固定資産税・課税の基本 > 課税客体
固定資産税の課税客体と固定資産の範囲
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行令、法人税法施行令、所得税法施行令、不動産登記規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は、固定資産に対して、その所在する市町村が課します。この単元は、何が固定資産(土地・家屋・償却資産)になり、どの市町村が課すかを扱います。納税義務者や税額を考える前に、課税の対象に入るかを決める段です。
- 後の段: 誰に課すかは台帳課税主義と課税台帳の構成と所有者不明資産・使用者・附帯設備の取付者を所有者とみなす場合、課税の対象から外れる資産は固定資産税の非課税の範囲、課税標準は課税標準と基準年度・据置制度・税率が受け持ちます
- 償却資産の評価と課税標準の特例は耐用年数に応じた減価と課税標準特例です
- この単元が受け持つのは、土地・家屋・償却資産の定義、償却資産から除かれる資産、課税する市町村の3つです
制度・処理の理由
総務省は、固定資産税を、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間にある受益関係に着目し、応益原則に基づいて資産価値に応じて所有者に課する財産税と説明しています。どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体とするので、税源の偏りが小さく、市町村税にふさわしい基幹税目だとしています(総務省「固定資産税の概要」)。
この性格から、課税客体の決め方には二つの特徴があります。
- 所在地の市町村が課す。 行政サービスとの受益関係に着目する税なので、固定資産が所在する市町村が課します(法342条1項)。東京都の特別区の区域では、都が市とみなされて課します(法734条1項)
- 償却資産は所得計算と結びつける。 償却資産は、事業の用に供することができ、法人税や所得税の所得計算で減価償却費が損金・必要経費になる資産です(法341条4号)。所得計算で一度に、または3年で費用にする少額の資産は除きます(令49条)。償却資産に入るかは、所得税・法人税でその資産をどう処理したかで決まります
償却資産からは、鉱業権・特許権などの無形減価償却資産と、自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車などを除きます(法341条4号)。自動車などは、自動車税・軽自動車税の課税客体として別に課税されます。
判断の順序
- 土地・家屋・償却資産のどれかを決める。
- 土地: 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(法341条2号)
- 家屋: 住家、店舗、工場(発電所・変電所を含む)、倉庫その他の建物(同条3号)。総務省の取扱通知は、家屋を不動産登記法の建物と同じ意義とし、登記簿に登記されるべき建物をいうとしています。建物は、屋根と周壁またはこれに類するものを有し、土地に定着した建造物で、目的とする用途に供しうる状態にあるものです(不動産登記規則111条)
- 償却資産: 土地・家屋以外の、事業の用に供することができる資産(同条4号)。塀や舗装などの構築物、機械、器具備品がこれに当たります
- 償却資産の要件を順に当てる。
- 事業の用に供することができるか。条文は「供している」ではなく「供することができる」と定めます
- 減価償却費が法人税法・所得税法の所得計算で損金・必要経費に算入されるものか。法人税・所得税を課されない者が所有する同種の資産も含みます(法341条4号かっこ書)
- 除かれる資産を確かめる。
- 鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産
- 自動車税の課税客体である自動車、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(法341条4号ただし書)
- 取得価額の全部または一部が、法人税法施行令133条1項(10万円未満の少額減価償却資産)、133条の2第1項(20万円未満の一括償却資産)、所得税法施行令138条1項・139条1項により損金・必要経費に算入される資産(令49条本文)。リース資産は、所有者の取得価額が20万円未満のものに限って除かれます(同条ただし書)
- 除かれない資産に注意する。 令49条が挙げるのは法人税法施行令・所得税法施行令の規定だけです。租税特別措置法67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産)の特例で損金算入した資産は、令49条に当たらないので償却資産として課税されます。10万円未満でも、即時の損金算入をせず通常の減価償却をした資産は除かれません。
- 課税する市町村を決める。 原則は固定資産の所在地の市町村です(法342条1項)。船舶・車両その他これらに類する物件は、主たる定けい場または定置場の所在地の市町村です(法342条2項)。総務大臣・道府県知事が価格を決めて配分する資産(法389条1項1号)は配分によります(法342条2項)。
- 所有権留保の売買を確かめる。 売主が所有権を留保した償却資産は、売主と買主の共有物とみなします(法342条3項)。
- 時点を確かめる。 法341条・342条と令49条の骨格は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。条文の表記だけが次のように動いています。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年10月1日 | 法341条4号ただし書の「自動車税」「軽自動車税」が「自動車税の種別割」「軽自動車税の種別割」になる | 第69回(2019年4月5日)の基準日の版は「自動車税」。第70回(2020年4月3日)から第75回(2025年4月4日)までは「種別割」 |
| 2023年4月1日 | 令49条の引用が「法人税法施行令第133条」から「第133条第1項」などに改まる(中身は同じ) | 第71回(2021年4月2日)までの基準日の版は「第133条」。第73回(2023年4月7日)以後は「第133条第1項」 |
| 2026年4月1日 | 法341条4号ただし書が再び「自動車税」「軽自動車税」になる | 第76回(2026年4月3日)の基準日の版と2027年4月1日版 |
基本例
資本金5億円の法人(中小企業者等に当たらない)が、令和7年6月に取得価額150,000円のパソコンを事業の用に供し、法人税の申告で一括償却資産(法人税法施行令133条の2第1項)として損金算入しました。令和8年度の償却資産として課税されるかを考えます。
- 取得価額の一部が法人税法施行令133条の2第1項により損金算入される資産なので、令49条本文の資産です
- 償却資産から除かれ、課税されません
比較例
基本例の法人が、同じパソコンを一括償却資産とせず、耐用年数に応じて通常の減価償却をしたとします。他の条件は変わりません。
- 令49条が挙げる規定による損金算入ではないので、除かれません
- 事業の用に供することができ、減価償却費が損金算入される資産なので、償却資産として課税されます
同じ取得価額150,000円の資産でも、所得計算でどの規定を使ったかで、償却資産に入るかが変わります。
過去問への接続
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
- 関連して、第76回(2026年4月3日)第一問 問2⑶は、家屋の賃借人が取り付けて家屋に付合した附帯設備(キッチン)の納税義務者を問います。法343条10項は、その附帯設備のうち家屋に属する部分を家屋以外の資産とみなして課税できるとしています。納税義務者の判断は所有者不明資産・使用者・附帯設備の取付者を所有者とみなす場合が受け持ちます
ドリル
問1 申告すべき償却資産
資本金1,000万円の青色申告法人(租税特別措置法67条の5の中小企業者等に当たる)が、令和8年1月1日に次の資産を所有し、すべて事業の用に供しています。令和8年度の固定資産税で償却資産となるものの取得価額の合計を求めなさい。
- 機械装置 2,000,000円(通常の減価償却)
- 駐車場のアスファルト舗装 800,000円(通常の減価償却)
- 事務用パソコン 180,000円(法人税法施行令133条の2第1項の一括償却資産)
- 工具 90,000円(法人税法施行令133条1項で全額を損金算入)
- 応接セット 250,000円(租税特別措置法67条の5の特例で全額を損金算入)
- 営業用の普通自動車 3,000,000円(自動車税の課税客体)
- 業務用ソフトウェア 500,000円(無形減価償却資産)
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3,050,000円です(1、2、5)。
- 1と2は償却資産です。舗装は家屋ではなく構築物です
- 3と4は令49条本文の資産で、除かれます
- 5は、令49条が挙げない租税特別措置法の特例による損金算入なので、除かれません
- 6は自動車税の課税客体、7は無形減価償却資産なので除かれます(法341条4号)
少額でも、どの規定で損金算入したかで結論が分かれます。措置法の特例は除外の対象ではありません。
問2 課税する市町村
次の固定資産に固定資産税を課する市町村(または都)を答えなさい。
- A市に所在する工場の敷地と建物
- 主たる定置場がB市にあり、C市内を走行することが多い大型特殊自動車(自動車税の課税客体ではない。法389条1項1号の配分資産ではない)
- 東京都の特別区の区域に所在する事務所の建物
解答と解説を見る
- A市です。所在地の市町村が課します(法342条1項)
- B市です。大型特殊自動車は自動車税の課税客体(法145条)ではないので償却資産になり、車両は主たる定置場の所在地の市町村が課します(法342条2項)
- 東京都です。都を市とみなして課します(法734条1項)
移動する資産は、使っている場所ではなく、主たる定けい場・定置場で市町村を決めます。
問3 家屋に当たるか
次のものが固定資産税の家屋に当たるか、理由とともに答えなさい。
- 屋根と四方の壁があり、基礎で土地に固定された倉庫
- 屋根も壁も無い、地面に敷いた駐車場のコンクリート舗装
- 工場の敷地内にある発電所の建物
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- 当たる。 屋根と周壁を有し、土地に定着し、倉庫の用途に供しうる建物です(法341条3号、不動産登記規則111条)
- 当たらない。 建物の要件を満たしません。事業の用に供していれば構築物として償却資産になります(法341条4号)
- 当たる。 法341条3号は工場に発電所と変電所を含めています
舗装・塀・門などは家屋ではなく償却資産です。家屋と償却資産のどちらに入るかで、評価の方法も申告の要否も変わります。
問4 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 法人税を課されない者が所有する資産は、減価償却費が損金に算入されないので、償却資産に当たることはない。
- 割賦販売で売主が所有権を留保している機械は、固定資産税の賦課徴収では、売主と買主の共有物とみなされる。
- 法人が所有するリース資産(所有者の取得価額300,000円)は、借り手が使っているので、所有者の償却資産にならない。
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- 誤り。 法341条4号かっこ書は、法人税・所得税を課されない者が所有する同種の資産を含めています
- 正しい。 法342条3項です
- 誤り。 リース資産が除かれるのは、所有者の取得価額が20万円未満のものだけです(令49条ただし書)。300,000円のリース資産は所有者の償却資産です
償却資産の要件は所有者の側で判定します。リース資産の取得価額も所有者が取得したときの額です。
問5 固定資産税の課税客体(論述)
固定資産税の課税客体について、土地、家屋及び償却資産の意義を述べ、償却資産から除かれる資産を説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 固定資産は土地、家屋、償却資産の総称。所在の市町村が課す(東京都の特別区は都)
- 土地は田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地
- 家屋は住家、店舗、工場(発電所・変電所を含む)、倉庫その他の建物。不動産登記法の建物と同じ意義
- 償却資産は土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で、減価償却費が所得計算上損金・必要経費に算入されるもの。課税されない者の同種の資産を含む
- 除かれる資産: 無形減価償却資産、自動車税・軽自動車税の課税客体、少額減価償却資産・一括償却資産(取得価額20万円未満のリース資産を含む)
模範解答
固定資産税の課税客体は固定資産で、土地、家屋及び償却資産を総称します。固定資産税は、その固定資産の所在する市町村が課し、東京都の特別区の区域では都が課します。 土地とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいいます。家屋とは、住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫その他の建物をいい、不動産登記法の建物と同じ意義です。 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。法人税や所得税を課されない者が所有する同種の資産も含みます。 ただし、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産と、自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車等は除きます。取得価額が少額で、法人税法施行令・所得税法施行令の少額減価償却資産や一括償却資産として損金・必要経費に算入されるものも除きます。リース資産は、所有者の取得価額が20万円未満のものに限って除きます。
根拠
- 地方税法 第341条(固定資産税に関する用語の意義)、第342条(固定資産税の課税客体等)、第343条第10項(家屋の附帯設備)、第734条第1項(都における普通税の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令 第49条(法第341条第4号の資産) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 法人税法施行令 第133条(少額の減価償却資産)、第133条の2(一括償却資産) https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
- 所得税法施行令 第138条、第139条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 租税特別措置法 第67条の5(中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例) https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 不動産登記規則 第111条(建物) https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018
- 総務省「固定資産税の概要」(固定資産税の性格、課税客体、課税主体) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
- 地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)(平成22年4月1日総税市第16号)第3章第1節第1の2(家屋の意義)。東京都行政不服審査会の答申での引用により確認 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/soumu/2074
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 過去問での出題を確認できていない単元です(未出題という意味ではありません)。
出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。