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船舶の地域配分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行規則・配分規則(地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則)は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分で作る(償却資産の免税点は令和8年度分まで150万円、令和9年度分以後180万円。国際船舶の特例(法附則15条7項)はこの版で令和8年度分まで)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

船舶は港から港へ動き、一つの市町村に所在を固定できません。この単元は、総務大臣が指定した船舶について、外航船舶・内航船舶の課税標準の特例(法349条の3第4項〜6項)を当てた額を、てい泊港の入港回数で市町村に配分する方法を扱います。第二問 問2で船舶が出る回は、この計算が中心です。

制度・処理の理由

船舶の配分は、配分規則の表の「船舶」の項一(海底資源掘削船を除く船舶)が定めます。配分を受けるのは、その年度の初日の属する年の前年中のてい泊港の所在する市町村で、価格等を、てい泊港ごとの入港回数で按分します。てい泊港は、総トン数で決め方が違います。

外航船舶が不開港に入港した回数は2倍にして数えます。 不開港とは、特別とん譲与税法1条1項の開港以外の港です。表は、この2倍にした回数を「入港回数」とし、「以下この号において同じ」と定めています。この定義は3,000総トン未満の船舶の足切りを定めるかっこ書の中に置かれていますが、「以下この号において同じ」により、号の中で後に出る「入港回数」すべてに及びます。配分方法1の「入港回数にあん分する」もその一つで、総トン数による区別はありません。したがって、2倍にした回数は、3,000総トン未満の船舶の5回の判定にも、按分にも使い、3,000総トン以上の外航船舶でも按分は2倍にした回数で行います。配分規則の表は今も「法349条の3第5項の外航船舶」と引いていますが、2020年4月1日に項が繰り上がった後は同条4項の外航船舶を指します。

前年中に入港の事実がない船舶は、価格等の全額をてい泊港の所在する市町村に配分します。前年中のてい泊港がないときは、賦課期日のてい泊港の所在する市町村が配分を受けます。入港の事実やてい泊港が不明なら船籍港の所在する市町村です。一のてい泊港が二以上の市町村にわたるときは、てい泊の状況や関係市町村の港湾費の額等を基準に配分します(同項 配分方法2)。

課税標準の特例は法349条の3にあります。

判断の順序

  1. 指定の有無を確かめる。 法389条1項1号の指定を受けた船舶であることを問題文で確かめます。
  2. 課税標準の特例を判定する。 前年中(令和8年度分なら令和7年)の就航日数で判定します。
    • 外航就航率が2分の1を超える(500トン以上): 外航船舶で 1/6(4項)。国際船舶に当たれば法附則15条7項で、さらに 1/3(認定特定船舶は 1/6)
    • 外航船舶に当たらない: 1/2(5項)。専ら離島航路事業の用に供していれば、さらに 1/3(6項)
  3. 前年中の入港回数を拾う。 外航船舶の不開港への入港は、総トン数にかかわらず2倍にします。配分規則の表はこの外航船舶を今も「第三百四十九条の三第五項の外航船舶」と引いていますが、2020年4月1日に項が繰り上がった後の5項は内航船舶の項です。表の引用は4項の外航船舶と読みます(下の表)。
  4. 総トン数でてい泊港を決める。 3,000総トン以上は全部の港、3,000総トン未満は5回以上の港(無ければ最多の港)です。
  5. 入港回数で按分する。 てい泊港の入港回数の合計を分母にします。てい泊港から外した港の回数は分母に入れません。
  6. 例外を確かめる。 前年中に入港の事実がなければ全額をてい泊港の市町村に、不明なら船籍港の市町村に配分します。
  7. 市町村ごとに合計し、免税点を判定して税額を出す。 同じ所有者の他の償却資産と合わせて判定し(法351条。令和8年度分は150万円)、課税標準額の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項)。配分額の1円未満の端数は、法令に定めが無く、過去問の問題文も指示していません。指示が無ければ、配分額ごとに1円未満を切り捨て、市町村ごとに合計してから課税標準額の1,000円未満を切り捨てます(この単元の例は割り切れる数値にしてある)。
  8. 基準日の版で項番号を確かめる。
施行日 内容 過去問での扱い
2020年4月1日 法349条の3第1項が削られ、外航船舶は5項から4項へ、内航船舶は6項から5項へ、離島航路の船舶は7項から6項へ繰り上がった(2020年3月31日版と4月1日版の差で確認)。配分規則の「第五項」の引用は改められていない 第70回(2020年4月3日)以後の基準日の版は4項〜6項
2026年4月1日 国際船舶の特例が法附則15条8項から7項へ移った(2026年3月31日版と4月1日の版の差で確認)。対象の年度分は、2023年4月7日版では令和5年度分まで、2025年4月4日版から2027年4月1日版までは令和8年度分まで 第73回の版は8項(令和5年度分まで)、第76回の版は7項。令和9年度分以後は2027年4月1日版に定めが無い

配分規則の船舶の項は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ文言です(版の差で確認)。

基本例

甲海運の船舶S(総トン数2,000トン、令和8年度分の価格400,000,000円)は、令和7年中に外航に就航していません。離島航路事業の用にも遊覧の用にも供していません。令和7年中の入港回数は、P市のa港10回、Q市のb港6回、R市のc港4回で、どれも開港です。甲海運は各市に他の償却資産を持ちません。

比較例

基本例のSの総トン数が3,500トンだったとします。変えたのは総トン数だけです。

3,000総トン以上の船舶は5回の足切りが無いので、入港回数の少ない港の市にも配分されます。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、船舶は法389条1項1号の指定を受け、国際船舶・遊覧船ではありません。税率は標準税率、免税点は法351条本文により、所有者は各市に他の償却資産を持たないものとします。入港回数は令和7年中のものです。

問1 外航船舶と不開港

乙海運の船舶T(総トン数2,500トン、価格600,000,000円)の令和7年中の外航就航率は0.6です。入港回数は、P市のa港(不開港)3回、Q市のb港(開港)4回、R市のc港(開港)6回です。各市の税額を求めなさい。また、Tの総トン数が3,500トンだった場合の各市の税額も求めなさい。

解答と解説を見る

P市700,000円、R市700,000円、Q市は配分を受けません。

  • 外航船舶なので、600,000,000円 × 1/6 = 100,000,000円(法349条の3第4項)
  • a港は不開港なので入港回数は3回 × 2 = 6回
  • 3,000総トン未満なので5回以上の港がてい泊港。a港(6回)とc港(6回)で、b港(4回)は外す
  • 6:6で50,000,000円ずつ。税額は各700,000円

不開港の回数を2倍にしてから5回の足切りを当てます。

3,500トンの場合は、P市525,000円、Q市350,000円、R市525,000円です。

  • 3,000総トン以上なので3港すべてがてい泊港。a港の回数は3,000総トン以上でも2倍の6回
  • 6:4:6で P 37,500,000円、Q 25,000,000円、R 37,500,000円

問2 どの港も5回未満

丙海運の船舶U(総トン数1,000トン、内航、価格80,000,000円)の入港回数は、P市のa港4回、Q市のb港3回、R市のc港2回で、どれも開港です。各市の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

P市560,000円です。Q市・R市は配分を受けません。

  • 内航船舶なので 80,000,000円 × 1/2 = 40,000,000円
  • どの港も5回未満なので、入港回数の最も多いa港だけがてい泊港
  • P市に全額 40,000,000円。税額 560,000円

問3 離島航路の船舶と免税点

丁海運の船舶V(総トン数3,200トン、価格120,000,000円)は、令和7年中、外航に就航せず、離島航路事業者である丁海運が専ら離島航路事業の用に供しました。入港回数は、P市のa港14回、Q市のb港5回、R市のc港1回で、どれも開港です。各市の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

P市196,000円、Q市70,000円、R市は課税されません。

  • 120,000,000円 × 1/2 × 1/3 = 20,000,000円(法349条の3第5項・6項)
  • 3,000総トン以上なので3港すべてがてい泊港。14:5:1で P 14,000,000円、Q 5,000,000円、R 1,000,000円
  • R市の1,000,000円は令和8年度分の免税点150万円に満たない(法351条)

問4 外航船舶の判定

戊海運の船舶W(総トン数600トン、価格300,000,000円)の外航就航率は、令和7年が0.4、令和6年が0.7でした。令和8年度分の課税標準となるべき額を求めなさい。

解答と解説を見る

50,000,000円です。

  • 前年(令和7年)の外航就航率は0を超え2分の1以下
  • 前年前4年から前々年まで(令和3年〜令和6年)のいずれかの年に2分の1を超えている(令和6年の0.7)ので、外航船舶に当たる(規則11条の2第1項2号イ)
  • 300,000,000円 × 1/6 = 50,000,000円

前年の率だけで内航船舶(1/2)と決めないようにします。本試験の資料が「前年の外航就航率が2分の1を超えるもの」とだけ定義しているときは、その定義に従います。

問5 船舶の配分(論述)

総務大臣が価格等を決定する船舶(海底資源掘削船を除く)について、価格等を市町村に配分する方法を、てい泊港の決め方と例外を含めて述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 配分を受けるのは前年中のてい泊港の所在する市町村で、入港回数で按分する
  • 3,000総トン未満は、入港回数5回以上の港(いずれも5回未満なら最多の港)がてい泊港
  • 外航船舶の不開港への入港回数は2倍で、てい泊港の判定にも按分にも使う(3,000総トン以上でも同じ)
  • 前年中に入港の事実がなければ全額をてい泊港の市町村に、不明なら船籍港の市町村に配分
  • 一のてい泊港が二以上の市町村にわたれば、てい泊の状況・港湾費の額等で配分

模範解答

総務大臣が価格等を決定した船舶は、年度の初日の属する年の前年中のてい泊港の所在する市町村に、てい泊港ごとの入港回数で按分して配分します。 3,000総トン未満の船舶は、一の港の入港回数が5回以上であればその5回以上の港を、いずれも5回未満であれば入港回数の最も多い港をてい泊港とします。外航船舶が特別とん譲与税法の開港以外の港に入港した回数は、2倍にして数えます。この回数は、てい泊港の判定にも按分にも使い、3,000総トン以上の船舶でも同じです。 前年中に入港の事実がない船舶は、価格等の全額をてい泊港の所在する市町村に配分し、入港の事実が不明の船舶は船籍港の所在する市町村に配分します。前年中のてい泊港がないときは賦課期日のてい泊港の、不明のときは船籍港の所在する市町村を配分先とします。 一のてい泊港又は船籍港が二以上の市町村にわたるときは、その港に係る価格等を、船舶のてい泊の状況、関係市町村の港湾費の額等を基準として関係市町村に配分します。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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