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鉄道・車両の地域配分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行令・施行規則・配分規則(地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則)は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分で作る(償却資産の免税点は令和8年度分まで150万円、令和9年度分以後180万円)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
鉄道の線路は市町村をまたいでつながり、車両はその上を走ります。この単元は、総務大臣が指定した鉄道・軌道の施設と車両について、価格等を単線換算キロ数と走行キロ数で市町村に配分する方法と、新線の構築物などの課税標準の特例(法349条の3第1項ほか)を扱います。
- 法389条による評価と配分の手続は評価額の決定と市町村への配分です
- 価格の求め方と、附則による車両・鉄道施設の特例(法附則15条)は耐用年数に応じた減価と課税標準特例が受け持ちます。この単元では価格を与えられたものとします
- 同じ配分規則の航空機は航空機の地域配分、船舶は船舶の地域配分、免税点は免税点の趣旨と資産別判定です
制度・処理の理由
鉄道・軌道の施設は、全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができない資産の典型です(法389条1項2号)。車両は二以上の市町村にわたって使われる移動性の償却資産です(同項1号)。配分規則の表の「鉄軌道事業の用に供する償却資産及び専用鉄道に係る償却資産」の項は、これを3つに分けます。
- 車両: 配分を受けるのは、車両が走行する軌道の所在する市町村です。価格等の2分の1を、賦課期日現在で車両が走行すべき路線の所在する市町村の軌道の単線換算キロ数で、残りの2分の1を、同じ路線の所在する市町村での運行図表に基づく車両の走行キロ数で按分します(同項一)
- 鉄道・軌道と附随する償却資産(発電所・変電所・修理工場に係るものを除く): 路線の所在する市町村での、賦課期日現在の鉄道・軌道の単線換算キロ数で按分します(同項二)
- 発電所・変電所・修理工場に係る償却資産: 所在する市町村に配分します。収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、建物の床面積で按分します(同項三)
物差しは、線路の長さ(単線換算キロ数)と、車両の走行の量(走行キロ数)です。車両はこの二つを半分ずつ使い、一か所にまとまる発電所・変電所・修理工場は所在地で分けます。航空機や船舶が前年中の実績で配分するのと違い、鉄道と車両は賦課期日現在の単線換算キロ数・運行図表によります。
鉄道施設には、法349条の3に次の課税標準の特例があります。
- 新線の構築物(1項): 鉄道事業者・軌道経営者・鉄道建設・運輸施設整備支援機構が新たな営業路線の開業(線路の増設を含む)のために敷設した線路設備・電路設備などの構築物は、新たに課税された年度から5年度分は価格の3分の1、その後5年度分は3分の2。道路との立体交差化施設の線路設備(橋りょう・高架橋・土工のうち線路築堤と土留め。規則10条の14)は、5年度分は6分の1、その後は3分の1
- 整備新幹線(12項): 北海道・東北・北陸・九州新幹線の新線の構築物は、5年度分は6分の1、その後5年度分は3分の1
- 本州と北海道・四国を連絡する鉄道施設(13項): 価格の6分の1(令52条の5の2、規則11条の6)
判断の順序
- 指定の有無を確かめる。 鉄道は法389条1項2号、車両は同項1号の指定です。問題文の「指定を受けている」の記述で確かめます。
- 資産を3つに分ける。 車両、鉄道・軌道と附随する償却資産、発電所・変電所・修理工場に係る償却資産のどれかを決めます。
- 課税標準の特例を判定する。 新線の構築物は、新たに課税された年度から数えて何年度目かで 1/3 と 2/3 を選びます(法349条の3第1項)。立体交差化施設の線路設備は 1/6 と 1/3 です(同項ただし書)。附則の特例は027で確かめます。特例が無ければ価格がそのまま課税標準となるべき額です。
- 鉄道・軌道は単線換算キロ数で按分する。 賦課期日現在の、路線の所在する市町村ごとの数値を使います。
- 車両は二つの物差しで半分ずつ按分する。
- 配分を受けるのは、車両が走行すべき路線の所在する市町村だけです。線路があっても、その車両が走らない市町村には配分しません
- 2分の1をそれらの市町村の単線換算キロ数で、2分の1を運行図表に基づく走行キロ数で按分します
- 発電所・変電所・修理工場は所在地で分ける。 建物が二以上の市町村にわたれば床面積で按分します。
- 市町村ごとに合計し、免税点を判定して税額を出す。 同じ所有者の他の償却資産と合わせて判定し(法351条。令和8年度分は150万円)、課税標準額の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項)。配分額の1円未満の端数は、法令に定めが無く、過去問の問題文も指示していません。指示が無ければ、配分額ごとに1円未満を切り捨て、市町村ごとに合計してから課税標準額の1,000円未満を切り捨てます(この単元の例は割り切れる数値にしてある)。
- 基準日の版で項番号を確かめる。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2020年4月1日 | 法349条の3第1項(変電・送電施設の特例)が削られ、新線の構築物の特例は2項から1項へ繰り上がった(2020年3月31日版と4月1日版の差で確認)。立体交差化施設の線路設備を定める規則の条は、2019年4月5日版の10条の15から2027年4月1日版の10条の14に移っている | 第69回(2019年4月5日)の版は2項。第70回(2020年4月3日)以後の版は1項。第75回の鉄道・車両は特例を受けない資産として出題された |
配分規則の鉄軌道事業の項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ文言です(版の差で確認)。
基本例
甲鉄道は、P市・Q市・R市を通る鉄道(令和8年度分の価格2,400,000,000円)と車両(同360,000,000円)を所有しています。どちらも指定を受け、課税標準の特例は受けません。令和8年1月1日現在の単線換算キロ数はP市30km・Q市50km・R市40km、運行図表に基づく車両の走行キロ数はP市300km・Q市600km・R市300kmです。
- 鉄道: 単線換算キロ数(合計120km)で按分し、P 600,000,000円、Q 1,000,000,000円、R 800,000,000円
- 車両の単線換算キロ数による2分の1(180,000,000円): P 45,000,000円、Q 75,000,000円、R 60,000,000円
- 車両の走行キロ数(合計1,200km)による2分の1: P 45,000,000円、Q 90,000,000円、R 45,000,000円
- 合計: P市 690,000,000円 → 9,660,000円、Q市 1,165,000,000円 → 16,310,000円、R市 905,000,000円 → 12,670,000円
比較例
基本例の車両の走行すべき路線がP市とQ市の区間だけで、車両はR市を走らないとします(P市・Q市の走行キロ数は同じ)。変えたのは車両がR市を走るかどうかだけです。
- 鉄道の配分は変わりません
- 車両の配分を受けるのはP市とQ市だけ。単線換算キロ数30:50で P 67,500,000円・Q 112,500,000円、走行キロ数300:600で P 60,000,000円・Q 120,000,000円
- 合計: P市 727,500,000円 → 10,185,000円、Q市 1,232,500,000円 → 17,255,000円、R市 800,000,000円 → 11,200,000円
車両の単線換算キロ数による半分は、その車両が走行すべき路線のある市町村だけで分けるので、R市の線路の長さは車両の配分に入りません。
過去問への接続
- 第75回(2025年4月4日)第二問 問2: 令和7年度分。航空機2機と鉄道丙・車両丁を所有する会社について、鉄道丙は令和7年1月1日現在の単線換算キロ数で、車両丁は単線換算キロ数と運行図表に基づく走行キロ数で4市に配分させる(【資料】⑸)。鉄道丙・車両丁は課税標準の特例を受けないと示され、走行キロ数の欄が「―」の市がある。航空機の配分は航空機の地域配分
- 第72回(2022年4月8日) 第二問 問2 資料Ⅰ ⑸: 鉄道丙・車両丁の価格を単線換算キロ数・走行キロ数で市へ配分させている。
- ほかの回(第69回〜第76回)では、対応表に、この単元に結びつく小問は無い
ドリル
各問とも令和8年度分の固定資産税で、資産は法389条1項の指定を受けています。税率は標準税率、免税点は法351条本文により、所有者は各市に問題に示した以外の償却資産を持たないものとします。数値は令和8年1月1日現在のものです。
問1 新線の構築物
乙鉄道は、新たな営業路線の開業のために線路設備を敷設し、令和6年度分から新たに課税されています。この線路設備は法349条の3第1項本文の構築物に当たり、立体交差化施設ではありません。令和8年度分の価格は1,500,000,000円、単線換算キロ数はS市6km・T市4kmです。各市の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
S市4,200,000円、T市2,800,000円です。
- 令和6年度から数えて3年度目なので、価格の3分の1の500,000,000円
- 単線換算キロ数6:4で、S 300,000,000円、T 200,000,000円
- S市 300,000,000円 × 1.4% = 4,200,000円、T市 200,000,000円 × 1.4% = 2,800,000円
令和11年度分からの5年度分は3分の2になります。
問2 変電所
丙鉄道の変電所の償却資産(令和8年度分の価格200,000,000円、課税標準の特例の適用は無い)は、U市とV市にまたがる建物に収容されています。建物の床面積はU市側1,200㎡、V市側800㎡です。各市の税額を求めなさい。
解答と解説を見る
U市1,680,000円、V市1,120,000円です。
- 変電所に係る償却資産は単線換算キロ数ではなく所在地で配分し、建物が二市にわたるので床面積で按分します(配分規則 鉄軌道事業の項三)
- U市 200,000,000円 × 1,200/2,000 = 120,000,000円、税額 1,680,000円
- V市 80,000,000円、税額 1,120,000円
変電所を線路と同じ物差しで分けないようにします。
問3 車両だけを持つ会社と免税点
丁社は鉄道施設を持たず、車両(令和8年度分の価格20,000,000円、特例の適用は無い)だけを所有しています。車両はW市とX市を走り、単線換算キロ数はW市19km・X市1km、運行図表に基づく走行キロ数はW市950km・X市50kmです。各市の税額を求めなさい。
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W市266,000円、X市は課税されません。
- 単線換算キロ数による半分 10,000,000円: W 9,500,000円、X 500,000円
- 走行キロ数による半分 10,000,000円: W 9,500,000円、X 500,000円
- W市 19,000,000円 × 1.4% = 266,000円
- X市 1,000,000円は令和8年度分の免税点150万円に満たない(法351条)
問4 正誤
次の記述が正しいか誤りかを答え、誤りは正しく直しなさい。
- 車両の価格等の配分に用いる単線換算キロ数は、前年中の平均による。
- 修理工場に係る償却資産は、鉄道と同じく単線換算キロ数で按分する。
- 新たな営業路線の開業のために敷設された構築物のうち、新たに建設された立体交差化施設の線路設備で規則10条の14に当たるものは、新たに課税された年度から5年度分は価格の6分の1が課税標準となる。
- 車両の配分は、その車両が走らない市町村にも、線路があれば単線換算キロ数で行う。
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- 誤り。 賦課期日現在の単線換算キロ数による(配分規則 鉄軌道事業の項一)
- 誤り。 所在する市町村に配分し、建物が二以上の市町村にわたるときは床面積で按分する(同項三)
- 正しい。 法349条の3第1項ただし書。その後は3分の1
- 誤り。 配分を受けるのは車両が走行する軌道の所在する市町村で、単線換算キロ数も車両が走行すべき路線の所在する市町村のものだけを使う(同項一)
問5 鉄道・車両の配分(論述)
総務大臣が価格等を決定する鉄道事業の償却資産について、価格等を市町村に配分する方法を、資産の区分ごとに述べなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 車両: 走行する軌道の所在する市町村に、2分の1を単線換算キロ数、2分の1を運行図表に基づく走行キロ数で按分
- 鉄道・軌道と附随する償却資産: 路線の所在する市町村に、単線換算キロ数で按分
- 発電所・変電所・修理工場: 所在する市町村に配分し、建物が二以上の市町村にわたれば床面積で按分
- いずれも賦課期日現在の数値による
模範解答
鉄道事業の用に供する償却資産は、配分規則により三つに分けて配分します。 車両は、その車両が走行する軌道の所在する市町村に配分します。価格等の2分の1を、賦課期日現在で車両が走行すべき路線の所在する市町村の軌道の単線換算キロ数で按分し、残りの2分の1を、運行図表に基づくその市町村での車両の走行キロ数で按分します。 鉄道・軌道とこれに附随する償却資産は、発電所・変電所・修理工場に係るものを除き、路線の所在する市町村に、賦課期日現在の単線換算キロ数で按分します。 発電所・変電所・修理工場に係る償却資産は、所在する市町村に配分します。収容する建物が二以上の市町村にわたるときは、建物の床面積で按分します。
根拠
- 地方税法 第349条の3第1項(新線の構築物・立体交差化施設)・第12項(整備新幹線)・第13項(本州と北海道・四国を連絡する鉄道施設)、第350条第1項、第351条(免税点)、第389条第1項(価格等の決定と配分)、第20条の4の2第1項・第3項(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法 第349条の3の過去の版は e-Gov の時点指定(2019年4月5日、2020年3月31日、2020年4月1日)で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20200401_502AC0000000005
- 地方税法施行令 第52条の5の2(本州と北海道・四国を連絡する鉄道施設) https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 地方税法施行規則 第10条の14(立体交差化施設の線路設備)、第11条の6(連絡鉄道の鉄道施設) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則(昭和28年総理府令第91号。本則の表 鉄軌道事業の用に供する償却資産及び専用鉄道に係る償却資産の項) https://laws.e-gov.go.jp/law/328M50000002091
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問 問2(【資料Ⅰ】⑸ 鉄道丙・車両丁の価格を単線換算キロ数・走行キロ数で市へ配分する。)
- 第75回:第二問 問2(【資料】⑸ 鉄道丙・車両丁の価格を単線換算キロ数・走行キロ数で市へ配分する。)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 償却資産の評価と地域配分(比較表)