固定資産税・評価の制度と権利保護 > 評価の組織
固定資産評価員の職務と身分
対象時点:2027年4月1日までに施行が確定する法令(第77回の出題範囲)。地方税法・地方税法施行規則・地方公務員法は e-Gov の2027年4月1日時点版。令和9年度改正は未反映(成立後に見直す)
位置づけ
固定資産税の価格は市町村長が決めますが、その前に固定資産を評価する専門の職があります。この単元は、固定資産評価員を置く趣旨、任務、定数・任期、身分を扱います。評価の手続そのものより前の「誰が評価するか」の段です。
- 選任の手続・兼職の禁止・欠格事項は評価員の選任・兼職・欠格、評価員を補助する職は固定資産評価補助員が受け持ちます
- 評価員が使う固定資産評価基準と、実地調査・評価調書・価格の決定の流れは固定資産の評価と価格の決定・登録です
- 総務大臣・道府県知事との関係(助言と研修、指揮権の否定)は都道府県による評価支援です
- この単元が受け持つのは、法403条(評価に従事する職員の任務)と法404条(評価員の設置)の2条です
制度・処理の理由
固定資産税の課税客体は、土地・家屋・償却資産と件数が非常に多く、その適正な時価を求めるには相当高度な専門知識が要ります。そこで、評価を専任する専門の職として、市町村に固定資産評価員を置きます(法404条1項)。国税庁の第75回「出題のポイント」も、この点を制度の趣旨として挙げています。
評価員の位置づけには、三つの特徴があります。
- 市町村長の補助機関である。 評価員は、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、市町村長が行う価格の決定を補助します(法404条1項)。価格を決めるのは市町村長で、評価員ではありません(法403条1項、法410条1項)
- 職務が重いので特別職とする。 評価員は、市町村長が議会の同意を得て選任します(法404条2項)。就任に議会の同意を要する職は、地方公務員法の特別職です(地方公務員法3条3項1号)。特別職には、法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法は適用されません(同法4条2項)。その代わり、地方税法が兼職の禁止と欠格事項を自ら定めています(法406条・407条)
- 評価の公正は「方法」で担保する。 評価に従事する職員は、総務大臣・道府県知事の助言によりつつ、納税者とともにする実地調査、納税者への質問、申告書の調査など、あらゆる方法で公正な評価に努めなければなりません(法403条2項)
固定資産が少ない市町村にまで専任の職を求めるのは過大です。そのため、課税される固定資産が少ない場合は、評価員を置かず、その職務を市町村長に行わせることができます(法404条4項)。
判断の順序
- 価格を決める者と評価する者を分ける。
- 価格の決定: 市町村長。固定資産評価基準によって決めます(法403条1項)
- 評価: 固定資産評価員。市町村長の指揮を受けて評価し、価格の決定を補助します(法404条1項)
- 例外: 道府県知事・総務大臣が評価する資産(法389条の配分資産、法743条の大規模償却資産)は、市町村長が決めません(法403条1項)。配分の仕組みは評価額の決定と市町村への配分です
- 評価員の任務を、評価の手続の順に並べる。
- 実地調査: 市町村長は、評価員または評価補助員に、固定資産の状況を毎年少なくとも1回実地に調査させます(法408条)
- 評価: 評価員は、実地調査の結果に基づいて評価します(法409条1項・3項)
- 評価調書: 評価員は、評価をしたら遅滞なく評価調書を作り、市町村長に提出します(法409条4項)
- 価格の決定: 市町村長は、評価調書に基づいて毎年3月31日までに価格等を決めます(法410条1項)
- 定数・任期を確かめる。
- 地方税法は、評価員の定数も任期も定めていません(法404条〜407条に規定が無い)
- 定数: 総務省の取扱通知(市町村税関係)は、「固定資産評価員の数は、評価の適正統一を期する上から1人とすること」としています(第3章第5節38)。評価員が複数いると、同じような資産の評価がばらつくおそれがあるからです。答案には、法律に定めが無いことと、取扱通知により1人とされていることを書きます
- 任期: 定めはありません。市町村が規則で定める例はあり、三宅村の規則は、税務担当課長を評価員に充て、任期をその在職期間としています
- 二以上の市町村の長は、それぞれの議会の同意を得て、協議により協同して同じ者を各市町村の評価員に選任できます(法404条3項)。1人の評価員が複数の市町村を兼ねる形です
- 身分を確かめる。
- 議会の同意を得て選任されるので、地方公務員法3条3項1号の特別職です
- 評価員は、徴税吏員・評価補助員と並んで、固定資産税の賦課徴収に関する調査のための質問検査権を持ちます(法353条1項)
- 評価員を置かない場合を確かめる。 課税される固定資産が少ない市町村は、評価員を置かず、評価員の職務を市町村長に行わせることができます(法404条4項)。
- 時点を確かめる。 法403条・404条は、第69回(2019年4月5日)から2027年4月1日までの基準日の版で変わっていません(版の差で確認)。地方公務員法3条3項1号も同じです。
基本例
人口30万人のA市は、固定資産評価員を1人置いています。A市の家屋の評価で、評価員が評価調書をA市長に提出しました。価格を決めるのは誰かを考えます。
- 評価員は、評価をして評価調書を作り、市町村長に提出する職です(法409条4項)
- 価格を決めるのは、評価調書を受理したA市長です(法410条1項)
- 評価員は、市町村長が行う価格の決定を補助する立場にとどまります(法404条1項)
比較例
基本例のA市が、課税される固定資産の少ない小規模な村だったとします。他の条件は変わりません。
- 固定資産が少ない場合は、評価員を置かないことができます(法404条4項)
- 評価員を置かない場合は、村長自身が評価員の職務を行い、評価調書の作成から価格の決定までを担います
評価員の設置は原則ですが、固定資産が少ない市町村では置かないことができ、その職務は市町村長に移ります。
過去問への接続
- 第75回(基準日 2025年4月4日) 第一問 問1: 固定資産評価員について、制度の趣旨、任務、定数及び任期を説明したうえで、選任の手続、兼職が禁止されている職務、欠格事項を説明させ、あわせて固定資産評価補助員の制度の趣旨を問います。この単元は前半(趣旨・任務・定数・任期)を受け持ちます。年度分を問う設問ではありません
- 第72回(2022年4月8日): この単元に結びつく小問は対応表に無い。単元名の語で第72回の問題本文を検索したが、この単元の内容を問う設問は見つからなかった(出ないという意味ではない)。
- 第69回・第70回・第71回・第73回・第74回・第76回: 対応表に、この単元に結びつく小問は無い(確認できていない。出題されないという意味ではない)
ドリル
問1 価格を決める者
次の記述の正誤を答え、理由を述べなさい。
- 固定資産評価員は、評価調書を作成したときは、その評価額を固定資産の価格として決定し、固定資産課税台帳に登録する。
- 固定資産評価員は、市町村長の指揮を受けて固定資産を評価する。
- 法389条により道府県知事が評価して配分する固定資産についても、市町村長は固定資産評価基準によって自ら価格を決定する。
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- 誤り。 評価員は評価調書を市町村長に提出するまでです(法409条4項)。価格の決定は市町村長が行います(法410条1項)
- 正しい。 法404条1項です
- 誤り。 法403条1項は、法389条・743条により道府県知事・総務大臣が評価する場合を除いています。市町村長は配分された価格等を登録します(法389条2項)
「評価」と「価格の決定」を同じ者の仕事と書かないこと。答案で主語を取り違えやすい箇所です。
問2 評価員を置かない場合
固定資産評価員を置かないことができるのはどのような場合か。その場合、評価員の職務は誰が行うか答えなさい。
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課税される固定資産が少ない場合です。その場合は、評価員の職務を市町村長に行わせます(法404条4項)。
「置かなくてよい」で止めず、職務の行き先まで書きます。評価補助員に行わせるのではありません。
問3 定数と任期
固定資産評価員の定数と任期について、地方税法の定めを説明しなさい。
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地方税法は、評価員の定数も任期も定めていません。定数については、総務省の取扱通知(市町村税関係)が、評価の適正統一を期する上から1人とするとしています。任期の定めはありません。なお、二以上の市町村の長は、それぞれの議会の同意を得て、協議により同じ者を各市町村の評価員に選任できます(法404条3項)。
固定資産評価審査委員会の委員(定数は3人以上で条例で定め、任期3年。法423条2項・6項)と混同しないこと。
問4 評価員の身分
固定資産評価員が地方公務員法上の特別職とされる理由を述べ、その結果として地方税法が評価員について置いている規定を挙げなさい。
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評価員は、市町村長が議会の同意を得て選任します(法404条2項)。就任に議会の同意を要する職は特別職です(地方公務員法3条3項1号)。特別職には、法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法が適用されません(同法4条2項)。そのため、地方税法は評価員について、兼職の禁止(法406条)と欠格事項(法407条)を自ら定めています。
特別職とされるのは、職務の重要性から選任に議会の同意を求めた結果です。兼職禁止・欠格の中身は評価員の選任・兼職・欠格で確かめます。
問5 固定資産評価員の制度(論述)
固定資産評価員について、その制度の趣旨、任務、定数及び任期を説明しなさい。
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答案に含める要素
- 趣旨: 固定資産は件数が膨大で、適正な時価の評価に高度の専門知識が要るため、評価を専任する専門の職として置く
- 設置: 市町村に置く(法404条1項)。固定資産が少ない場合は置かず、市町村長に職務を行わせることができる(同条4項)
- 任務: 市町村長の指揮を受けて適正に評価し、市町村長の価格の決定を補助する。実地調査に基づいて評価し、評価調書を市町村長に提出する(法408条・409条)
- 公正な評価: 総務大臣・道府県知事の助言により、実地調査・質問・申告書の調査などあらゆる方法で公正な評価に努める(法403条2項)
- 定数: 地方税法に定めは無いが、取扱通知により評価の適正統一を期する上から1人とされる
- 任期: 定めは無い
- 共同選任: 二以上の市町村の長は、議会の同意を得た協議により同じ者を選任できる(法404条3項)
模範解答
固定資産税の課税客体である固定資産は件数が非常に多く、その適正な時価を求めるには相当高度の専門的な知識が必要です。そこで、評価を専任する専門の職員として、市町村に固定資産評価員を置きます。ただし、課税される固定資産が少ない市町村は、評価員を置かず、その職務を市町村長に行わせることができます。 評価員の任務は、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、市町村長が行う価格の決定を補助することです。評価員は、市町村長が毎年少なくとも1回行わせる実地調査の結果に基づいて評価し、遅滞なく評価調書を作成して市町村長に提出します。市町村長は、これに基づいて価格等を決定します。評価に当たっては、総務大臣及び道府県知事の助言によりつつ、納税者とともにする実地調査、納税者への質問、申告書の調査などあらゆる方法によって、公正な評価に努めなければなりません。 評価員の定数について地方税法に定めはありませんが、評価の適正統一を期する上から1人とすることとされています。任期の定めはありません。また、二以上の市町村の長は、当該市町村の議会の同意を得て、その協議により協同して同一の者を各市町村の評価員に選任することができます。
根拠
- 地方税法 第353条第1項(質問検査権)、第389条(道府県知事又は総務大臣の評価)、第403条(固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務)、第404条(固定資産評価員の設置)、第406条(兼職禁止等)、第407条(欠格事項)、第408条(実地調査)、第409条(固定資産の評価)、第410条(価格等の決定)、第423条第2項・第6項(固定資産評価審査委員会の委員の定数・任期)、第743条(大規模の償却資産の価格等の決定) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方公務員法 第3条第3項第1号(特別職)、第4条第2項(特別職への適用除外) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
- 国税庁「令和7年度(第75回)税理士試験 出題のポイント」固定資産税 第一問 問1(評価員を置く趣旨) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2025/11.htm
- 総務省「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)」(平成22年4月1日総税市第16号)第3章第5節38(評価員の数は1人) https://www.soumu.go.jp/main_content/001007020.pdf
- 三宅村固定資産評価員等に関する規則(評価員の任期を税務担当課長の在職期間とする例) https://www.vill.miyake.tokyo.jp/gyousei/reiki/reiki_honbun/g160RG00000449.html
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第75回:第一問 問1(固定資産評価員の制度の趣旨・任務・定数・任期を説明する。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 評価に関わる組織の役割(比較表)