固定資産税・評価の制度と権利保護 > 評価の組織

評価員の選任・兼職・欠格

対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・地方税法施行規則は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)

位置づけ

固定資産評価員は、市町村長が議会の同意を得て選任する特別職です。この単元は、誰がどの手続で選任され、どの職と兼ねられず、どんな者がなれないかを扱います。

制度・処理の理由

評価員は、固定資産の価格の基になる評価を担い、その結果は市町村の税収と納税者の負担を直接左右します。その職務の重要性から、選任に議会の同意を求め(法404条2項)、評価員を地方公務員法の特別職としています(地方公務員法3条3項1号)。

特別職には、法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法が適用されません(同法4条2項)。一般職の職員なら地方公務員法の欠格条項や営利企業への従事の制限が働きますが、特別職である評価員には働きません。そこで地方税法が、評価の公正を損なうおそれのある地位との兼職を禁じ(法406条)、評価員になれない者を定めています(法407条)。

兼職禁止は、二つの方向から公正を守ります。

判断の順序

  1. 選任の手続を確かめる。
    • 原則: 固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て選任します(法404条2項)
    • 共同選任: 二以上の市町村の長は、各議会の同意を得て、協議により協同して同じ者を各市町村の評価員に選任できます。この選任には、法404条2項の議会の同意は要りません(同条3項)
    • 評価員を置かない市町村: 課税される固定資産が少ない場合は、市町村長が職務を行います(同条4項)。この場合、選任は生じません
  2. 兼ねられない職を確かめる(法406条1項)。
    • 国会議員及び地方団体の議会の議員
    • 農業委員会の委員
    • 固定資産評価審査委員会の委員
  3. 市町村との請負関係を確かめる(法406条2項)。 次の者は評価員であることができません。
    • 当該市町村に対して請負をする者
    • 当該市町村が経費を負担する事業について、市町村長またはその委任を受けた者に対して請負をする者
    • 上の者の支配人、上の者を主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役、監査役またはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
    • 請負の相手が当該市町村であるかで判定します。他の市町村だけに請負をする者は当たりません
  4. 欠格事項を当てる(法407条)。 次のいずれかに当たる者は、評価員であることができません。
    • 1号: 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    • 2号: 評価員の職務に関して罪を犯し刑に処せられた者。刑の種類も経過年数も問いません
    • 3号: 2号の者を除き、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者
    • 4号: 国家公務員または地方公共団体の職員で、懲戒免職の処分を受け、その日から2年を経過しない者
    • 5号: 心身の故障により評価員の職務を適正に行うことができない者として総務省令で定めるもの。精神の機能の障害により、職務を適正に行うのに必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者です(地方税法施行規則15条の6の4)
  5. 審査委員会の委員と取り違えない。 審査委員会の委員の兼職禁止(法425条1項)は、議員・農業委員会の委員に加えて地方団体の長と固定資産評価員を挙げます。評価員の兼職禁止は地方団体の長を挙げません。評価員を置かない市町村では、市町村長が評価員の職務を行うからです(法404条4項)
  6. 時点を確かめる。 法404条・406条は、第69回から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。法407条と施行規則は次のように動いています。
施行日 内容 過去問での扱い
2019年12月14日 法407条1号の「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者」が「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」になり、5号(心身の故障)を新設。省令は施行規則15条の6の3として新設 第69回(2019年4月5日)は旧規定。第70回(2020年4月3日)以後は新規定
2025年1月1日 地方税法施行規則の一部を改正する省令により、施行規則15条の6の3が15条の6の4に繰り下がる(内容は同じ。15条の6の3には法396条の2第4項の規定が入る) 第70回から第74回(2024年4月5日)までは15条の6の3、第75回(2025年4月4日)以後は15条の6の4
2025年6月1日 法407条3号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」になる(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律) 第75回(2025年4月4日)までは「禁錮以上」。第76回(2026年4月3日)以後は「拘禁刑以上」

基本例

甲は、固定資産の評価に関する知識と経験を持つ不動産鑑定士で、A市の公共施設の建設をA市から請け負っている建設会社の取締役です。A市長は、甲を固定資産評価員に選任できるかを考えます。

比較例

基本例の建設会社が、A市ではなく隣のB市の公共施設だけを請け負っていたとします。他の条件は変わりません。

請負による兼職禁止は、評価員を置く市町村との取引関係があるかで決まります。

過去問への接続

ドリル

問1 兼職の可否

次の者は、A市の固定資産評価員を兼ねる(または評価員である)ことができるか答えなさい。いずれも固定資産の評価に関する知識及び経験を有するものとします。

  1. A市議会の議員
  2. A市の固定資産評価審査委員会の委員
  3. A市の税務課長(一般職の職員)
  4. A市から庁舎の清掃業務を請け負っている会社の監査役
  5. A市長とB町長が協議により協同して、A市とB町の双方の評価員に選任しようとしている者(現在はB町の評価員)
解答と解説を見る
  1. できない。 地方団体の議会の議員です(法406条1項1号)
  2. できない。 固定資産評価審査委員会の委員です(同項3号)
  3. できる。 地方税法は、市町村の一般職の職員との兼職を禁じていません
  4. できない。 A市に対して請負をする法人の監査役です(同条2項)
  5. できる。 他の市町村の評価員であることは、法406条の兼職禁止にも法407条の欠格事項にも当たりません。二以上の市町村の長は、それぞれの議会の同意を得て、協議により同じ者を各市町村の評価員に選任できます(法404条3項)

3は、地方公務員法の兼業の制限とは別の話です。地方税法の兼職禁止は、法406条の列挙と請負関係だけです。

問2 欠格事項の当てはめ

次の者が、2027年4月1日に固定資産評価員であることができるか答えなさい。

  1. 2026年10月1日に拘禁刑の執行を終えた者(評価員の職務とは関係の無い罪)
  2. 2010年に、評価員として在職中の職務に関する罪で罰金刑に処せられた者
  3. 2023年5月1日に、県の職員として懲戒免職の処分を受けた者
  4. 破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない者
解答と解説を見る
  1. できない。 拘禁刑以上の刑の執行を終わってから2年を経過していません(法407条3号)
  2. できない。 評価員の職務に関して罪を犯し刑に処せられた者は、刑の種類も経過年数も問わず欠格です(同条2号)
  3. できる。 懲戒免職の処分の日から2年を経過しています(同条4号)
  4. できない。 同条1号です

2号と3号の違いに注意します。職務に関する罪は罰金でも、何年たっても欠格です。それ以外の罪は拘禁刑以上で、2年の経過で欠格を外れます。

問3 選任の手続

A市とB町が同じ者を固定資産評価員にしたい。どのような手続によるか、議会の同意の要否を含めて説明しなさい。

解答と解説を見る

A市長とB町長が、それぞれの議会の同意を得て、その協議によって協同して同じ者を各市町村の評価員に選任します(法404条3項)。この選任には、法404条2項の議会の同意は要りません。協議について議会の同意を得ているからです。

「議会の同意が不要」とだけ書くと誤りです。同意は協議の段で必要です。

問4 評価員と審査委員会の委員

固定資産評価員の兼職禁止と、固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止を比べ、審査委員会の委員にだけ挙げられている職を答えなさい。また、その職が評価員の兼職禁止に挙げられていない理由を述べなさい。

解答と解説を見る

審査委員会の委員にだけ挙げられているのは、地方団体の長と固定資産評価員です(法425条1項2号・4号)。

地方団体の長が評価員の兼職禁止に無いのは、固定資産が少ない市町村では、評価員を置かずに市町村長が評価員の職務を行うことが予定されているからです(法404条4項)。評価員は評価する側なので、自分の評価への不服を審査する委員会の委員を兼ねられません。委員の側でも、評価員を兼ねることが禁じられています。

両方とも、議員・農業委員会の委員と、市町村との請負関係(法406条2項・425条2項)は共通です。

問5 選任の手続・兼職禁止・欠格事項(論述)

固定資産評価員の選任の手続、兼職が禁止されている職務及び欠格事項について説明しなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 選任: 評価に関する知識及び経験を有する者から、市町村長が議会の同意を得て選任する。二以上の市町村は議会の同意を得た協議で同じ者を共同選任でき、その選任に個別の同意は要らない
  • 特別職: 議会の同意を要するので特別職。地方公務員法が原則として適用されないため、地方税法が兼職禁止・欠格を定める
  • 兼職禁止: 国会議員・地方団体の議会の議員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員
  • 請負関係: 当該市町村に請負をする者、その支配人、その法人の無限責任社員・取締役・執行役・監査役等
  • 欠格事項: 破産者で復権を得ない者、職務に関する罪で刑に処せられた者、拘禁刑以上の刑の執行後2年を経過しない者、懲戒免職後2年を経過しない者、心身の故障により職務を適正に行えない者

模範解答

固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、市町村長が、議会の同意を得て選任します。二以上の市町村の長は、議会の同意を得て、その協議により協同して同一の者を各市町村の評価員に選任でき、この場合は個々の選任について議会の同意を要しません。評価員は、その職務の重要性から選任に議会の同意を要する特別職とされ、地方公務員法が原則として適用されないため、地方税法が兼職の禁止と欠格事項を定めています。 評価員は、国会議員及び地方団体の議会の議員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員を兼ねることができません。また、当該市町村に対して請負をする者や、当該市町村が経費を負担する事業について市町村長等に対して請負をする者、その支配人、主としてこれらと同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役、監査役、これらに準ずべき者、支配人及び清算人であることもできません。 次の者は評価員となることができません。破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、評価員の職務に関して罪を犯し刑に処せられた者、それ以外で拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わりまたは執行を受けることがなくなってから2年を経過しない者、懲戒免職の処分を受けその日から2年を経過しない国家公務員または地方公共団体の職員、心身の故障により職務を適正に行うことができない者として総務省令で定める者です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理