固定資産税・土地の課税 > 負担調整

年度限定の負担調整措置

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。この版の年度限りの定めは、令和7年度分・令和8年度分の価格の下落修正(法附則17条の2)だけで、例はその最終の令和8年度分で作る。令和3年度分・令和4年度分の特例は過去問の年度の版(2021年4月2日版・2023年4月7日版)で書き、ドリルにはその年度分を明記する。令和9年度分以後の措置は令和9年度改正で定められるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

負担調整措置は3年ごとに附則を改めて延長されます。その際、特定の年度分だけの特例が入ることがあります。過去問は基準日の版で出るので、問われた年度分に年度限りの特例がかかるかを確かめないと、通常の計算で答えて誤ります。この単元は、令和3年度分の据置き、令和4年度分の商業地等の2.5%、据置年度の価格の下落修正の3つを扱います。

制度・処理の理由

令和3年度分の据置き: 総務省によると、令和3年度から令和5年度までの負担調整措置は、平成30年度から令和2年度までの仕組みを継続することとされました。そのうえで、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講じました。商業地等・住宅用地・農地など全ての土地が対象です。

条文では、法附則18条1項の「前年度課税標準額 + 本則の5%」を、令和3年度分に限り「前年度課税標準額」と読みます(2021年4月2日版)。農地の負担調整率(法附則19条1項)と市街化区域農地の5%(法附則19条の4第1項)にも同じかっこ書があります。増加を止める措置なので、負担水準の高い土地が本則や70%まで下がる計算はそのまま働きます。一方、60%の上限(2項)と20%の下限(3項)は条文が令和4年度分・令和5年度分に限っており、令和3年度分にはかかりません。

令和4年度分の商業地等の2.5%: 令和4年度税制改正の大綱は、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、令和4年度に限り商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%(通常5%)とし、住宅用地・農地等は従前どおりとしました(総務省「令和4年度地方税制改正(案)について」)。総務省の固定資産税の概要によると、令和4年度限りの措置として、商業地等(負担水準60%未満の土地)の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税標準額に令和4年度の評価額の2.5%を加えた額としました。条文は法附則18条1項の「百分の五(商業地等に係る令和四年度分の固定資産税にあつては、百分の二・五)」です(令和4年法律第1号で2022年4月1日から。2022年3月31日版には無く、2022年4月1日版から入っていることを版の差で確認)。住宅用地・一般山林などは5%のままです。

価格の下落修正: 価格は基準年度の価格を3年間据え置くのが原則です。据置年度に地価が下落し、市町村長が修正前の価格で課税すると課税上著しく均衡を失すると認める場合は、総務大臣が定める修正基準で修正した価格(修正価格)を課税標準とします(法附則17条の2第1項)。2027年4月1日版では令和7年度分・令和8年度分に限られます。修正価格は負担水準の分母にもなるので、負担調整の結果が変わります。

判断の順序

  1. 問われた年度分と基準日を確かめる。 年度限りの特例は基準日の版の附則に書かれています。
  2. 令和3年度分なら、増加を止める。
    • 商業地等で負担水準0.6未満、住宅用地で1未満、一般山林など: 前年度課税標準額のまま(5%を加えない)
    • 商業地等で0.6以上0.7以下: 据置き(通常どおり)
    • 商業地等で0.7超: 価格 × 0.7に下げる(通常どおり)
    • 住宅用地で前年度課税標準額が本則を超える: 本則に下げる
    • 農地: 一般農地・特定市街化区域農地とも前年度課税標準額のまま(本則を超える分は本則)
  3. 令和4年度分の商業地等なら、5%を2.5%にする。 前年度課税標準額 + 価格 × 2.5%で、60%の上限と20%の下限は通常どおりです。住宅用地は5%のままです。
  4. 据置年度の価格を確かめる。 第二年度・第三年度は基準年度の価格を使います(法349条2項・3項)。下落修正があれば修正価格を使い、負担水準も修正価格で計算します(法附則17条の2)。
  5. 前年度課税標準額をつなぐ。 翌年度の前年度課税標準額は、特例を当てた後の課税標準となるべき額です(法附則17条6号イ(2))。令和3年度に据え置いた土地は、令和4年度にその額から5%(商業地等は2.5%)を加えます。
  6. 改正法附則の条例を問題文で拾う。 令和3年度分の過去問は、用途変更宅地等の経過措置(令和3年法律第7号附則14条1項)の条例を定めていない旨を示しています。中身は用途変更と平均負担水準です。
対象の年度分 内容 過去問での扱い
平成31年度(令和元年度)分・令和2年度分 価格の下落修正(2019年4月5日版の法附則17条の2) 第69回(2019年4月5日)・第70回(2020年4月3日)の基準日の版
令和3年度分 全ての土地の課税標準額の増加を止める据置き(令和3年法律第7号。2021年4月1日施行。2021年4月2日版の法附則18条1項・19条1項・19条の4第1項) 第71回(2021年4月2日)。第73回(2023年4月7日)は令和3年度分の課税標準額が資料で与えられる
令和4年度分 商業地等の5%を2.5%(令和4年法律第1号。2022年4月1日施行)。価格の下落修正は令和4年度分・令和5年度分 第73回の基準日の版
令和7年度分・令和8年度分 価格の下落修正(2027年4月1日版の法附則17条の2)。負担調整の年度限りの特例は無い 第75回(2025年4月4日)・第76回(2026年4月3日)。第77回の対象時点
令和9年度分以後 2027年4月1日版の附則には定めが無い 反映していない(成立後に見直す)

基本例

商業地等の令和8年度分について、地価の下落により市町村長が修正前の価格100,000,000円によることが著しく均衡を失すると認め、修正価格90,000,000円が登録されました。令和7年度分の課税標準額は68,000,000円です。市は法附則21条・21条の2の条例を定めていません。令和8年度分の税額を求めます。

比較例

基本例で下落修正が行われず、価格が100,000,000円のままだったとします。他の条件は変わりません。

下落修正は価格だけでなく負担水準の分母も下げるので、据置きの区分から70%への引下げの区分に移ることがあります。

過去問への接続

ドリル

各問とも税率は標準税率、免税点を超え、市は法附則21条・21条の2の条例を定めていないものとします。問1・問2・問4は2021年4月2日版の法令によります。問3は令和4年法律第1号による改正後の版(第73回の基準日の2023年4月7日版)によります。価格の下落修正はどの問にもありません。

問1 令和3年度分の商業地等

店舗の敷地(商業地等)の令和3年度分の価格が80,000,000円、令和2年度分の課税標準額が40,000,000円です。令和3年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は40,000,000円、税額は560,000円です。

  • 負担水準は0.5で、0.6未満
  • 令和3年度分は5%を加えず、前年度課税標準額のまま40,000,000円(2021年4月2日版の法附則18条1項)
  • 40,000,000円 × 1.4% = 560,000円

通常の年度なら40,000,000円 + 4,000,000円 = 44,000,000円です。5%を加えると誤りです。

問2 令和3年度分の住宅用地

住宅の敷地(全体が小規模住宅用地)の令和3年度分の価格が27,000,000円、令和2年度分の課税標準額が4,800,000円です。令和3年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は4,500,000円、税額は63,000円です。

  • 本則は27,000,000円 × 1/6 = 4,500,000円
  • 前年度課税標準額4,800,000円が本則を超えるので、低いほうの4,500,000円(法附則18条1項)
  • 4,500,000円 × 1.4% = 63,000円

令和3年度の据置きは増加を止めるだけで、本則まで下がる土地は下がります。

問3 令和4年度分の商業地等

問1の土地の令和4年度分の価格が80,000,000円です(令和3年度分の課税標準額は問1の40,000,000円)。令和4年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は42,000,000円、税額は588,000円です。

  • 負担水準は0.5で、0.6未満
  • 令和4年度分の商業地等は2.5%。40,000,000円 + 2,000,000円 = 42,000,000円(2023年4月7日版の法附則18条1項)
  • 60%の48,000,000円を超えないので42,000,000円。42,000,000円 × 1.4% = 588,000円

2.5%は商業地等だけです。同じ年度の住宅用地は5%を加えます。

問4 令和3年度分で負担水準が0.7を超える商業地等

商業地等の令和3年度分の価格が50,000,000円、令和2年度分の課税標準額が37,500,000円です。令和3年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は35,000,000円、税額は490,000円です。

  • 負担水準は0.75で、0.7を超える
  • 価格 × 0.7 = 35,000,000円に下げる(2021年4月2日版の法附則18条5項)
  • 35,000,000円 × 1.4% = 490,000円

5項は令和3年度分にもかかります。前年度課税標準額のまま据え置くと誤りです。

問5 年度限りの措置の趣旨(論述)

令和3年度分と令和4年度分に講じられた土地の固定資産税の特別な措置について、内容と趣旨を述べなさい。また、据置年度の価格の下落修正の要件を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 令和3年度分: 負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く。商業地等・住宅用地・農地など全ての土地が対象
  • 趣旨: 新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の変化を踏まえ、納税者の負担感に配慮
  • 増加を止める措置で、負担水準の高い土地の引下げは働く
  • 令和4年度分: 商業地等(負担水準60%未満)の引上げ幅を評価額の5%から2.5%にした。趣旨は、景気回復に万全を期すための激変緩和。住宅用地・農地等は5%のまま
  • 下落修正: 据置年度に地価が下落し、市町村長が修正前の価格では課税上著しく均衡を失すると認める場合に、修正基準で修正した価格を課税標準とする

模範解答

令和3年度から令和5年度までの負担調整措置は、平成30年度から令和2年度までの仕組みを継続しました。そのうえで、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活の状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く措置を講じました。商業地等・住宅用地・農地など全ての土地が対象です。増加を止める措置なので、負担水準が高く課税標準額が下がる土地は通常どおり下がります。 令和4年度に限り、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、負担水準が60%未満の商業地等について、前年度の課税標準額に加える額を評価額の5%から2.5%に縮めました。住宅用地・農地等は通常どおり5%です。 価格は基準年度の価格を据え置くのが原則ですが、据置年度に地価が下落し、市町村長が修正前の価格を課税標準とすることが課税上著しく均衡を失すると認める場合には、総務大臣の定める修正基準で修正した価格を課税標準とします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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