固定資産税・評価の制度と権利保護 > 価格の決定
固定資産の評価と価格の決定・登録
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・同施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)は総務省の掲載版の第1章 土地(2026年10月19日取得。最終改正は令和5年11月15日総務省告示第385号)。令和9年度分から適用される令和8年総務省告示第239号の改正は第2章 家屋だけで、第1章は改正されていない。令和9年度の評価替えに向けた第1章の改正(宅地の価格の下落修正など)は、取得日の掲載版に無い。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された価格を課税標準とします(台帳課税主義と課税台帳の構成)。この単元は、その価格が台帳に載るまでの手続、つまり評価の基準、実地調査、評価員の評価と評価調書、市町村長の価格の決定、台帳への登録と公示を扱います。
- 評価員・評価補助員の身分と選任は固定資産評価員の職務と身分・固定資産評価補助員、総務大臣・道府県知事による支援は都道府県による評価支援が受け持ちます
- 基準年度・第二年度・第三年度の課税標準(据置制度)は課税標準と基準年度・据置制度・税率、道府県知事・総務大臣が評価して配分する資産は評価額の決定と市町村への配分です
- 登録の後の縦覧は縦覧制度、審査の申出は評価審査委員会と審査の申出、公示の後に見つかった誤りの修正は価格等の修正と賦課額の更正です
- この単元が受け持つのは、法388条1項・2項(固定資産評価基準)、法400条(裁決後の登録と更正)、法408条〜411条と、地方税法施行規則15条の6の5です
制度・処理の理由
固定資産税の課税標準となる価格は、適正な時価です(法341条5号)。ところが、土地・家屋は数が多く、毎年1件ずつ売買の実例を集めて時価を求めることはできません。そこで地方税法は、評価の方法と日程を次のように組み立てています。
- 全国共通の物差しで評価する。 総務大臣が固定資産評価基準を定めて告示し(法388条1項)、市町村長はこれによって価格を決めます(法403条1項)。市町村ごとに方法が違うと、同じような資産の価格がばらつき、納税者の間で負担が不公平になります。評価基準を定めるとき、総務大臣は地方財政審議会の意見を聴きます(法388条2項)
- 基準年度にまとめて評価替えをする。 土地・家屋は3年ごとの基準年度に価格を決め直し、第二年度・第三年度は原則としてその価格を据え置きます(法349条)。評価の手間を減らし、税負担を安定させるためです
- 賦課期日から3か月で価格を確定させる。 賦課期日は1月1日(法359条)、価格の決定は3月31日まで(法410条1項)です。決定した価格は直ちに台帳に登録し、すべてを登録したら公示します(法411条1項・2項)。この公示の日から審査の申出ができます(法432条1項)
- 評価の手掛かりを公開する。 宅地の価格は、評価基準により、地価公示価格などの7割を目途として標準宅地の価格を評定し、それをもとに各筆の価格を求めます(評価基準 第1章第12節一)。市町村長は、価格を決めたら遅滞なく、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供します(法410条2項)
評価そのものは評価員が行い、価格を決めるのは市町村長です。評価員は評価調書を作って市町村長に出すところまでを受け持ちます(法409条4項、法410条1項)。
判断の順序
- 評価の基準を固定資産評価基準に置く。 総務大臣が評価の基準と評価の実施の方法・手続を定めて告示します(法388条1項前段)。細目を道府県知事が定めるよう定めることもできます(同項後段)。評価基準は、第1章 土地、第2章 家屋、第3章 償却資産からなります。市町村長は、道府県知事・総務大臣が評価する資産(法389条・743条)を除き、評価基準によって価格を決めます(法403条1項)。
- 実地調査をさせる。 市町村長は、評価員または評価補助員に、市町村内の固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させます(法408条)。基準年度だけではありません。
- 年度と資産の区分に応じた価格で評価させる(法409条1項の表)。
- 基準年度の土地・家屋: 基準年度の価格
- 基準年度の土地・家屋で、地目の変換・家屋の改築または損壊などの事情があり、法349条2項ただし書(第二年度)・3項ただし書(第三年度)の適用を受けるもの: 類似する土地・家屋の基準年度の価格に比準する価格
- 第二年度・第三年度に新たに課税する土地・家屋: その年度に比準価格
- 第二年度の土地・家屋で、第三年度に法349条5項ただし書の適用を受けるもの: 第三年度に比準価格
- 償却資産: 賦課期日における価格(法409条3項)。償却資産の課税標準は賦課期日の価格なので(法349条の2)、据置制度は無く毎年度評価します
- 道府県知事が通知した価格を確かめる。 不動産取得税のために道府県知事が評価基準で価格を決めて通知した土地・家屋(法73条の21第3項)は、地目の変換、改築、損壊などで通知の価格によりがたい場合を除き、その価格に基づいて評価します(法409条2項)。
- 評価調書を出させる。 評価員は、評価をしたら遅滞なく評価調書を作り、市町村長に出します(法409条4項)。様式は土地・家屋・償却資産で分かれています(規則14条1項)。
- 価格等を決定する。 市町村長は、評価調書に基づいて価格等を毎年3月31日までに決めます。災害その他特別の事情があれば4月1日以後でもかまいません(法410条1項)。
- 宅地の標準的な価格を閲覧に供する。 決定したら遅滞なく、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供します(法410条2項)。書面には、市街地宅地評価法の地域は標準宅地の位置と街路ごとの路線価を、その他の宅地評価法の地域は標準宅地の位置と単位地積当たりの価格を、図面で示します(規則15条の6の5)。閲覧できるのは納税者に限りません。
- 登録して公示する。 決定したら直ちに台帳に登録し(法411条1項)、登録すべき価格等のすべてを登録したら直ちにその旨を公示します(同条2項)。第二年度・第三年度に基準年度の価格を据え置くものは、台帳の基準年度の価格を、その年度に登録された価格とみなします(同条3項)。
- 道府県知事・総務大臣が決めた価格の登録を分ける。 法389条1項の通知を受けたら、市町村長は遅滞なく登録します(法389条2項)。価格等の決定・配分についての審査請求の裁決が通知されたとき(法399条)は、通知を受けた日から10日以内に、裁決後の価格等を登録します(法400条1項)。期間は初日を算入せず、通知の翌日から数えます(法20条の5第1項)。賦課の後でも、登録した価格等に基づいて賦課額を更正します(同条2項)。
- 登録の後の手続へつなぐ。 縦覧帳簿の作成と縦覧(法415条・416条)、道府県知事への概要調書の送付(毎年4月中。法418条)、納税通知書・課税明細書の交付(納期限前10日まで。法364条9項)と続きます。
- 時点を確かめる。 法388条・400条・408条〜411条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。施行規則は条番号だけが動いています。
| 施行日 | 内容 | 過去問での扱い |
|---|---|---|
| 2019年12月14日 | 宅地の標準的な価格の書面の規定が、施行規則15条の6の3から15条の6の4に繰り下がる(評価員の欠格事項の省令が15条の6の3に入る。内容は同じ) | 第69回(2019年4月5日)の基準日の版は15条の6の3。第70回(2020年4月3日)から第74回(2024年4月5日)までは15条の6の4 |
| 2025年1月1日 | 法393条2項(価格等の電磁的方法による通知)の省令が施行規則15条の6の2に入り、15条の6の4が15条の6の5に繰り下がる(内容は同じ) | 第75回(2025年4月4日)・第76回(2026年4月3日)の版と第77回の対象時点は15条の6の5 |
基本例
A市内で2026年10月に店舗用の家屋が新築されました。令和9年度(2027年度)は基準年度です(法341条6号。昭和33年度から3の倍数の年度を経過した年度)。この家屋の令和9年度分から令和11年度分までの評価と登録を考えます。
- 令和9年度の賦課期日(2027年1月1日)に所在するので、基準年度の家屋です
- 評価員は実地調査に基づいて基準年度の価格で評価し、評価調書を出します(法409条1項・4項)
- A市長は2027年3月31日までに価格を決め、直ちに登録します(法410条1項、法411条1項)
- 令和10年度分・令和11年度分は、増改築などの事情が無ければ基準年度の価格のままで、台帳の価格を登録された価格とみなします(法349条2項・3項、法411条3項)。次に価格を決め直すのは、次の基準年度の令和12年度です
比較例
基本例の家屋が、2027年10月に新築されたとします。他の条件は変わりません。
- 令和9年度の賦課期日には無く、令和10年度に新たに課税するので、第二年度の家屋です(法349条4項)
- 評価員は、類似する家屋の基準年度の価格に比準する価格で評価します(法409条1項の表)
- 令和11年度分は、事情が無ければ令和10年度分の比準価格のままです(法349条5項、法411条3項)
賦課期日にあったかどうかで、基準年度の価格か比準価格かが決まります。
過去問への接続
各回の基準日は、問題冒頭の注意事項の「現在の施行法令等」の日付です。
- 第69回(基準日 2019年4月5日) 第一問 問1: 基準年度の土地・家屋について、賦課期日から納期限までに市町村(市町村長を含む)が行わなければならない事項を説明させます。この単元は、実地調査、評価調書の受理、3月31日までの価格の決定、宅地の標準的な価格の閲覧、登録と公示を受け持ちます。縦覧は縦覧制度、納税通知書は納税通知書と課税明細書とあわせて答えます。基準日の版では、宅地の標準的な価格の書面は施行規則15条の6の3です
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第70回・第71回・第73回〜第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 評価と決定の担い手
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 固定資産評価員は、実地調査の結果に基づいて土地の価格を決定し、固定資産課税台帳に登録する。
- 実地調査は、基準年度に限って行えばよい。
- 総務大臣は、固定資産評価基準を定めようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
- 地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面は、その市町村の固定資産税の納税者だけが閲覧できる。
解答と解説を見る
- 誤り。 評価員は評価をして評価調書を市町村長に出すまでです(法409条4項)。価格を決めて登録するのは市町村長です(法410条1項、法411条1項)
- 誤り。 毎年少なくとも1回、実地に調査させます(法408条)
- 正しい。 法388条2項
- 誤り。 「一般の閲覧」に供します(法410条2項)。納税者に限られる縦覧(法416条1項)と混同しないこと
問2 評価に用いる価格
B市の令和10年度(第二年度)分について、次の各資産の固定資産税の課税標準の基礎となる価格は何か答えなさい(据え置く場合はその旨も答えること)。いずれの資産にも、道府県知事が不動産取得税のために決定して通知した価格(法73条の21第3項)は無いものとする。
- 令和9年度の賦課期日からある住宅で、令和9年中に何の変化も無いもの
- 令和9年度の賦課期日からある工場の建物(家屋)で、令和9年中に改築をし、B市長が基準年度の価格によることは不適当と認めたもの
- 令和9年中に新築された住宅
- 令和9年中に取得した機械(償却資産)
解答と解説を見る
- 基準年度の価格のまま。台帳の基準年度の価格を令和10年度に登録された価格とみなします(法349条2項本文、法411条3項)
- 類似する家屋の基準年度の価格に比準する価格(法349条2項ただし書、法409条1項の表)
- 比準価格。令和10年度に新たに課税する第二年度の家屋です(法349条4項)
- 令和10年度の賦課期日(令和10年1月1日)における価格(法409条3項)。償却資産に据置制度はありません
問3 裁決の後の登録
総務大臣が決定し、C市に配分した船舶の価格等について、所有者が審査請求をした。総務大臣は裁決をし、C市長は2027年7月12日にその通知を受けた。令和9年度分の固定資産税は既に賦課されている。
- C市長は、いつまでに何をしなければならないか。
- 裁決後の価格等が賦課の基礎とした価格等と違うとき、C市長は何をしなければならないか。
解答と解説を見る
- 通知を受けた日から10日以内、つまり2027年7月22日までに、裁決後の価格等を固定資産課税台帳に登録します(法400条1項)。期間は初日を算入しません(法20条の5第1項、民法140条)
- 賦課の後であっても、登録した価格等に基づいて、既に決定した賦課額を更正します(法400条2項)
問4 日程の順序
基準年度の土地・家屋の価格が固定資産課税台帳に登録され公示されるまでの次の手続を、早いものから順に並べなさい。
ア 固定資産課税台帳への価格等の登録 イ 評価員からの評価調書の受理 ウ 価格等をすべて登録した旨の公示 エ 価格等の決定 オ 評価員による実地調査
解答と解説を見る
オ → イ → エ → ア → ウ です。
- 実地調査(法408条)に基づいて評価員が評価し、評価調書を出します(法409条4項)
- 市町村長は評価調書に基づいて3月31日までに決定し(法410条1項)、直ちに登録します(法411条1項)
- 登録すべきものをすべて登録してから公示します(同条2項)
問5 価格の決定・登録の手続(論述)
基準年度の土地・家屋について、固定資産の価格が固定資産課税台帳に登録されるまでの手続を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いて固定資産評価基準を定め告示し、市町村長はこれによって価格を決定する(法388条1項・2項、法403条1項)
- 評価員・評価補助員による毎年1回以上の実地調査(法408条)
- 評価員は基準年度の価格で評価し、遅滞なく評価調書を市町村長に提出(法409条1項・4項)
- 市町村長は毎年3月31日までに価格等を決定(災害等は4月1日以後も可)し、宅地の標準的な価格の書面を一般の閲覧に供する(法410条)
- 直ちに台帳に登録し、すべて登録したら直ちに公示(法411条1項・2項)
模範解答
総務大臣は、地方財政審議会の意見を聴いて固定資産評価基準を定め、告示します。市町村長は、道府県知事または総務大臣が評価する固定資産を除き、この固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければなりません。 市町村長は、固定資産評価員または固定資産評価補助員に、市町村内の固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させます。固定資産評価員は、実地調査の結果に基づいて、基準年度の土地または家屋を基準年度の価格によって評価し、遅滞なく評価調書を作成して市町村長に提出します。 市町村長は、評価調書に基づいて、固定資産の価格等を毎年3月31日までに決定します。ただし、災害その他特別の事情がある場合には、4月1日以後に決定することができます。決定したときは、遅滞なく、地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面を一般の閲覧に供します。 市町村長は、決定した価格等を直ちに固定資産課税台帳に登録し、登録すべき価格等のすべてを登録したときは、直ちにその旨を公示します。
根拠
- 地方税法 第20条の5第1項(期間の計算)、第73条の21第3項(道府県知事が決定した価格の通知)、第341条第5号・第6号(価格・基準年度)、第349条(土地・家屋の課税標準)、第349条の2(償却資産の課税標準)、第359条(賦課期日)、第364条第9項(納税通知書の交付期限)、第388条第1項・第2項(固定資産評価基準)、第389条第2項(配分された価格等の登録)、第399条(裁決の通知)、第400条(決定された価格等の登録と賦課額の更正)、第403条第1項(評価基準による価格の決定)、第408条(実地調査)、第409条(固定資産の評価と評価調書)、第410条(価格等の決定と宅地の標準的な価格の閲覧)、第411条(登録と公示)、第415条・第416条(縦覧)、第418条(概要調書)、第432条第1項(審査の申出)。各条は2019年4月5日版と2027年4月1日版で同文 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行規則 第14条第1項(評価調書の様式)、第15条の6の5(宅地の標準的な価格を記載した書面)。条番号の移動は e-Gov の時点指定(2019年4月5日・2019年12月13日・2019年12月14日・2024年12月31日・2025年1月1日・2027年4月1日の各版)で確認 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023
- 固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号) 第1章第12節一(標準宅地の価格は地価公示価格等の7割を目途)。総務省「固定資産税の概要」ページに掲載の第1章(2026年10月19日取得)。同ページの令和8年総務省告示第239号は第2章 家屋の改正 https://www.soumu.go.jp/main_content/000911827.pdf https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html
- 国税庁「令和元年度(第69回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問1(賦課及び徴収に係る手続) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2019/11.htm
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問1(賦課期日から納期限までに市町村が行う価格の決定・登録の手続を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。