月2日版の法附則18条1項・3項) 第71回(2021年4月2日)・第73回(2023年4月7日)の基準日の版
令和4年度分 5%を2.5%とするのは商業地等だけで、一般山林は5%のまま(2023年4月7日版の法附則18条1項) 第73回の基準日の版
令和6年度分〜令和8年度分 上の特例の無い仕組み(2024年4月5日版から2027年4月1日版まで同じ) 第74回から第76回(2026年4月3日)まで。第77回の対象時点
令和9年度分以後 2027年4月1日版の附則には定めが無い 反映していない(成立後に見直す)

基本例

一般山林(宅地比準土地ではない)の令和8年度分の価格が500,000円、令和7年度分の課税標準額が460,000円です。所有者は市内に他の土地を持ちません。令和8年度分の税額を求めます。

比較例

基本例の山林が、宅地の価格に比準して評価された宅地比準土地だったとします。他の条件は変わりません。

宅地比準土地なら70%の上限で下がり、一般山林なら価格に届くまで上がり続けます。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、税率は標準税率、所有者は市内に他の土地を持たず、市は法附則21条の条例を定めていないものとします。前年度課税標準額は令和7年度分の課税標準額で、地目の変換等はありません。

問1 20%の下限

一般山林の令和8年度分の価格が2,000,000円、令和7年度分の課税標準額が250,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は400,000円、税額は5,600円です。

  • 250,000円 + 100,000円 = 350,000円
  • 価格 × 20% = 400,000円を下回るので、400,000円(法附則18条3項)
  • 400,000円 × 1.4% = 5,600円

20%の下限は宅地等全体にかかるので、一般山林にもかかります。

問2 前年度課税標準額が価格を超える

一般山林の令和8年度分の価格が900,000円、令和7年度分の課税標準額が950,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は900,000円、税額は12,600円です。

  • 950,000円 + 45,000円 = 995,000円が価格900,000円を超えるので、価格の900,000円(法附則18条1項)
  • 900,000円 × 1.4% = 12,600円

一般山林の上限は価格そのものです。商業地等の70%の上限は使いません。

問3 宅地比準土地である山林

宅地比準土地である山林の令和8年度分の価格が10,000,000円、令和7年度分の課税標準額が5,200,000円です。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は5,700,000円、税額は79,800円です。

  • 商業地等なので負担水準を見る。5,200,000円 ÷ 10,000,000円 = 0.52で、0.6未満
  • 5,200,000円 + 500,000円 = 5,700,000円。60%の6,000,000円を超えないので5,700,000円
  • 5,700,000円 × 1.4% = 79,800円

商業地等の5%を加えた額は60%で止まります。一般山林なら価格まで上がります。

問4 免税点

一般山林の令和8年度分の価格が380,000円、令和7年度分の課税標準額が260,000円です。令和8年度分の固定資産税が課されるかを答えなさい。

解答と解説を見る

課されません。

  • 260,000円 + 19,000円 = 279,000円が、令和8年度分の課税標準となるべき額(法附則18条1項)
  • 負担調整後の額で免税点を判定する(法附則23条)。279,000円は30万円未満なので課税しない(法351条)

価格380,000円で判定すると課税と誤ります。

問5 一般山林と商業地等の違い(説明)

宅地比準土地ではない山林に、法附則18条のうちどの規定がかかり、どの規定がかからないかを、理由とともに説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 山林は農地以外の土地なので宅地等(法附則17条2号)
  • 宅地比準土地でなければ商業地等(同条4号)に当たらず、住宅用地でもない
  • かかる規定: 1項(前年度課税標準額 + 価格 × 5%、価格が上限)と3項(価格 × 20%の下限)
  • かからない規定: 2項(60%の上限)、4項(据置き)、5項(70%への引下げ)。いずれも商業地等だけが対象
  • 結果として、一般山林の課税標準額は価格に達するまで毎年引き上げられる

模範解答

山林は農地以外の土地なので、法附則17条2号の宅地等に当たります。宅地等のうち商業地等は、住宅用地以外の宅地と宅地比準土地に限られるので、宅地比準土地ではない山林は商業地等にも住宅用地にも当たりません。 法附則18条のうち、宅地等を対象とする1項と3項がかかります。課税標準額は前年度課税標準額に価格の5%を加えた額と価格のうち低いほうで、価格の20%を下回るときは20%に引き上げます。 一方、60%の上限(2項)、負担水準0.6以上0.7以下の据置き(4項)、0.7を超える場合の引下げ(5項)は商業地等だけが対象なので、かかりません。したがって一般山林の課税標準額は、据え置かれることなく、価格に達するまで毎年引き上げられます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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