固定資産税・評価の制度と権利保護 > 評価の組織
固定資産評価補助員
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産評価員は、市町村に置く評価の専門職です。しかし、固定資産の数が多い市町村では、評価員一人で評価の全部を担うことはできません。この単元は、評価員を補助する固定資産評価補助員を置く趣旨と、評価員との違いを扱います。
- 評価員の趣旨・任務・身分は固定資産評価員の職務と身分、評価員の選任・兼職禁止・欠格は評価員の選任・兼職・欠格が受け持ちます
- 実地調査から価格の決定までの流れは固定資産の評価と価格の決定・登録です
- この単元が受け持つのは法405条(固定資産評価補助員)で、補助員が出てくる法353条(質問検査権)と法408条(実地調査)にも触れます
制度・処理の理由
市町村によっては、固定資産の数が膨大で、評価員一人の負担には堪えられないことが予想されます。そこで、市町村長は、必要があると認める場合に、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任し、評価員の職務を補助させることができます(法405条)。国税庁の第75回「出題のポイント」も、この点を制度の趣旨として挙げています。
補助員は、評価員と次の点で扱いが違います。
- 置くかどうかは市町村長の判断である。 評価員は原則として置かなければなりません(法404条1項)。補助員は、必要があると認める場合に置くことが「できる」職です(法405条)
- 議会の同意を要しない。 評価員の選任には議会の同意が要ります(法404条2項)。補助員は、市町村長が選任するだけで足ります(法405条)。そのため、評価員のように就任に議会の同意を要する特別職(地方公務員法3条3項1号)には当たりません
- 地方税法の兼職禁止・欠格の規定は評価員だけに置かれている。 法406条・407条は「固定資産評価員」について定め、補助員には及びません
- 評価の責任は評価員にある。 補助員は評価員の職務を補助する者です。評価をして評価調書を作り、市町村長に提出するのは評価員です(法409条4項)
補助員の名は、地方税法の中でも評価の現場の規定に出てきます。市町村長は、評価員または補助員に、固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させます(法408条)。補助員は、徴税吏員・評価員と並んで、固定資産税の賦課徴収に関する調査のための質問検査権を持ちます(法353条1項)。実地調査や質問など、件数の多い作業を補助員が分担できるようにしてあるわけです。
判断の順序
- 置くかどうかを確かめる。 市町村長が必要があると認める場合に選任できます(法405条)。置く義務はありません。
- 選任の要件を確かめる。
- 選ぶ者: 市町村長
- 選ばれる者: 固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者
- 議会の同意: 要りません(評価員の法404条2項と比べる)
- 職務の範囲を確かめる。
- 評価員の職務を補助します(法405条)
- 実地調査を行うことができます(法408条)
- 調査のために質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、提示・提出を求めることができます(法353条1項)。その際は身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があれば示します(同条3項)
- 評価調書を作成して市町村長に提出するのは評価員です(法409条4項)
- 評価員の規定を補助員に持ち込まない。 兼職禁止(法406条)と欠格事項(法407条)は評価員についての規定です。補助員について、地方税法は同じ規定を置いていません。
- 規則で決まる細目を確かめる。 補助員に誰を充てるかは市町村が定めます。三宅村の規則は、固定資産税の事務を担当する税務担当課の職員を補助員とし、評価員の指示を受けて評価事務を行わせています。
- 時点を確かめる。 法405条・408条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。
基本例
固定資産が多いA市の市長が、固定資産税の事務を担当する職員乙を、固定資産評価補助員に選任しました。A市議会の同意は得ていません。この選任が有効かを考えます。
- 補助員は、市町村長が評価に関する知識及び経験を有する者から選任します(法405条)
- 議会の同意は要件ではありません
- 選任は有効です。乙は、評価員の職務を補助し、実地調査や質問検査を行えます(法408条、法353条1項)
比較例
基本例のA市長が、乙を補助員ではなく固定資産評価員に選任したとします。議会の同意を得ていない点は変わりません。
- 評価員は、市町村長が議会の同意を得て選任します(法404条2項)
- 議会の同意を得ていないので、乙を評価員とする選任はできません
同じ職員でも、評価員に選ぶには議会の同意が要り、補助員なら市町村長の選任だけで足ります。
過去問への接続
- 第75回(基準日 2025年4月4日) 第一問 問1: 固定資産評価員の趣旨・任務・定数・任期、選任の手続・兼職禁止・欠格事項に続けて、「併せて」固定資産評価補助員の制度の趣旨を問います。この単元はその最後の部分を受け持ちます
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 正誤
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 市町村長は、固定資産評価補助員を選任するときは、議会の同意を得なければならない。
- 市町村は、固定資産評価員を置く場合には、必ず固定資産評価補助員も置かなければならない。
- 市町村長は、固定資産評価補助員に、固定資産の状況を実地に調査させることができる。
- 固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため、納税義務者に質問することができる。
解答と解説を見る
- 誤り。 補助員の選任に議会の同意は要りません(法405条)。議会の同意を要するのは評価員です(法404条2項)
- 誤り。 補助員は、市町村長が必要があると認める場合に選任できる職です(法405条)
- 正しい。 市町村長は、評価員または補助員に、固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させなければなりません(法408条)。補助員に調査させることも、この義務の果たし方に含まれます
- 正しい。 法353条1項は、徴税吏員・評価員と並べて補助員に質問検査権を与えています
1と2は、評価員の規定(議会の同意、原則として設置)を補助員に持ち込む誤りです。
問2 評価調書を出す者
A市は固定資産評価員を置いており、固定資産評価補助員10人が実地調査を行い、その結果をまとめました。この結果に基づいて評価をし、評価調書を作成して市長に提出するのは誰か答えなさい。
解答と解説を見る
固定資産評価員です(法409条1項・4項)。補助員は実地調査などで評価員の職務を補助しますが、評価調書を作って市町村長に提出するのは評価員です。
実地調査は補助員にもさせられますが(法408条)、評価と評価調書は評価員の職務として定められています。
問3 評価員と補助員の比較
次の表の空欄を埋めなさい。
| 項目 | 固定資産評価員 | 固定資産評価補助員 |
|---|---|---|
| 設置 | 原則として置く | (ア) |
| 選任者 | 市町村長 | (イ) |
| 議会の同意 | 必要 | (ウ) |
| 兼職禁止・欠格事項の規定(地方税法) | あり | (エ) |
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- (ア)必要があると認める場合に置くことができる(法405条)
- (イ)市町村長(法405条)
- (ウ)不要
- (エ)なし(法406条・407条は評価員についての規定)
評価員は、固定資産が少ない場合に置かないことができるだけです(法404条4項)。補助員とは「原則」と「任意」が逆になっています。
問4 質問検査のときの決まり
固定資産評価補助員が、償却資産の評価のため、納税義務者である法人の事業所で帳簿書類を検査しようとしています。補助員が守らなければならないことと、この検査の権限の性格について、根拠条文とともに答えなさい。
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- 身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは提示しなければなりません(法353条3項)
- この権限は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のためのもので、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはなりません(法353条6項)
質問検査権は、補助員にも評価員・徴税吏員と同じ形で与えられています(法353条1項)。検査を拒んだ者などは罰則の対象になります(法354条1項)。
問5 補助員の制度の趣旨(論述)
固定資産評価補助員の制度の趣旨について説明しなさい。
解答と解説を見る
答案に含める要素
- 評価員を置く趣旨: 固定資産は件数が膨大で、適正な時価の評価に高度の専門知識が要るため、専任の評価員を置く
- 補助員を置く理由: 固定資産の数が膨大な市町村では、評価員一人の負担に堪えられないことが予想される
- 選任: 市町村長が、必要があると認める場合に、評価に関する知識及び経験を有する者から選任する。議会の同意は要らない
- 職務: 評価員の職務を補助する。実地調査、質問検査を行うことができる
模範解答
固定資産税の課税客体である固定資産は件数が膨大で、その適正な時価を求めるには高度の専門的知識が必要であるため、市町村には評価を専任する固定資産評価員が置かれます。しかし、市町村によっては固定資産の数が非常に多く、評価員一人の負担には堪えられないことが予想されます。 そこで、市町村長は、必要があると認める場合には、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから固定資産評価補助員を選任し、評価員の職務を補助させることができることとされています。補助員の選任には、評価員と異なり、議会の同意を要しません。補助員は、評価員とともに固定資産の実地調査を行い、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために質問検査を行うことができます。
根拠
- 地方税法 第353条第1項・第3項・第6項(徴税吏員等の質問検査権)、第354条第1項(検査拒否等に関する罪)、第404条第1項・第2項・第4項(固定資産評価員の設置)、第405条(固定資産評価補助員)、第406条(固定資産評価員の兼職禁止等)、第407条(固定資産評価員の欠格事項)、第408条(固定資産の実地調査)、第409条第1項・第4項(固定資産の評価、評価調書) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方公務員法 第3条第3項第1号(特別職) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問1(固定資産評価補助員制度の趣旨) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/11.htm
- 三宅村固定資産評価員等に関する規則(補助員を税務担当課の職員とする例) https://www.vill.miyake.tokyo.jp/gyousei/reiki/reiki_honbun/g160RG00000449.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1(固定資産評価補助員の制度の趣旨を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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- 評価に関わる組織の役割(比較表)