固定資産税・課税の基本 > 課税標準・税率
課税標準と基準年度・据置制度・税率
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和6年度を基準年度とする3年度(令和6年度〜令和8年度)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税の税額は「価格 → 課税標準 → 税率 → 税額」の順に出ます。この単元は、その骨格である課税標準の原則(どの年度の価格を使うか)と税率を扱います。第二問の計算は、どの資産でも最後にこの段で税額を出します。
- 前の段: 何が固定資産になるかは固定資産税の課税客体と固定資産の範囲、価格の決定と登録の手続は固定資産の評価と価格の決定・登録が受け持ちます
- 後の段: 課税標準の特例は、土地が住宅用地特例と併用住宅と商業地等と住宅用地の負担調整、償却資産が耐用年数に応じた減価と課税標準特例です。据置年度の価格の下落修正は年度限定の負担調整措置です
- この単元が受け持つのは、基準年度・第二年度・第三年度の区分、土地・家屋の価格の据置きとその例外、償却資産の毎年の価格、税率と端数の4つです
制度・処理の理由
固定資産税は、資産の価値に応じて所有者に課する財産税です(総務省「固定資産税の概要」)。そのため課税標準は資産の価格、つまり適正な時価です(法341条5号、349条、349条の2)。
ただし、膨大な数の土地と家屋を毎年度評価し直すことは実務上困難で、課税事務を簡素にして徴税コストを抑える必要もあります(浜松市「固定資産税Q&A」)。そこで法は、3年ごとの年度を基準年度とし(法341条6号)、基準年度の賦課期日の価格を、第二年度・第三年度にもそのまま使います(法349条1項〜3項)。総務省の資料も、土地・家屋は3年ごとに評価替えを行い、それ以外の年度は原則据置きと説明しています。
据え置いたままでは不合理になる場合に備えて、例外があります。
- 個別の事情があれば類似の土地・家屋に比準する。 地目の変換、家屋の改築・損壊その他これらに類する特別の事情、市町村の廃置分合・境界変更のため、基準年度の価格によることが不適当か、課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合です(法349条2項ただし書、3項ただし書)
- 途中の年度に新しく課税する土地・家屋も比準する。 第二年度・第三年度に新たに課税する土地・家屋は、類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準します(同条4項、6項)
償却資産は、取得後の経過年数に応じて価値が下がるので、据え置かず、毎年の賦課期日の価格を課税標準にします(法349条の2)。
税率は標準税率1.4%です(法350条1項)。標準税率は、地方団体が通常よるべき税率で、財政上その他の必要があれば、これによらなくてよい税率です(法1条1項5号)。現行の法350条に制限税率の定めはありません。代わりに、一の納税義務者の課税標準の総額が市町村全体の3分の2を超える場合に、1.7%を超える税率を条例で定めるときは、議会でその納税義務者の意見を聴きます(同条2項)。
判断の順序
- 資産の種類を確かめる。 土地・家屋は法349条、償却資産は法349条の2です。
- 年度の区分を決める。 基準年度は、昭和33年度から3の倍数の年度を経過した年度です(法341条6号)。翌年度が第二年度、その翌年度が第三年度です(同条7号・8号)。令和6年度が基準年度で、令和7年度が第二年度、令和8年度が第三年度、令和9年度が次の基準年度です。
- 土地・家屋がいつから所在するかを確かめる。 賦課期日は1月1日です(法359条)。
- 基準年度の賦課期日に所在: 基準年度は基準年度の価格。第二年度・第三年度はその価格に据置き(法349条1項〜3項本文)
- 第二年度に新たに課税: 第二年度は類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準。第三年度はその価格に据置き(同条4項、5項本文)
- 第三年度に新たに課税: 類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準(同条6項)
- 据置年度の例外を確かめる。 地目の変換、家屋の改築・損壊などの特別の事情、廃置分合・境界変更があれば、類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格によります(法349条2項ただし書、3項ただし書、5項ただし書)。問題文は比準後の価格を与えるので、その価格を使う年度を見極めます。
- 地価の下落による修正を確かめる。 令和7年度・令和8年度は、地価が下落し課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合に、修正した価格によります(法附則17条の2)。詳しくは年度限定の負担調整措置です。
- 償却資産は毎年の価格を使う。 賦課期日の価格で償却資産課税台帳に登録されたものです(法349条の2)。
- 課税標準の特例と負担調整を当てる。 住宅用地の特例、償却資産の特例、土地の負担調整を経た額が課税標準額です。
- 税率と端数を処理する。 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率を乗じ、税額の100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項)。税率は問題文の指定(「標準税率による」)に従います。
- 時点を確かめる。 法349条、349条の2、350条は、2019年4月5日版から2027年4月1日版まで変わっていません(版の差で確認)。過去問の年度と区分は次のとおりです。
| 年度 | 区分 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 平成30年度〜令和2年度 | 平成30年度が基準年度 | 第69回(2019年4月5日)の令和2年度分は第三年度、第70回(2020年4月3日)の令和元年度分は第二年度 |
| 令和3年度〜令和5年度 | 令和3年度が基準年度 | 第71回(2021年4月2日)は令和元年度分〜令和3年度分を問い、二つの周期にまたがる。第73回(2023年4月7日)の令和5年度分は第三年度 |
| 令和6年度〜令和8年度 | 令和6年度が基準年度 | 第74回(2024年4月5日)の令和6年度分は基準年度、第75回(2025年4月4日)の令和7年度分は第二年度。第76回(2026年4月3日)の土地は令和5年度分〜令和7年度分で二つの周期にまたがり、船舶は令和8年度分 |
| 令和9年度〜令和11年度 | 令和9年度が基準年度 | 総務省は、家屋の評価基準の改正(令和8年6月26日総務省告示第239号)が令和9年度分から適用されると案内している。令和9年度分の土地の負担調整措置は未成立 |
基本例
令和6年度の賦課期日から所在する店舗用の家屋の令和6年度の価格は25,000,000円です。令和7年度・令和8年度の賦課期日まで、改築や損壊はありません。令和8年度分の税額を求めます(標準税率、課税標準の特例なし)。
- 令和8年度は第三年度で、特別の事情が無いので基準年度の価格に据え置きます(法349条3項本文)
- 課税標準額は25,000,000円、税額は25,000,000円 × 1.4% = 350,000円
比較例
基本例の家屋を、令和7年中に改築したとします。市町村長は令和8年度の賦課期日において基準年度の価格によることが不適当と認め、類似の家屋の基準年度の価格に比準する価格を31,500,000円としました。他の条件は変わりません。
- 第三年度でも、改築という特別の事情があるので比準価格によります(法349条3項ただし書)
- 課税標準額は31,500,000円、税額は31,500,000円 × 1.4% = 441,000円
据置年度でも、特別の事情が生じた家屋は、その年度から比準価格に切り替わります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。第二問の計算はどの回も「税率は標準税率による」と指定し、課税標準額に100分の1.4を乗じて税額を出させます。
- 第69回(2019年4月5日) 第一問 問1: 基準年度の賦課期日から納期限までに市町村が行う事項を説明させる。基準年度は土地・家屋の価格を改めて決める年度だという前提を置いて答える(価格の決定と登録の手続は固定資産の評価と価格の決定・登録)
- 第69回 第二問 問1・問2: 共有者に按分した土地の課税標準額と、配分された航空機の課税標準額の市ごとの合計に、標準税率を乗じさせる(令和2年度分)
- 第70回(2020年4月3日) 第二問 問1・問2: 土地Xと家屋Yの課税標準額、配分された船舶の課税標準額に、標準税率を乗じさせる(令和元年度分・令和2年度分)
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問1: 土地X・Y・Zの各年度の課税標準額に標準税率を乗じさせる(令和元年度分〜令和3年度分)
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問1: 土地と家屋の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和3年度・令和4年度の税額を求めさせている。
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問2: 配分された航空機・鉄道・車両の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求めさせている。
- 第73回(2023年4月7日) 第二問 問1・問2: 土地の課税標準額と、配分された船舶の課税標準額に、標準税率を乗じさせる(令和5年度分)
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問1: 土地X・Yと家屋Zの課税標準額に標準税率を乗じさせる(令和6年度分)
- 第75回(2025年4月4日) 第二問 問1・問2: 区分所有者ごとの土地・家屋の課税標準額と、配分された航空機・鉄道・車両の課税標準額に、標準税率を乗じさせる(令和7年度分)
- 第76回(2026年4月3日) 第一問 問1: 住宅用地と住宅用地以外の宅地の違いを、課税標準額の仕組みを前提に説明させる
- 第76回 第二問 問1・問2: 土地X・Y・Zの各年度の課税標準額(令和5年度分〜令和7年度分)と、配分された船舶の課税標準額(令和8年度分)に、標準税率を乗じさせる
ドリル
問1 年度の区分
令和8年度から令和11年度までの各年度が、基準年度・第二年度・第三年度のどれに当たるか答えなさい。
解答と解説を見る
令和8年度は第三年度、令和9年度は基準年度、令和10年度は第二年度、令和11年度は第三年度です。
- 基準年度は、昭和33年度から3の倍数の年度を経過した年度です(法341条6号)。令和9年度は昭和33年度から69年度後で、69は3の倍数です
- 第二年度は基準年度の翌年度、第三年度はその翌年度です(同条7号・8号)
令和6年度が基準年度なので、その3年後の令和9年度が次の基準年度です。
問2 端数と税率
ある土地の令和8年度分の課税標準となるべき額(負担調整を経た額)は12,345,678円です。
- 税率が標準税率のときの税額を求めなさい。
- 市町村が条例で税率を100分の1.5と定めているときの税額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 172,800円です。課税標準額は1,000円未満を切り捨てて12,345,000円、12,345,000円 × 1.4% = 172,830円で、100円未満を切り捨てます
- 185,100円です。12,345,000円 × 1.5% = 185,175円で、100円未満を切り捨てます
切り捨ては2回です。課税標準額で1,000円未満、税額で100円未満を落とします(法20条の4の2第1項・第3項)。
問3 第二年度に新たに課税する家屋
令和6年5月に新築された店舗用の家屋があります。市町村は、この家屋に類似する家屋の基準年度の価格に比準する価格を30,000,000円と決めました。令和7年度・令和8年度の賦課期日まで、改築や損壊はありません。令和7年度分と令和8年度分の税額をそれぞれ求めなさい(標準税率、課税標準の特例なし)。
解答と解説を見る
令和7年度分、令和8年度分とも420,000円です。
- 令和6年度の賦課期日(令和6年1月1日)には所在しないので、令和7年度に新たに課税する「第二年度の家屋」です。令和7年度は類似の家屋の基準年度の価格に比準する30,000,000円(法349条4項)
- 令和8年度は第三年度で、特別の事情が無いので第二年度の価格に据え置きます(同条5項本文)
- 30,000,000円 × 1.4% = 420,000円
年の途中で新築した家屋は、翌年の1月1日を賦課期日とする年度から課税されます。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 償却資産の価格も、土地・家屋と同じく基準年度の価格が第二年度・第三年度に据え置かれる。
- 市町村が標準税率を超える税率を定めるときは、総務大臣の許可を受けなければならない。
- 第二年度の賦課期日において地目の変換があった土地で、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認めるものは、類似の土地の基準年度の価格に比準する価格が課税標準となる。
解答と解説を見る
- 誤り。 償却資産の課税標準は、毎年の賦課期日の価格です(法349条の2)
- 誤り。 法350条に許可の定めはありません。一の納税義務者の課税標準の総額が市町村全体の3分の2を超える場合に、1.7%を超える税率を条例で定めようとするときは、議会でその納税義務者の意見を聴きます(同条2項)
- 正しい。 法349条2項ただし書です
据置きは土地と家屋だけの制度です。償却資産の問題では、毎年の取得後の経過に応じた価格を使います。
問5 据置制度(論述)
土地及び家屋に対して課する固定資産税の課税標準について、基準年度の意義と、第二年度・第三年度の取扱い(例外を含む)を述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 課税標準は、賦課期日の価格(適正な時価)で固定資産課税台帳に登録されたもの
- 基準年度は、昭和33年度から3年度または3の倍数の年度を経過したごとの年度。第二年度はその翌年度、第三年度はさらにその翌年度
- 基準年度の土地・家屋は、第二年度・第三年度も基準年度の価格による(据置き)
- 例外: 地目の変換、家屋の改築・損壊その他の特別の事情、廃置分合・境界変更で、基準年度の価格によることが不適当か著しく均衡を失すると市町村長が認める場合は、類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準
- 第二年度・第三年度に新たに課税する土地・家屋も比準。地価下落の修正の特例(法附則17条の2)
模範解答
土地と家屋に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日の価格で土地課税台帳等または家屋課税台帳等に登録されたものです。価格は適正な時価をいいます。 基準年度とは、昭和33年度から起算して3年度または3の倍数の年度を経過したごとの年度をいい、その翌年度を第二年度、さらにその翌年度を第三年度といいます。基準年度の賦課期日に所在する土地・家屋は、基準年度の価格を課税標準とし、第二年度と第三年度も、その価格を課税標準とします。 ただし、地目の変換、家屋の改築・損壊その他これらに類する特別の事情、市町村の廃置分合・境界変更があるため、基準年度の価格によることが不適当であるか、課税上著しく均衡を失すると市町村長が認める場合は、類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格によります。第二年度・第三年度に新たに課税する土地・家屋も、類似の土地・家屋の基準年度の価格に比準します。このほか、据置年度に地価が下落した場合に価格を修正する特例が附則にあります。
根拠
- 地方税法 第1条第1項第5号(標準税率)、第20条の4の2(端数計算)、第341条第5号〜第8号(価格、基準年度、第二年度、第三年度)、第349条(土地又は家屋の課税標準)、第349条の2(償却資産の課税標準)、第350条(税率)、第359条(賦課期日)、附則第17条の2(土地の価格の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 総務省「固定資産税の概要」(財産税としての性格、標準税率、評価替えと据置き、家屋の評価基準の改正の適用年度) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
- 総務省「固定資産税の仕組み」(土地・家屋は3年ごとに評価替え、それ以外の年度は原則据置き、償却資産は毎年評価替え) https://www.soumu.go.jp/main_content/000759190.pdf
- 浜松市「固定資産税Q&A」(3年ごとに評価替えをする理由) https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisanze/zei/shisanze/kotei_q-a_q102.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(基準年度は土地・家屋の価格を改めて決める年度で(349条1項)、据置年度と違い全件の価格を決定・登録することを前提に説明する。);第二問 問1(【資料Ⅰ】 各共有者に按分した土地の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和8年度の税額を求める);第二問 問2(配分された航空機の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める)
- 第70回:第二問 問1(土地Xと家屋Yの課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和7年度・令和8年度の税額を求める);第二問 問2(配分された船舶の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各年度の税額を求める)
- 第71回:第二問 問1(土地X・Y・Zの各年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和6年度〜令和8年度の税額を求める)
- 第72回:第二問 問1(土地と家屋の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和3年度・令和4年度の税額を求める。);第二問 問2(配分された航空機・鉄道・車両の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める。)
- 第73回:第二問 問1(土地X・Y・Zの令和8年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて税額を求める);第二問 問2(配分された船舶の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める)
- 第74回:第二問 問1(土地X・Yと家屋Zの令和6年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて税額を求める)
- 第75回:第二問 問1(土地Xの按分後の課税標準額と家屋Yの課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて各区分所有者の税額を求める);第二問 問2(配分された航空機・鉄道・車両の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める)
- 第76回:第一問 問1(課税標準額の仕組みを前提に、住宅用地と住宅用地以外の違いを説明する。);第二問 問1(土地X・Y・Zの各年度の課税標準額に標準税率(100分の1.4)を乗じて令和6年度〜令和8年度の税額を求める);第二問 問2(配分された船舶の課税標準額の市ごとの合計に標準税率(100分の1.4)を乗じて各市の税額を求める)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。