固定資産税・償却資産の課税 > 地域配分

評価額の決定と市町村への配分

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・施行規則・配分規則(地方税法第三百八十九条第一項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則)は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分で作る(償却資産の免税点は令和8年度分まで150万円、令和9年度分以後180万円)。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産の評価と価格の決定は、原則として市町村長が行います。この単元は、その例外として道府県知事または総務大臣が自ら評価し、価格等を決めて市町村に配分する仕組み(法389条)と、その前後の手続(所有者の申告、所有者への通知、市町村長の登録、不服の申立て)を扱います。

制度・処理の理由

固定資産税は、固定資産の所在する市町村が課します(法342条1項)。償却資産の申告も、所在地の市町村長に出すのが原則です(法383条)。この原則がうまく働かない資産が2種類あります。

条文は、こうした資産を総務大臣が指定し、道府県知事または総務大臣が評価して、所在するものとされる市町村と価格等を決め、市町村に配分すると定めます(法389条1項)。各市町村がばらばらに評価すると、同じ資産の評価が重なったり抜けたりします。一の評価者が全体を評価し、総務省令(配分規則)の物差しで割り振れば、取り合いも漏れも起きません。

「価格等」とは、価格と、課税標準の特例(法349条の3・349条の3の2・349条の3の4)を受ける資産ではその価格に特例の率を乗じた額です(法389条1項)。配分を受けた市町村長は、遅滞なく固定資産課税台帳に登録します(同条2項)。市町村は、登録された額を課税標準として税額を計算するだけで、自ら評価し直しません。

配分の結果は市町村の税収を直接動かすので、市町村の側にも手段があります。配分が著しく不利益だと認める市町村長は、事由を示して配分の調整を申し出ることができます(法389条4項)。総務大臣は、資産の指定、価格等の決定・配分、調整の申出への対応の際に、地方財政審議会の意見を聴きます(同条6項)。

判断の順序

  1. 資産が法389条1項の指定を受けているかを確かめる。 指定するのは常に総務大臣で、1号の対象は船舶、車両その他総務大臣が必要と認めるものです(規則15条の6第1項)。指定は官報で告示されます(同条4項)。市町村長は、10月31日までに道府県知事を経由して、翌年度分の指定を求める申請書を出せます(同条2項)。問題文の「指定を受けている」の記述がこの段です。
  2. 評価し配分する者を決める。
    • 関係市町村が一の道府県の中: 道府県知事
    • 関係市町村が二以上の道府県にわたる: 総務大臣(法389条1項かっこ書)
  3. 所有者の申告先を確かめる。 納税義務のある所有者は、1月1日現在の資産について、1月31日までに道府県知事または総務大臣に申告します(法394条)。市町村長への償却資産の申告(法383条)からは除かれます(同条かっこ書)。申告をせず、または虚偽の申告をすると罰則があります(法395条)。
  4. 評価・決定・配分・通知の期限を押さえる。 固定資産評価基準により、法409条1項〜3項の例で評価し、所在するものとされる市町村と価格等を決定して配分し、3月31日までに市町村長に通知します。災害その他特別の事情があれば4月1日以後でもかまいません(法389条1項)。決定した価格等は、遅滞なく所有者にも通知します(法393条1項)。
  5. 配分の方法を資産の種類で選ぶ。 配分規則の表が、資産ごとに配分を受ける市町村と配分方法を定めています。
    • 船舶: てい泊港の入港回数(船舶の地域配分)
    • 航空機: 寄航する飛行場への均分と寄航回数(航空機の地域配分)
    • 鉄道・車両: 単線換算キロ数と走行キロ数(鉄道・車両の地域配分)
    • 電気事業の送電設備のうち架空電線路は支持物の基数、地中電線路は電線の延長。変電設備は所在する市町村で、建物が二以上の市町村にわたれば床面積
  6. 市町村の側の手続を確かめる。 市町村長は通知を受けた価格等を遅滞なく台帳に登録し(法389条2項)、1号の償却資産がまだ登録されていなければ登録事項を新たに登録します(同条3項)。各市町村は、配分を受けた課税標準額をその市町村内の他の償却資産と合わせて免税点を判定し(法351条)、税額を計算します。
  7. 不服の窓口を分ける。
    • 所有者が価格に不服: 道府県知事・総務大臣が決定した価格は固定資産評価審査委員会への審査の申出の対象から除かれ(法432条1項かっこ書)、決定した道府県知事または総務大臣に対する、決定・配分についての審査請求によります(総務大臣は主任の大臣で、道府県知事には上級行政庁が無いので、どちらも処分をした者に審査請求する。行政不服審査法4条1号)。総務大臣が裁決するときは地方財政審議会の意見を聴き(法390条)、裁決をした道府県知事・総務大臣は10日以内に関係市町村長に通知します(法399条)
    • 市町村が配分に不服: 道府県知事(総務大臣)に配分の調整を申し出ます(法389条4項)
  8. 通知後の誤りを確かめる。 決定漏れや重大な錯誤は、道府県知事・総務大臣が直ちに決定・修正して配分し、市町村長と所有者に通知します(法417条2項)。
  9. 大規模償却資産を区別する。 法742条で道府県知事が指定した資産は、道府県知事が価格等と市町村の課税標準となるべき金額を3月31日までに通知し(法743条1項)、市町村長が登録します(法400条の2第1項)。法389条の指定資産は法742条の指定から除かれます(同条1項)。
  10. 基準日の版を確かめる。 法389条・390条・394条・399条・400条の2・432条・742条・743条は、2019年4月5日版と2027年4月1日版で同じ文言です(版の差で確認)。変わったのは所有者への通知の方法と、免税点の額です。
施行日 内容 過去問での扱い
2025年1月1日 法393条に2項・3項を追加。電子情報処理組織で申告した所有者が希望すれば、価格等を電磁的方法で通知する(2024年12月31日版と2025年1月1日版の差で確認) 第69回(2019年4月5日)〜第74回(2024年4月5日)の基準日の版には無い。第75回(2025年4月4日)・第76回(2026年4月3日)の版と第77回の対象時点にはある
2027年4月1日(令和8年法律第2号附則1条3号) 償却資産の免税点を150万円から180万円に引上げ。令和9年度分以後に適用し、令和8年度分までは150万円(同法附則14条2項) 第69回〜第76回の年度分はどれも150万円。第77回は問われる年度分で判定する

基本例

甲社は船舶Sを所有しています。Sは同じ県にあるA市・B市・C市の港を行き来しており、法389条1項1号の船舶として総務大臣の指定を受けています。令和8年度分のSの価格等を決定して配分するのは誰で、甲社はどこに申告するかを答えます。

比較例

基本例のSが、C市の港に代えて隣の県のD市の港を使っていたとします。変えたのは関係市町村の所在する県だけです。

関係市町村が一の道府県に収まるか、二以上の道府県にまたがるかで、評価する者が道府県知事から総務大臣に変わります。

過去問への接続

ドリル

各問とも令和8年度分の固定資産税で、税率は標準税率(1.4%)、免税点は法351条本文によるものとします。

問1 手続の正誤

次の記述が正しいか誤りかを答え、誤りは正しく直しなさい。

  1. 法389条1項の資産を指定するのは、関係市町村が一の道府県の中にあるときは道府県知事、二以上の道府県にわたるときは総務大臣である。
  2. 法389条1項の資産の所有者で固定資産税の納税義務があるものは、1月1日現在の資産について、1月31日までに道府県知事または総務大臣に申告しなければならない。
  3. 道府県知事は、決定した価格等を、毎年3月31日までに関係市町村の長に通知しなければならない。災害その他特別の事情があっても、この期限を過ぎることはできない。
  4. 配分の通知を受けた市町村長は、遅滞なく、配分された価格等を固定資産課税台帳に登録しなければならない。
解答と解説を見る
  1. 誤り。 指定するのは常に総務大臣です(法389条1項1号・2号)。道府県知事と総務大臣が分かれるのは、評価し価格等を決定・配分する者です
  2. 正しい。 法394条。市町村長への申告(法383条)からは除かれます
  3. 誤り。 災害その他特別の事情がある場合は、4月1日以後に通知できます(法389条1項ただし書)
  4. 正しい。 法389条2項。1号の償却資産が登録されていなかったときは、登録事項を新たに登録します(同条3項)

指定する者(総務大臣)と、評価・配分する者(道府県知事または総務大臣)を取り違えないようにします。

問2 送電設備の配分と免税点

乙電力は、P市・Q市・R市にわたる架空電線路を所有しています。法389条1項2号の資産として総務大臣の指定を受け、課税標準の特例の適用は無く、令和8年度分の価格は90,000,000円です。支持物の基数はP市40基、Q市49基、R市1基です。乙電力は、各市に他の固定資産を所有していません。各市に納付すべき令和8年度分の税額を求めなさい。

解答と解説を見る

P市560,000円、Q市686,000円、R市は課税されません。

  • 架空電線路は支持物の基数で按分します(配分規則の表 電気事業の用に供する償却資産 四(一))。基数の合計は90基
  • P市: 90,000,000円 × 40/90 = 40,000,000円。税額は40,000,000円 × 1.4% = 560,000円
  • Q市: 90,000,000円 × 49/90 = 49,000,000円。税額は49,000,000円 × 1.4% = 686,000円
  • R市: 90,000,000円 × 1/90 = 1,000,000円。令和8年度分の免税点150万円に満たないので課税されません(法351条)

免税点は配分を受けた後の額で、市町村ごとに判定します。配分前の価格が大きくても、配分額の小さい市町村では課税されないことがあります。

問3 申告から登録までの順序

法389条1項の規定により総務大臣が評価する船舶について、令和8年度分の価格等が市の固定資産課税台帳に登録されるまでの手続を、行う者・期限・根拠条文とともに順に挙げなさい。

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  1. 所有者が、令和8年1月1日現在の船舶を、令和8年1月31日までに総務大臣に申告する(法394条)
  2. 総務大臣が、固定資産評価基準により評価し、地方財政審議会の意見を聴いて、市町村と価格等を決定し、配分する(法389条1項・6項2号)
  3. 総務大臣が、令和8年3月31日までに関係市町村の長に通知する(法389条1項。特別の事情があれば4月1日以後)
  4. 総務大臣が、遅滞なく所有者に価格等を通知する(法393条1項)
  5. 市町村長が、遅滞なく価格等を台帳に登録する(法389条2項)。未登録の船舶なら登録事項を新たに登録する(同条3項)

所有者の申告先は市町村長ではなく総務大臣です。

問4 不服の窓口

次のそれぞれについて、誰に対して、どの手続で不服を申し立てるかを答えなさい。

  1. 総務大臣が決定した航空機の価格に不服がある所有者
  2. 道府県知事がした鉄道の価格等の配分が、自市に著しく不利益だと考える市長
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  1. 総務大臣に対し、その決定についての審査請求をします。道府県知事・総務大臣が決定した価格は、固定資産評価審査委員会への審査の申出の対象から除かれています(法432条1項かっこ書)。総務大臣は裁決の前に地方財政審議会の意見を聴き(法390条)、裁決をしたら10日以内に関係市町村長に通知します(法399条)
  2. 道府県知事に対し、事由を示して配分の調整を申し出ます(法389条4項)

市町村長が評価した資産なら所有者は評価審査委員会に審査を申し出ますが、法389条の資産では窓口が違います。

問5 法389条の趣旨(論述)

道府県知事または総務大臣が固定資産を評価し、価格等を市町村に配分する制度について、(1)対象となる資産、(2)評価し配分する者、(3)制度が置かれている理由、(4)市町村が配分に不服がある場合の手続を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 対象: 総務大臣が指定する、二以上の市町村にわたって使用される移動性・可動性償却資産と、全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができない鉄道・送電等の固定資産
  • 評価し配分する者: 関係市町村が一の道府県内なら道府県知事、二以上の道府県にわたれば総務大臣
  • 手続: 固定資産評価基準により評価し、価格等を決定・配分して3月31日までに市町村長に通知。市町村長は遅滞なく台帳に登録。所有者は1月31日までに道府県知事・総務大臣に申告
  • 理由: 一の市町村に所在を固定できない、または分割して評価できない資産を、各市町村がばらばらに評価すると評価が重なり、または漏れる。一の評価者が全体を評価して配分する
  • 市町村の不服: 配分が著しく不利益なら道府県知事(総務大臣が配分したときは総務大臣。法389条1項かっこ書の「以下この条において同じ」)に調整を申し出る。総務大臣は地方財政審議会の意見を聴く

模範解答

固定資産の評価は市町村長が行うのが原則ですが、総務大臣が指定する資産は、道府県知事または総務大臣が評価します。対象は、二以上の市町村にわたって使用される船舶・車両その他の移動性・可動性償却資産と、鉄道・軌道・発電・送電・配電・電気通信の用に供する固定資産などで全体を一の固定資産として評価しなければ適正な評価ができないものです。 関係市町村が一の道府県の中にあれば道府県知事が、二以上の道府県にわたれば総務大臣が、固定資産評価基準により評価し、価格等を決定して配分し、3月31日までに市町村長に通知します。市町村長は遅滞なく台帳に登録します。所有者は、1月31日までに道府県知事または総務大臣に申告します。 こうした資産は一の市町村に所在を固定できず、または部分ごとに評価できません。市町村が別々に評価すると評価が重なり、または漏れるので、一の評価者が全体を評価し、総務省令の基準で配分します。 配分が著しく不利益であると認める市町村長は、道府県知事(総務大臣が配分したときは総務大臣)に対し、事由を示して配分の調整を申し出ることができます。総務大臣は、決定・配分や調整に当たり、地方財政審議会の意見を聴きます。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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