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耐用年数に応じた減価と課税標準特例

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)は総務省の掲載版の第3章 償却資産(2026年10月19日取得。令和9年度分から適用される令和8年総務省告示第239号の改正は第2章 家屋だけで、第3章は改正されていない)。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。法附則15条の年度限定の特例は、この版に定められた年度分までを書き、令和9年度分以後の延長は令和9年度改正で決まるもので、未成立のため反映していない(成立後に見直す)

位置づけ

償却資産(機械・船舶・航空機など)の固定資産税は、取得価額から耐用年数に応じた減価を引いて価格を求め、その価格に課税標準の特例を当てるという2段で計算します。この単元は、その2段を受け持ちます。償却資産の計算問題(第二問 問2)では、どの回も最初に通る段です。

制度・処理の理由

償却資産の課税標準は、賦課期日における価格で償却資産課税台帳に登録されたものです(法349条の2)。価格は適正な時価ですが、償却資産は種類が多く、1つずつ売買の実例を探すことはできません。そこで固定資産評価基準は、取得価額を基準とし、耐用年数に応ずる減価を考慮して価額を求める方法を定めています(第3章第1節一)。

こうして求めた価格に対し、法は個別の政策目的で課税標準を価格より小さくする特例を置いています。期限のない特例は法349条の3に、年度を限った特例は法附則15条にあります。外航船舶の6分の1(法349条の3第4項)、国際路線に就航する航空機の5分の1(同条第7項)などが、本試験で繰り返し使われます。

年度を限った特例には、地方の路線に就航する航空機の特例(法附則15条3項)のように、率は毎年度の前年の実績で決め、期間は初めて課税された年度から数えるものがあります。期間は、条文が「固定資産税が課されることとなつた年度から」と定めるので、初めて課税された年度に固定されます。区分は、規則附則6条11項・12項が「当該年度の初日の属する年の前年中」の就航時間の割合で定めるので、年度ごとに変わりえます。

判断の順序

  1. 資産ごとに取得の時期を確かめる。 「当該年度の初日の属する年の前年中」に取得したか、それより前かで式が変わります。令和8年度分なら、前年は令和7年(2025年)です。
  2. 評価額を求める(固定資産評価基準 第3章第1節)。
    • 前年中の取得: 取得価額 × (1 − r/2)
    • 前年前の取得: 前年度の評価額 × (1 − r)。各年度の評価額を順に求めます
    • 改良費: 本体と分け、改良の時期を取得の時期とみなして同じ式で求める(十三)
    • 最低限度: 取得価額(改良費は改良費の価額)の100分の5を下回れば、その額(十)
  3. 減価率は問題文の与える率を使う。 減価率は評価基準の「耐用年数に応ずる減価率表」(別表第15)にあります。本試験では資料に率が示されます(例: 耐用年数15年は0.142、10年は0.206)。
  4. 課税標準の特例に当たるかを判定する。 判定に使う数字は「前年中」の実績です。
    • 外航船舶(総トン数500トン以上で前年中の外航就航率が2分の1を超えるものなど。規則11条の2第1項): 6分の1。準外航船舶は4分の1(法349条の3第4項)
    • 外航船舶・準外航船舶以外の船舶: 2分の1。専ら遊覧の用に供する船舶・快遊船・遊漁船・競走用モーターボートは除きます(規則11条の3)。そのうち離島航路事業者が専ら離島航路事業に使うものは、さらに3分の1(法349条の3第5項・第6項)
    • 国際航空機(前年中の国際路線の就航時間の割合が100分の80以上。規則11条の3の2第1項): 5分の1。前年中に国際路線にのみ就航した国際路線専用機はさらに2分の1、専用機以外で割合が100分の95以上のものはさらに3分の2(法349条の3第7項、規則11条の3の2第2項・第3項)
    • 主として離島路線に就航する航空機(最大離陸重量70トン未満。規則11条の4第2項): 課税された年度から3年度分は3分の1、その後3年度分は3分の2で、7年度目からは特例がありません。30トン未満のものは年度を限らず4分の1(法349条の3第8項、規則11条の4第3項)
  5. 法附則15条の年度限定の特例を確かめる。 期限と「新たに固定資産税が課されることとなった年度から何年度分」を読みます。法349条の3の特例と重ねて定めるものは、その特例を当てた額にさらに率を乗じます。例えば国際船舶は、外航船舶の6分の1を当てた額に、さらに3分の1(認定特定船舶導入計画に従って取得した特定船舶は、3分の1に代えて6分の1)を乗じます。これは令和8年度分までと定められています(法附則15条7項)。
    • 地方的な航空運送の用に供する航空機(法附則15条3項): 平成28年度から令和9年度までに新たに課税される航空機で、航空法100条の許可を受けた者が運航するものです。法349条の3第7項・第8項の特例を受けるものと、専ら遊覧の用に供するものは除きます。運航者が所有するか、公租公課を運航者が負担する賃貸借で国土交通大臣の証明を受けたものに限ります(規則附則6条10項)
    • 区分は年度ごとに、その年度の前年中の就航実績で判定します。地方的な航空運送に係る路線の就航時間の割合が3分の2以上で、最大離陸重量200トン未満なら1号で5分の2です。1号の要件に加えて、特に地方的な路線の割合が3分の2以上で50トン未満なら2号で、30トン未満は4分の1、それ以外は1年度目8分の3・その後4年度分5分の2です。どちらにも当たらなければ3号で3分の2です(規則附則6条11項〜13項)
    • 期間は、区分ごとに初めて課税された年度から数えます(1号・2号は5年度分、3号は3年度分)。前年の実績で区分が変わっても数え直さないので、新しい区分の率が当たるのは、初年度から数えた残りの年度だけです
  6. 課税標準額と税額を求める。 課税標準額は1,000円未満、税額は100円未満を切り捨て、税率は標準税率1.4%です(法20条の4の2、法350条1項)。価格の配分がある資産は、配分後の市町村ごとに計算します。
  7. 時点を確かめる。 評価の式と特例の率は第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていませんが、法349条の3の項番号が動いています(版の差で確認)。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法349条の3第1項(一般送配電事業者の変電所等の特例)が削られ、以後の項が1つずつ繰り上がる 第69回(2019年4月5日)の基準日の版は外航船舶が第5項、国際航空機が第8項、離島路線の航空機が第9項。第70回(2020年4月3日)以後は第4項・第7項・第8項

基本例

X社は、令和6年5月に取得した船舶(総トン数3,000トン、取得価額300,000,000円、耐用年数15年、減価率0.142)を所有しています。令和7年中の外航就航率は2分の1を超え、外国貿易船として就航した日数はありません。価格の全額がA市に配分されるものとして、令和8年度分の課税標準額と税額を求めます。

比較例

基本例の船舶が、取得から一度も外航に就航していなかったとします(令和6年・令和7年の外航就航率は0)。他の条件は変わりません。

前年中の就航の実績が変わると、評価額は同じでも、特例の率が6分の1から2分の1に変わります。

過去問への接続

各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。どの回も、評価額の計算の後に、資料で示した特例と価格の配分を当てさせています。

ドリル

問1 前年中の取得と最低限度

Y社(B市にのみ資産を所有)が令和8年1月1日に所有する償却資産は次の2つだけです。課税標準の特例はありません。令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

  1. 機械甲: 令和7年3月取得、取得価額10,000,000円、耐用年数8年(減価率0.250)
  2. 機械乙: 平成20年取得、取得価額20,000,000円、耐用年数8年(減価率0.250)、令和7年度の評価額1,100,000円
解答と解説を見る

課税標準額は9,750,000円、税額は136,500円です。

  • 機械甲: 10,000,000円 × (1 − 0.250/2) = 8,750,000円
  • 機械乙: 1,100,000円 × (1 − 0.250) = 825,000円。取得価額の100分の5(1,000,000円)を下回るので1,000,000円
  • 合計9,750,000円で、免税点(150万円)以上
  • 税額: 9,750,000円 × 1.4% = 136,500円

最低限度は前年度の評価額ではなく取得価額の100分の5です。

問2 改良費のある船舶

Z社は、令和6年2月に取得した船舶(取得価額200,000,000円、耐用年数15年、減価率0.142)に、令和7年8月に改良を加えました(改良費の価額40,000,000円)。この船舶は外航船舶・準外航船舶に当たらず、遊覧船など規則11条の3の船舶でもなく、離島航路事業にも使っていません。価格の全額がC市に配分されるものとして、令和8年度分の課税標準額と税額を求めなさい。

解答と解説を見る

課税標準額は98,288,000円、税額は1,376,000円です。

  • 本体: 令和7年度 200,000,000円 × (1 − 0.071) = 185,800,000円、令和8年度 185,800,000円 × (1 − 0.142) = 159,416,400円
  • 改良費: 前年中の取得として 40,000,000円 × (1 − 0.071) = 37,160,000円
  • 価格の合計196,576,400円 × 1/2 = 98,288,200円 → 98,288,000円
  • 税額: 98,288,000円 × 1.4% = 1,376,032円 → 1,376,000円

改良費は本体の取得の時期ではなく、改良した年を基準に減価します。

問3 国際航空機の特例

令和7年6月に取得した航空機(取得価額6,000,000,000円、耐用年数10年、減価率0.206)は、航空法100条の許可を受けた者が運航し、令和7年中の全就航時間に対する国際路線の就航時間の割合は100分の96でした。

  1. 令和8年度分の価格と、特例を適用した後の額(配分前)を求めなさい。
  2. 割合が100分の82、100分の75だった場合の、法349条の3第7項による特例の率を答えなさい。
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  1. 価格は5,382,000,000円、特例を適用した後の額は717,600,000円です
    • 6,000,000,000円 × (1 − 0.206/2) = 5,382,000,000円
    • 100分の95以上なので 1/5 × 2/3 = 2/15。5,382,000,000円 × 2/15 = 717,600,000円
  2. 100分の82は国際航空機に当たり5分の1。100分の75は国際航空機に当たらず、法349条の3第7項の特例はない

国際航空機の判定(100分の80)と、さらに乗ずる率の判定(100分の95、専用機)は別の段です。

問4 離島路線の航空機

主として離島路線に就航する航空機(最大離陸重量50トン)で、所有者が航空法100条の許可を受けて自ら運航するものがあります。令和6年度分から固定資産税が課されています。令和8年度分、令和9年度分、令和12年度分について、法349条の3第8項による課税標準の特例の率を答えなさい。最大離陸重量が25トンだったらどうなるかも答えなさい。

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  • 令和8年度分は課税3年度目で3分の1、令和9年度分は4年度目で3分の2
  • 令和12年度分は7年度目で、法349条の3第8項の特例はない
  • 25トンなら、30トン未満の小型の航空機として、年度にかかわらず4分の1(同項ただし書、規則11条の4第3項)

年度は「課されることとなった年度」から数えます。取得の年からではありません。

問5 償却資産の評価と課税標準(論述)

償却資産に対して課する固定資産税について、(1)課税標準、(2)固定資産評価基準による評価の方法、(3)課税標準の特例の例を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 課税標準は賦課期日における価格で償却資産課税台帳に登録されたもの(法349条の2)
  • 前年中の取得は取得価額から r/2、前年前の取得は前年度の評価額から r の減価
  • 最低限度は取得価額の100分の5。改良費は区分して評価
  • 法349条の3・法附則15条の特例(外航船舶6分の1、国際航空機5分の1 など)

模範解答

償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものです。 価格は固定資産評価基準により、取得価額を基準として耐用年数に応ずる減価を考慮して求めます。前年中に取得したものは取得価額から取得価額に減価率の2分の1を乗じた額を、前年前に取得したものは前年度の評価額から前年度の評価額に減価率を乗じた額を控除します。評価額が取得価額の100分の5を下回るときは100分の5の額とし、改良費は本体と区分して評価します。 課税標準には特例があり、例えば外航船舶は価格の6分の1、国際路線に就航する一定の航空機は価格の5分の1を課税標準とします。年度を限った特例は地方税法附則に定められています。

問6 地方的な航空運送の用に供する航空機

航空法100条の許可を受けたW社が所有し、自ら運航する航空機(最大離陸重量150トン)は、令和4年中に取得され、令和5年度分から固定資産税が課されています。法349条の3第7項・第8項の特例は受けず、遊覧用でもありません。各年中の全就航時間に対する、地方的な航空運送に係る路線(国土交通大臣が定める路線)の就航時間の割合は次のとおりで、特に地方的な路線の割合はどの年も3分の2未満です。

年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年
割合 60% 60% 75% 80%
  1. 令和6年度分、令和7年度分、令和8年度分の課税標準の特例(法附則15条3項)の率を答えなさい。
  2. 令和8年以後も、各年の割合は80%となる見込みです。令和10年度分の率を答えなさい。
  3. 令和7年中の割合が60%だった場合、令和8年度分の率はどうなるか答えなさい。
解答と解説を見る
  1. 令和6年度分は3分の2、令和7年度分と令和8年度分は5分の2です
    • 令和6年度分: 前年(令和5年)の割合は60%で3分の2未満なので、3号です。初めて課税された令和5年度から数えて2年度目で、3年度分の中にあります
    • 令和7年度分: 前年(令和6年)の割合は75%で3分の2以上、150トンは200トン未満なので1号です。期間は令和5年度から数えて3年度目で、5年度分の中にあります
    • 令和8年度分: 前年(令和7年)は80%で1号、4年度目です
  2. 特例はありません。 前年(令和9年)の割合は80%で区分は1号ですが、令和10年度は令和5年度から数えて6年度目で、1号の5年度分を過ぎています
  3. 特例はありません。 前年の割合が3分の2未満なので3号ですが、令和8年度は4年度目で、3号の3年度分を過ぎています

区分は年度ごとに前年の実績で決め、期間は区分が変わっても初めて課税された年度から数えます。取得の年や区分が変わった年から数え直しません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、6回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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