固定資産税・償却資産の課税 > 大規模資産
新設大規模資産の課税定額増額
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則、地方交付税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。例とドリルは令和8年度分(前年度は令和7年度)で作る。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
大規模の償却資産について、市町村が課税できるのは課税定額までです。しかし、そのせいで市町村の財政が足りなくなっては困ります。この単元は、市町村の財政の状況に応じて課税定額をどこまで増額するかを、通常の大規模の償却資産(160%)と新設大規模償却資産(220%・200%・180%)に分けて扱います。
- 前の段: 大規模の償却資産の判定、課税定額の表、道府県の課税は大規模償却資産の課税主体と課税定額が受け持ちます
- この単元が受け持つのは、基準財政収入見込額の求め方、160%の増額、新設大規模償却資産の判定と適用年度、割合の段階、資産が2つ以上あるときの順序(規則15条の2)の5つです
制度・処理の理由
課税定額を超える部分を道府県が課税すると、市町村の税収はその分だけ少なくなります。そこで法は、市町村の財源を一定の水準まで保障します。前年度の基準財政収入額から大規模の償却資産の分を外し、課税定額で課税した場合の税収を入れ直した額を「基準財政収入見込額」とします。これが前年度の基準財政需要額の160%に満たない市町村では、160%に達するまで課税定額を増額します(法349条の4第2項)。税収は地方交付税の基準税率(標準税率の100分の75。地方交付税法14条2項)で見積もるので、課税標準1円あたりの見込額は1.4% × 75% = 1.05%です。
新しく工場や発電所ができた市町村は、道路や上下水道などの財政需要が一度に増えます。総務省の取扱通知は、新設大規模償却資産について財源保障の割合を通常より引き上げているのは、建設当初の市町村の財政需要の著しい増嵩を考慮したものだと説明しています(取扱通知 第3章第2節24)。割合は、第一適用年度から2年度ずつ220%・200%・180%と下がり、6年度分を過ぎると通常の160%に戻ります(法349条の5第1項・第2項)。
判断の順序
- 大規模の償却資産と課税定額を確かめる。 判定と課税定額は大規模償却資産の課税主体と課税定額の手順です。
- 新設大規模償却資産かを判定する(法349条の5第1項)。
- 一の納税義務者が所有し、新たに建設された一の工場・発電所・変電所の用に供する償却資産であること。一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものを含みます
- 新たに固定資産税が課された年度から5年度間のうちいずれかの年度で、価額の合計が表の金額を超えること
- 超えた最初の年度が第一適用年度で、そこから6年度分に限り特例を受けます。その間に表の金額を下回っても、区分は続きます
- 5年度間に超えなかった資産、6年度分を過ぎた資産は、通常の大規模の償却資産(在来資産)です
- 区分して数える。 新設大規模償却資産は、同じ納税義務者の他の償却資産から区分し、それぞれを別の納税義務者が所有するものとみなします(法349条の5第1項)。同じ市町村で第一適用年度が同じものは、合わせて1つの新設大規模償却資産とみなします(同項後段)。
- 当該年度の割合を決める(法349条の5第2項各号)。
- 第一適用年度・第二適用年度(第一次): 220%
- 第三適用年度・第四適用年度(第二次): 200%
- 第五適用年度・第六適用年度(第三次): 180%
- 在来資産: 160%(法349条の4第2項)
- 基準財政収入見込額を求める。 前年度の基準財政収入額 − それに算入された大規模の償却資産の税収入見込額 + 課税定額で課税した場合の当該年度の税収入見込額(課税定額 × 1.05%)です(法349条の4第2項)。
- 増額を求める。 増額 =(前年度の基準財政需要額 × 割合 − 基準財政収入見込額)÷ 1.05% です。規則15条の2第1項の算式は、これを「× 100/75 × 100/1.4」と書いています。負になれば増額はありません。
- 資産が2つ以上なら順序に従う。
- 同じ割合の資産が2つ以上: 価額の低いものから順に、その価額を限度として増額します(法349条の4第2項後段、349条の5第3項)
- 割合の違う資産が混在: 低い割合の資産から順に計算し、先に決まった資産の課税標準額を後の資産の見込額に入れます(法349条の5第4項、規則15条の2第1項)。在来資産と新設資産なら、在来資産を160%で、次に新設資産をその割合で計算します(同項5号)
- 市町村分と道府県分を出す。 市町村分は課税定額 + 増額(価額が限度)、道府県分は残りです(法740条)。前年度の需要額・収入額は、廃置分合・境界変更や錯誤があれば規則13条・13条の2で補正します(法349条の4第3項・第4項)。
- 時点を確かめる。 法349条の4第2項〜第4項・349条の5、規則13条・13条の2・15条の2は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。
基本例
人口18,000人のC町に、P社の工場(在来資産)があります。令和8年度分の価額は3,000,000,000円で、町内の大規模の償却資産はこれだけです。令和7年度の基準財政需要額は1,800,000,000円、基準財政収入額は2,873,700,000円で、そのうち大規模の償却資産の税収入見込額は10,080,000円です。
- 課税定額: 7億6,800万円 + 4,800万円 × 4 = 960,000,000円
- 税収入見込額: 960,000,000円 × 1.05% = 10,080,000円
- 基準財政収入見込額: 2,873,700,000円 − 10,080,000円 + 10,080,000円 = 2,873,700,000円
- 160%: 2,880,000,000円。不足は6,300,000円で、増額は 6,300,000円 ÷ 1.05% = 600,000,000円
- C町分: 1,560,000,000円(税額21,840,000円)、県分: 1,440,000,000円(税額20,160,000円)
比較例
基本例のP社の工場が新設大規模償却資産で、令和8年度が第二適用年度だったとします。他の条件は変わりません。
- 第一次なので割合は220%で、3,960,000,000円
- 不足は1,086,300,000円で、増額は価額を大きく超えます
- 価額が限度なので、C町分は3,000,000,000円(税額42,000,000円)、県分は0円
新設大規模償却資産は財源保障の割合が高く、同じ資産・同じ財政でも市町村分が大きくなります。 増額が価額に届けば、道府県の課税はありません。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第71回(2021年4月2日) 第二問 問2: 6工場の稼働開始時期と法定金額を超えた年度から新設大規模償却資産と適用年度を判定し、乙市・丙町・丁町の基準財政需要額・収入額と大規模償却資産の収入見込額から令和3年度分の課税定額の増額を計算させる。問題文の基準財政需要額は「令和元年度」、収入額は「令和2年度」の算定の基礎となった額として与えられている。法349条の4第2項は需要額・収入額とも前年度(令和2年度)の額を使うので、需要額の年度は条文と1年ずれるが、固定資産税の正誤表は出ていない。与えられた需要額を前年度の基準財政需要額としてそのまま使う
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第74回(2024年4月5日) 第二問 問2: 同じ型で、令和3年度・令和5年度・令和2年度・令和元年度・平成26年度に法定金額を超えた工場の令和6年度分を計算させる。平成26年度に超えた工場は6年度分を過ぎて在来資産になる
- 第69回・第70回・第73回・第75回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
各問とも令和8年度分で、市町村は指定都市ではなく、人口3万人未満です。前年度は令和7年度です。税率は標準税率です。
問1 適用年度の判定
次の工場の償却資産について、令和8年度分に適用される財源保障の割合(220%・200%・180%・160%)を答えなさい。いずれも一の納税義務者が新たに建設した一の工場で、稼働開始の翌年度に初めて固定資産税が課され、所在市町村の表の金額を超えたのは記載の年度が最初です。
- 令和5年6月に稼働開始、令和6年度に表の金額を超えた
- 令和元年10月に稼働開始、令和4年度に表の金額を超えた
- 平成30年12月に稼働開始、令和6年度に表の金額を超えた
- 令和元年11月に稼働開始、令和2年度に表の金額を超えた
- 令和7年3月に稼働開始、令和8年度に表の金額を超えた
解答と解説を見る
- 200%。初めて課税されたのは令和6年度で、同じ年度に超えたので第一適用年度は令和6年度。令和8年度は第三適用年度で第二次です
- 180%。初めて課税されたのは令和2年度で、5年度間(令和2年度〜令和6年度)の令和4年度に超えたので新設大規模償却資産。令和8年度は第五適用年度で第三次です
- 160%。初めて課税されたのは令和元年度で、5年度間は令和5年度までです。令和6年度に超えても新設大規模償却資産には当たりません
- 160%。第一適用年度は令和2年度で、6年度分は令和7年度までです
- 220%。初めて課税されたのは令和8年度で、令和8年度が第一適用年度です
問題の前提により、稼働開始の年の翌年度が初めて課税された年度です(賦課期日は1月1日)。建設中の資産に先に課税されていれば、起算はその年度からになります。「5年度間に超えたか」と「6年度分のうちか」は別の判定です。
問2 在来資産の増額
人口4,000人のD村に、在来資産の大規模の償却資産が1つあります(価額1,500,000,000円)。令和7年度の基準財政需要額は900,000,000円、基準財政収入額は1,436,325,000円で、そのうち大規模の償却資産の税収入見込額は5,250,000円です。D村分と県分の課税標準額と税額を求めなさい。
解答と解説を見る
D村分は850,000,000円(税額11,900,000円)、県分は650,000,000円(税額9,100,000円)です。
- 課税定額: 500,000,000円。税収入見込額は5,250,000円
- 基準財政収入見込額: 1,436,325,000円 − 5,250,000円 + 5,250,000円 = 1,436,325,000円
- 160%は1,440,000,000円で、不足は3,675,000円。増額は 3,675,000円 ÷ 1.05% = 350,000,000円
前年度の収入額に算入された見込額を引いてから、課税定額で計算した見込額を足し直します。前年度と課税定額が同じなら、両者は打ち消し合います。
問3 在来資産が2つある場合
人口4,500人のF町に、在来資産の大規模の償却資産が2つあります(S社1,000,000,000円、T社3,000,000,000円)。令和7年度の基準財政需要額は1,000,000,000円、基準財政収入額は1,591,600,000円で、そのうち大規模の償却資産の税収入見込額は10,500,000円です。S社・T社それぞれのF町分と県分の課税標準額を求めなさい。
解答と解説を見る
- 課税定額は各500,000,000円。基準財政収入見込額は 1,591,600,000円 − 10,500,000円 + 500,000,000円 × 2 × 1.05% = 1,591,600,000円
- 160%は1,600,000,000円で、不足は8,400,000円。増額の合計は800,000,000円
- 価額の低いS社から、価額を限度に増額: S社に500,000,000円、残りの300,000,000円をT社に
- S社: F町分 1,000,000,000円(税額14,000,000円)、県分 0円
- T社: F町分 800,000,000円(税額11,200,000円)、県分 2,200,000,000円(税額30,800,000円)
増額は資産ごとに均等に割るのではなく、価額の低いものから順に、その価額に達するまで割り当てます。
問4 在来資産と新設資産がある場合
人口12,500人のE町に、Q社の在来資産(価額2,000,000,000円)と、R社の新設大規模償却資産(価額5,000,000,000円。令和8年度が第一適用年度)があります。令和7年度の基準財政需要額は1,500,000,000円、基準財政収入額は3,285,132,000円で、そのうち大規模の償却資産の税収入見込額は8,568,000円です(令和7年度はR社の資産がまだ表の金額を超えておらず、Q社の分だけです)。Q社・R社それぞれのE町分と県分の課税標準額と税額を求めなさい。
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- 課税定額: 7億6,800万円 + 4,800万円 × 1 = 816,000,000円
- 在来資産(160%)が先(規則15条の2第1項5号イ): 2,400,000,000円 −(3,285,132,000円 − 8,568,000円 + 816,000,000円 × 2 × 1.05%)= 2,400,000,000円 − 3,293,700,000円 は負なので増額なし。Q社のE町分 816,000,000円(税額11,424,000円)、県分 1,184,000,000円(税額16,576,000円)
- 新設資産(220%)(同号ロ): 3,300,000,000円 −(3,285,132,000円 − 8,568,000円 +(816,000,000円 + 816,000,000円 × 1)× 1.05%)= 6,300,000円。増額は600,000,000円。R社のE町分 1,416,000,000円(税額19,824,000円)、県分 3,584,000,000円(税額50,176,000円)
新設資産の算式には、在来資産について先に決まった課税標準額を入れます。在来資産に増額があれば、その増額後の額です。差し引くのは前年度の収入額に実際に算入された見込額(Q社の1つ分)で、足し直すのは当該年度の大規模資産2つ分です。
問5 新設大規模償却資産の特例(論述)
新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例について、その趣旨と内容を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 新設大規模償却資産の意義: 一の納税義務者が新たに建設した一の工場・発電所・変電所(一の工場に類する増設設備を含む)の用に供する償却資産で、新たに課税された年度から5年度間のいずれかの年度に表の金額を超えるもの
- 第一適用年度から6年度分に限り、他の償却資産と区分し、別の納税義務者が所有するものとみなす
- 基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の220%(第一・第二適用年度)、200%(第三・第四)、180%(第五・第六)に満たないときは、その割合に達するまで課税定額を増額する(通常は160%)
- 趣旨: 建設当初の市町村の財政需要の著しい増嵩を考慮し、財源保障の割合を引き上げる
模範解答
新設大規模償却資産とは、一の納税義務者が所有する償却資産で、新たに建設された一の工場・発電所・変電所の用に供するもののうち、新たに固定資産税が課された年度から5年度間のいずれかの年度に、価額の合計が人口段階に応じた金額を超えるものをいいます。一の工場に増設された設備で一の工場に類すると認められるものも含みます。 この資産は、超えた最初の年度(第一適用年度)から6年度分に限り、同じ納税義務者の他の償却資産から区分し、別の納税義務者が所有するものとみなして課税標準を算定します。その間に価額が表の金額を下回っても同様です。 通常の大規模の償却資産では、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の160%に満たない市町村について、160%に達するまで課税定額を増額します。新設大規模償却資産では、この割合が第一・第二適用年度は220%、第三・第四適用年度は200%、第五・第六適用年度は180%に引き上げられます。工場等の建設当初は市町村の財政需要が著しく増えることを考慮し、財源保障の割合を高めたものです。
根拠
- 地方税法 第349条の4(第2項 160%の増額と基準財政収入見込額、第3項・第4項 補正)、第349条の5(新設大規模償却資産。第1項 意義と6年度分、第2項 割合、第3項 価額の低いものからの増額、第4項 計算方法)、第740条(道府県の課税)、第20条の4の2(端数計算) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第13条(廃置分合等の場合の基準財政収入額・需要額)、第13条の2(錯誤の補正)、第15条の2(新設資産と在来資産の課税定額の増額の算式) https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 地方交付税法 第14条第2項(基準税率は標準税率の100分の75) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000211
- 法349条の4・349条の5と規則13条・13条の2・15条の2の過去の版は e-Gov の時点指定(2019年4月5日〜2026年4月3日の各基準日)で確認
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成22年4月1日総税市第16号。令和7年4月1日総税市第23号までの改正を反映)第3章第2節24(新設大規模償却資産の趣旨) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 国税庁「第71回税理士試験 固定資産税 出題のポイント」「第74回税理士試験 固定資産税 出題のポイント」(第二問 問2) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2021/11.htm https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2024/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 大規模償却資産の課税区分(比較表)