固定資産税・償却資産の課税 > 大規模資産
大規模償却資産の課税主体と課税定額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(賦課期日 令和8年1月1日)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は市町村税ですが、償却資産の額がとても大きいと、市町村が課税できるのは一定の額までになり、超える部分には道府県が課税します。この単元は、どの償却資産が「大規模の償却資産」に当たり、市町村の課税標準の限度(課税定額)がいくらで、残りを道府県がどう課税するかを扱います。第二問の償却資産の計算の後半で問われます。
- 前の段: 償却資産の課税標準(価格と課税標準の特例)は耐用年数に応じた減価と課税標準特例、道府県知事・総務大臣が評価して配分する資産は評価額の決定と市町村への配分が受け持ちます
- 次の段: 市町村の財政が足りないときに課税定額を増やす計算と、新設の工場の特例は新設大規模資産の課税定額増額です
- この単元が受け持つのは、大規模の償却資産の判定、課税定額の表と人口の数え方、人口3万人以上の市町村の10分の4の規定、道府県の課税(法740条〜745条)、対象にならない市と区域の5つです
制度・処理の理由
大きな発電所や工場が人口の少ない町村にあると、その町村の固定資産税の収入は、財政需要に比べて極端に大きくなります。総務省の取扱通知は、大規模の償却資産について、人口段階と財政の状況に応じて一定限度以上の価額のものの課税権を制限しているのは、国民負担の過重と地方財政の現況から、やむを得ず税源の効率的使用を図る必要があるためだと説明しています(取扱通知 第3章第2節23)。
この考え方から、仕組みは次のようになります。
- 市町村が課税できる額に上限を置く。 一の納税義務者がその市町村に所有する償却資産の価額の合計が、人口段階ごとの金額を超えると、市町村はその金額(課税定額)を課税標準とします(法349条の4第1項)。人口が多いほど財政需要が大きいので、金額も大きくなります
- 人口3万人以上は価額の10分の4まで課税できる。 人口3万人以上の市町村では、価額の10分の4が表の金額を超えるときは、10分の4の額が課税定額です(同項かっこ書)
- 超える部分は道府県が課税する。 価額のうち市町村が課税できる額を超える部分は、その市町村を包括する道府県が課税標準とし、固定資産税を課します(法740条)。標準税率は1.4%です(法741条)
- 財政が足りない市町村には増額する。 上限を置いた結果、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%に満たない市町村は、課税定額を増額します(同条2項。新設大規模資産の課税定額増額)
指定都市(地方自治法252条の19第1項の市)は財政規模が大きいので、この制度の対象から外れ、全額を自ら課税します(法349条の4第1項かっこ書)。都が特別区の区域で固定資産税を課する場合も対象外です(法734条5項)。
判断の順序
- 対象の市町村かを確かめる。 指定都市と、都が課税する特別区の区域は対象外です(法349条の4第1項、法734条5項)。賦課期日の後、1月2日から4月1日までの間に指定都市になった市は、その年度分から対象外になります(法747条)。
- 納税義務者ごと・市町村ごとに価額を合計する。 「一の納税義務者が所有する償却資産」の合計で判定します(法349条の4第1項)。工場が2つあっても、同じ市町村にあり同じ所有者なら合計します。価額は、法349条の2・349条の3・349条の3の4により課税標準となるべき額で、課税標準の特例を適用した後の額です。配分資産は配分された額で数えます(法389条1項)。
- 人口を拾う。 官報で公示された最近の人口によります(法349条の4第5項)。廃置分合・境界変更があったときは、都道府県知事が告示した人口によります(規則13条の3)。
- 表の金額を求める(法349条の4第1項の表)。
- 人口5千人未満の町村: 5億円
- 5千人以上1万人未満: 6千人未満は5億4,400万円。6千人以上は、5千人から数えて千人増すごとに4,400万円を加算
- 1万人以上3万人未満: 1万2千人未満は7億6,800万円。1万2千人以上は、1万人から数えて2千人増すごとに4,800万円を加算
- 3万人以上20万人未満: 3万5千人未満は12億8,000万円。3万5千人以上は、3万人から数えて5千人増すごとに8,000万円を加算
- 20万人以上の市: 40億円
- 価額の合計が表の金額を超えるかで大規模の償却資産かを決める。 超えなければ、全額が市町村の課税標準です。
- 課税定額を決める。 人口3万人未満は表の金額です。人口3万人以上は、価額の10分の4と表の金額の大きいほうです(法349条の4第1項かっこ書)。
- 増額の要否を確かめる。 基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%に満たなければ増額します(同条2項)。問題文が需要額・収入額を与えていれば、この段を必ず通ります(新設大規模資産の課税定額増額)。
- 道府県分を求める。 価額から市町村分(課税定額、増額があれば増額後)を引いた額が道府県の課税標準です(法740条)。それぞれ1,000円未満を切り捨て、1.4%を乗じ、100円未満を切り捨てます(法20条の4の2第1項・第3項)。
- 評価と手続を確かめる。 道府県が課税すべき償却資産は道府県知事が指定し、所有者と市町村長に通知します(法742条1項)。指定した日の属する年の翌年以後は、道府県知事が毎年1月1日現在の時価で評価して価格等を決め、3月31日までに納税義務者と市町村長に通知します(法743条1項)。指定された資産の所有者は、償却資産の申告を道府県知事にします(法745条1項で準用する383条)。
- 時点を確かめる。 法349条の4・740条〜745条・747条と規則13条の3は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で、表の金額を含め課税定額と道府県分の計算に関わる変更はありません(版の差で確認)。改正は2つだけです。法349条の4第7項・第8項(と規則15条)が引く法393条が「第393条第1項」に改められた(2025年1月1日施行、令和5年法律第1号)ことと、法745条1項の準用条文が「第371条から第375条まで」から「第376条まで」に広がり、滞納処分に関する虚偽の陳述の罪(法376条)が加わった(2021年1月1日施行、令和2年法律第5号)ことです。
基本例
X社が、人口52,000人のA市(指定都市ではない)に工場を持っています。令和8年度分の償却資産の価額の合計は3,000,000,000円で、新設大規模償却資産には当たりません。A市の基準財政収入見込額は前年度の基準財政需要額の160%以上で、増額は無いものとします。
- 表の金額: 3万人から数えて5千人ごとが4つで、12億8,000万円 + 8,000万円 × 4 = 1,600,000,000円
- 価額3,000,000,000円は表の金額を超えるので、大規模の償却資産です
- 10分の4は1,200,000,000円で、表の金額を超えないので、課税定額は1,600,000,000円
- A市分: 1,600,000,000円、税額22,400,000円
- 県分: 3,000,000,000円 − 1,600,000,000円 = 1,400,000,000円、税額19,600,000円
比較例
基本例の価額の合計が5,000,000,000円だったとします。他の条件は変わりません。
- 10分の4は2,000,000,000円で、表の金額1,600,000,000円を超えます
- 人口3万人以上なので、課税定額は2,000,000,000円
- A市分: 2,000,000,000円、税額28,000,000円
- 県分: 3,000,000,000円、税額42,000,000円
人口3万人以上の市町村では、価額が大きくなると課税定額も価額の10分の4まで伸びます。 人口3万人未満の町村では、価額がいくら大きくても表の金額のままです。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 2社が乙市・丙町・丁町に持つ6工場の令和3年度分の課税標準額を、甲県・乙市・丙町・丁町の課税分に分けさせる。人口(乙市は3万人以上、丁町は5千人未満)から課税定額を求め、増額(新設大規模資産の課税定額増額)を経て県分を出す
- 第72回(2022年4月8日) 第一問 問1: 法定の一定額を超える大規模償却資産の超過部分に道府県が課税する例外を説明させている。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問2: 2社が乙市・丙町・丁市に持つ6工場の令和6年度分の課税標準額を、甲県・乙市・丙町・丁市の課税分に分けさせる。丁市は人口20万人以上で、指定都市に当たらないことが問題文に示されている
- 第69回・第70回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
各問とも令和8年度分で、市町村は指定都市ではなく、増額は無い(基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%以上)ものとします。
問1 表の金額
次の人口の市町村について、法349条の4第1項の表の金額を答えなさい。
- 人口4,900人の町
- 人口5,999人の町
- 人口6,000人の町
- 人口23,500人の市
- 人口34,000人の市
- 人口250,000人の市
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- 500,000,000円(5千人未満)
- 544,000,000円(6千人未満)
- 588,000,000円(5千人から千人増して1つ加算)
- 1,056,000,000円(1万人から数えた2千人ごとは6つで、288,000,000円を加算)
- 1,280,000,000円(3万5千人未満)
- 4,000,000,000円(20万人以上)
加算は「増すごとに」なので、端数の人口は切り捨てて数えます。各段の最初の区切り(6千人・1万2千人・3万5千人)に満たない間は、加算はありません。
問2 市と県への分け方
人口41,000人のB市に、次の償却資産があります。いずれも新設大規模償却資産には当たりません。B市分と県分の課税標準額と税額を、納税義務者ごとに求めなさい。
- Y社: 第1工場 1,700,000,000円、第2工場 800,000,000円
- Z社: 工場 1,200,000,000円
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- 表の金額: 12億8,000万円 + 8,000万円 × 2 = 1,440,000,000円
- Y社: 合計2,500,000,000円で、表の金額を超えます。10分の4は1,000,000,000円で、表の金額を超えないので、課税定額は1,440,000,000円。B市分 1,440,000,000円(税額20,160,000円)、県分 1,060,000,000円(税額14,840,000円)
- Z社: 1,200,000,000円で、表の金額を超えないので大規模の償却資産ではありません。全額がB市分で、税額16,800,000円
Y社の第2工場だけを見ると表の金額を超えませんが、判定は納税義務者ごとの合計です。
問3 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 指定都市にある大規模の償却資産は、表の金額を超える部分に道府県が固定資産税を課する。
- 道府県が課する大規模の償却資産の固定資産税の標準税率は、100分の1.4である。
- 道府県知事が指定した大規模の償却資産の所有者は、償却資産の申告を所在地の市町村長にしなければならない。
- 人口2万人の町では、価額の10分の4が表の金額を超えるときは、10分の4の額が課税定額になる。
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- 誤り。 指定都市は法349条の4第1項の対象から除かれ、全額を自ら課税します。道府県の課税(法740条)も及びません
- 正しい。 法741条です
- 誤り。 法383条は道府県知事が指定した償却資産の所有者を除いています。申告先は道府県知事です(法745条1項で準用する383条)
- 誤り。 10分の4の規定は人口3万人以上の市町村に限られます(法349条の4第1項かっこ書)
問4 制度の趣旨と仕組み(論述)
大規模の償却資産に対する固定資産税について、その趣旨と、市町村と道府県の課税の分け方を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 趣旨: 人口段階と財政の状況に応じ、一定限度以上の価額について市町村の課税権を制限し、税源の効率的使用を図る
- 大規模の償却資産: 一の納税義務者が所有する償却資産の価額の合計が、人口段階ごとの金額を超えるもの
- 市町村は課税定額(表の金額。人口3万人以上は価額の10分の4が上回ればその額)を課税標準とする
- 財政が不足する市町村は、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%に達するよう課税定額を増額する
- 超える部分は道府県が課税する(標準税率1.4%)。道府県知事が指定し、評価・価格の決定も行う
- 指定都市と都の特別区の区域は対象外
模範解答
大規模の償却資産とは、一の納税義務者が一の市町村に所有する償却資産の価額の合計が、その市町村の人口段階に応じて定められた金額を超えるものをいいます。大規模な工場や発電所が人口の少ない市町村にあると、税収が財政需要に比べて過大になるため、人口段階と財政の状況に応じて市町村の課税権を制限し、税源の効率的な使用を図る趣旨です。 市町村は、表の金額を課税標準として課税します。人口3万人以上の市町村では、価額の10分の4が表の金額を超えるときは、10分の4の額を課税標準とします。ただし、市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%に満たないときは、160%に達するように課税定額を増額します。 価額のうち市町村が課税できる額を超える部分は、その市町村を包括する道府県が課税標準として固定資産税を課し、標準税率は1.4%です。道府県が課税すべき償却資産は道府県知事が指定し、翌年以後は道府県知事が評価して価格等を決定します。なお、指定都市と、都が課税する特別区の区域には、この制度は適用されません。
問5 指定の手続
道府県が固定資産税を課すべき償却資産について、道府県知事の指定と評価の手続を、条文の順に説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 道府県知事が指定し、遅滞なく所有者と所在地の市町村長に通知する(法742条1項)。総務大臣が法389条で指定したものは除く
- 市町村長は、指定に漏れた資産があると認めるときは道府県知事に通知し、道府県知事は追加して指定できる(同条2項・3項)
- 指定した日の属する年の翌年以後、道府県知事が毎年1月1日現在の時価で評価し、価格等を決定して、決定した価格等と道府県の課税標準となるべき金額を3月31日までに納税義務者と市町村長に通知する(法743条1項)
- 指定があれば、評価の結果、道府県に課税権が無いことになっても、道府県知事の決定した価格は有効に成立し課税標準の基礎とされる(取扱通知 第3章第5節37)
指定の翌年からは市町村ではなく道府県知事が評価する点が、他の償却資産との違いです。
根拠
- 地方税法 第349条の4(大規模の償却資産に対する課税標準の特例。第1項の表、第2項の160%、第5項の人口)、第349条の2・第349条の3・第349条の3の4(価額)、第734条第5項(特別区)、第740条(道府県の課税権)、第741条(税率)、第742条(指定)、第743条(価格等の決定)、第745条(準用)、第747条(指定都市の指定があった場合)、第20条の4の2(端数計算)、第383条(償却資産の申告) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第13条の3(廃置分合等の場合の人口)、第15条(総務大臣の通知書) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 法349条の4・740条〜747条と規則13条の3・15条の過去の版は e-Gov の時点指定(2019年4月5日〜2026年4月3日の各基準日)で確認。法349条の4第7項・第8項の改正は令和5年法律第1号附則1条3号(2025年1月1日施行)。法745条1項の改正は2020年12月28日版と2021年1月1日版(令和2年法律第5号)の差で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20230401_505AC0000000001
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成22年4月1日総税市第16号。令和7年4月1日総税市第23号までの改正を反映)第3章第2節23(大規模の償却資産の趣旨)、第5節37(道府県知事の評価) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 国税庁「第71回税理士試験 固定資産税 出題のポイント」「第74回税理士試験 固定資産税 出題のポイント」(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/11.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問2(人口に応じた法定金額を超える大規模償却資産の課税を市町村と道府県で分ける。)
- 第72回:第一問 問1(法定の一定額を超える大規模償却資産の超過部分に道府県が課税する例外を説明する。)
- 第74回:第二問 問2(人口に対応する法定金額で市町村課税と道府県課税を分ける。)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 大規模償却資産の課税区分(比較表)